➢地域における依存症医療・相談支援体制の整備、民間団体の支援
障害保健福祉部精神・障害保健課依存症対策推進室（内線3100）

依存症対策の推進

9.8億円（8.4億円）※（）内は前年度当初予算額

令和６年度概算要求額

１ 事業の目的

○ 依存症は、その疾病の特性から誤解や偏見があり、依存症と疑われる方やその家族が相談等につながりづらく、十分な治療・支援が受けられていない場合があるといった課題がある。
このため、各地域における支援ネットワーク構築、全国拠点機関による人材育成・ 情報発信や、依存症の正しい理解の普及啓発 などを総合的に行う。
[拡充内容]実施自治体の拡充等を推進する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
国

④依存症に関する普及啓発事業 0.5億円（0.5億円）

委 託

補助率：定額
実施主体：公募
事業概要：依存症に関する正しい知識と理解の
普及啓発事業
事業実績：入札により落札した１者が事業を実施

補助
①依存症対策全国拠点機関設置運営事業 1.1億円（0.5億円）

推進枠

選定
③依存症民間団体支援事業 0.5億円（0.4億円）

補助

設置
相談拠点

専門医療機関・治療拠点機関

拡充
推進枠

○相談員の配置
○家族支援 等

○治療プログラムの実施
○地域の医療機関等への研修等

補助率：定額
実施主体：公募
事業概要：全国規模で活動を行う民間団体が実
施する相談支援や普及啓発等
事業実績：13団体（R4年度）/12団体（R3年度）

民

補助率：定額
実施主体：独立行政法人国立病院機構久里浜医
療センター/国立研究開発法人国立
精神・神経医療研究センター
事業概要：依存症に関する調査研究

研
修
＆
情
報
発
信

国

②依存症に関する調査研究事業 1.７億円（1.7億円）

都道府県・指定都市等
⑤依存症対策地域支援事業 6.1億円（5.3億円）
拡充
推進枠
補助率：1/2又は10/10
実施主体：都道府県、指定都市等
事業概要：人材育成や医療体制及び相談体制の整備を推進す
るとともに、地域の関係機関が参画する包括的な
連携協力体制の構築、専門医療機関や治療拠点機
関等との連携体制の構築など、地域の医療・相談
支援体制の整備
各地域における相談から治療・回復支援に至るま
での切れ目ない支援体制の構築・体制に向けたモ
デル事業の実施
事業実績：73自治体（R4年度）/71自治体（R3年度）

専門医療の提供
相談支援・家族支援等

拡充
補助率：定額
推進枠
実施主体：独立行政法人国立病院機構久里浜医
療センター（国立研究開発法人国立
精神・神経医療研究センターと連携）
事業概要：治療・相談及び生活支援に係る地域
の指導者を養成、情報収集・分析・
発信、普及啓発

正しい
理解の
普及啓発

⑥各地域でアルコール・薬物・
ギャンブル等依存症の問題に取
り組む民間団体支援事業
※地域生活支援促進事業の一部

地域の医療機関、行政、福祉、司法等による地域支援ネットワークの構築
相談支援・普及啓発等

○成年後見制度の利用促進、権利擁護支援の推進
➢市町村による中核機関の整備など権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進
都道府県・市町村・中核機関の権利擁護支援体制の強化

社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室
（内線2228）

（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金：「成年後見制度利用促進体制整備推進事業」）

令和６年度概算要求額

7.8億円（4.0億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

第二期基本計画に盛り込まれた令和６年度末までのＫＰＩ達成に向け、中核機関の整備状況が十分でない市町村の体制整備を後押しする
ため、全ての都道府県において、司法専門職や家庭裁判所等と定例的な協議の場を設けるなど市町村支援機能の強化を図る。
（都道府県による協議会の設置：令和4年4月1日現在

○

19都道府県

令和６年度末

全都道府県）

市町村においては、全ての市町村において中核機関の整備を進め、中核機関の立ち上げ後は、権利擁護支援の地域連携ネットワークを持
続可能な形で運営できるよう、中核機関における調整体制や後見人の苦情対応等にかかる関係機関間連携の構築など中核機関のコーディ
ネート機能の更なる強化を図る。
（市区町村による中核機関の整備：令和４年４月1日現在

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等

－

事業の実施・関係性のイメージ

中核機関立ち上げ支援事業

市町村

〈実施主体〉市町村（委託可）
〈基 準 額〉 600千円
〈補 助 率〉 1/2
〈実
績〉 58市町村（令和4年度）
（参考）中核機関の整備状況

935市区町村

－

中核機関設置済

市町村

中核機関未設置

市町村

コーディネート
機能強化

中核機関
整備

935

552
160
R1.10

266
R2.10

体制整備支援や職員研修の実施、支援困難事案等への支援

R3.10

R4.4

都道府県

都道府県による市町村支援機能強化事業
〈実施主体〉都道府県（委託可）
〈基 準 額〉1,000千円/必須取組
4,000千円/加算取組
（1都道府県あたり最大10,000千円）
〈補 助 率〉1/2
〈実
績〉41都道府県（令和4年度）

令和６年度末

全市区町村）

中核機関コーディネート機能強化事業
〈実施主体〉 市町村（委託可）
〈基 準 額〉1,000千円/取組
〈補 助 率〉1/2
〈実
績〉 264市町村（令和4年度）
（コーディネート機能強化の取組）
①
②
③
新

調整体制の強化
受任者調整の仕組み化
広域連携の実施
対応困難事案の支援円滑化

都道府県
市町村支援
機能強化

（市町村支援機能強化の取組）
【必須】 ①司法専門職や家庭裁判所等と定例的な協議の実施
②市町村・中核機関等の職員向け研修の実施
【加算】 ①体制整備アドバイザーの配置・派遣
②相談窓口の設置と権利擁護支援総合アドバイザーの配置等

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