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令和６年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (75 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html |
| 出典情報 | 令和6年度厚生労働省予算概算要求（8／31）《厚生労働省》 |
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保険局保険課（内線3245）
出産・子育ての安心につながる環境整備等の取組に対する財政支援
令和６年度概算要求額
9.9億円（－）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
全世代対応型社会保障制度構築法※、こども未来戦略方針（令和5年6月13日閣議決定）を踏まえた医療保険制度の改正等に合わせ、出
産・子育ての安心につながる環境整備のため、こどもにとってよりよい医療の在り方の実現や出産費用の見える化により公表される情報
の活用を図るための取組等を行う健康保険組合等に対する財政支援を行う。
※ 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和5年法律第31号）
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
健康保険組合連合会及び健康保険組合が取り組む、次の事業に対する支援を行う。
こどもにとってよりよい医療の在り方の実現を図るために実施する、適切な医療のかかり方の普及啓発等、医療費適正化に係る取組
出産費用の見える化により公表される情報を活用し、産科医療機関を賢く選ぶための加入者への情報提供・周知広報等の取組
女性の健康づくり、出産育児支援のために実施する、企業と連携した効果的・先進的な保健事業等の取組
○
○
○
【こどもにとってよりよい医療の在り方の実現へ向けた取組】
○事業主を通じた「上手な医療のかかり方」の普及啓発
（適正な抗菌薬の使用、こども医療電話相談（#8000）
の周知等） 等
厚生労働省
健康保険組合
健康保険組合連合会
【出産・子育ての安心につながる環境整備等の取組】
○シンポジウムの開催
○出産費用の見える化により公表される情報の活用方法
の周知
健保組合・企業・労働組合
が一体的に少子化対策等に
取り組む形を目指し開催
○女性の健康課題にかかるセミナー等の実施（企業と連
携） 等
実施主体：健康保険組合連合会、健康保険組合
○最低賃金・賃金の引上げに向けた中小・小規模企業等支援、非正規雇用労働者の正規化促進、雇用形態に関わらな
い公正な待遇の確保
➢全国加重平均で 1,004 円となる最低賃金の引上げに向けた環境整備を図るための、事業場内最低賃金の引上げを図
る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた支援の強化
労働基準局賃金課（内線5348）
業務改善助成金
令和６年度概算要求額
13億円（10億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
最低賃金の引上げに向けた環境整備を図るため、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い時間給）の引上げを図る中
小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取組を支援する。
２ 事業の概要・スキーム等
【事業概要】
生産性向上に資する設備投資などを実施し業務改善を行うととも
に、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事
業者に対し、その業務改善に要した経費の一部を助成する。
賃金
引上げ
設備投資等に要した
費用の一部を助成
設備投資等
【助成上限額】
（単位：万円）
引上げ額(※２)
引き上げる
労働者数
30円
45円
60円
90円
1人
30(60)
45(80)
60(110)
90(170)
2～3人
50(90)
70(110)
90(160)
150(240)
4～6人
70(100)
100(140)
150(190)
270(290)
7人以上
100(120)
150(160)
230
450
10人以上(※1)
120(130)
180
300
600
※1
※2
引上げ労働者数10人以上の上限額は一定の要件を満たした場合に適用
「引上げ額」欄の( )は事業場規模30人未満
３ 実施主体等
厚生労働省（都道府県労働局）
申請
助成
【対象事業場】
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること
【助成率】
870円
円未満
870円
円以上920円
円未満
920円
円以上
9/10
4/5(9/10)
3/4(4/5)
※（）内は生産性要件を満たした事業者の場合
【拡充内容】
（要求枠）
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額の要件（30円以内）を拡充
する。
・助成率の区分「870円未満」「870円以上920円未満」「920円以上」
の金額を引き上げる。
等
（推進枠）
・特定の時期における事業場内最低賃金の引上げについて、引上げ後の
申請を可能とする。
４ 事業実績
◆ 交付決定件数：5,672件
◆ 執行額：45.8億円
中小企業等
－73－
※ 令和４年度実績
出産・子育ての安心につながる環境整備等の取組に対する財政支援
令和６年度概算要求額
9.9億円（－）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
全世代対応型社会保障制度構築法※、こども未来戦略方針（令和5年6月13日閣議決定）を踏まえた医療保険制度の改正等に合わせ、出
産・子育ての安心につながる環境整備のため、こどもにとってよりよい医療の在り方の実現や出産費用の見える化により公表される情報
の活用を図るための取組等を行う健康保険組合等に対する財政支援を行う。
※ 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和5年法律第31号）
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
健康保険組合連合会及び健康保険組合が取り組む、次の事業に対する支援を行う。
こどもにとってよりよい医療の在り方の実現を図るために実施する、適切な医療のかかり方の普及啓発等、医療費適正化に係る取組
出産費用の見える化により公表される情報を活用し、産科医療機関を賢く選ぶための加入者への情報提供・周知広報等の取組
女性の健康づくり、出産育児支援のために実施する、企業と連携した効果的・先進的な保健事業等の取組
○
○
○
【こどもにとってよりよい医療の在り方の実現へ向けた取組】
○事業主を通じた「上手な医療のかかり方」の普及啓発
（適正な抗菌薬の使用、こども医療電話相談（#8000）
の周知等） 等
厚生労働省
健康保険組合
健康保険組合連合会
【出産・子育ての安心につながる環境整備等の取組】
○シンポジウムの開催
○出産費用の見える化により公表される情報の活用方法
の周知
健保組合・企業・労働組合
が一体的に少子化対策等に
取り組む形を目指し開催
○女性の健康課題にかかるセミナー等の実施（企業と連
携） 等
実施主体：健康保険組合連合会、健康保険組合
○最低賃金・賃金の引上げに向けた中小・小規模企業等支援、非正規雇用労働者の正規化促進、雇用形態に関わらな
い公正な待遇の確保
➢全国加重平均で 1,004 円となる最低賃金の引上げに向けた環境整備を図るための、事業場内最低賃金の引上げを図
る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた支援の強化
労働基準局賃金課（内線5348）
業務改善助成金
令和６年度概算要求額
13億円（10億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
最低賃金の引上げに向けた環境整備を図るため、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い時間給）の引上げを図る中
小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取組を支援する。
２ 事業の概要・スキーム等
【事業概要】
生産性向上に資する設備投資などを実施し業務改善を行うととも
に、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事
業者に対し、その業務改善に要した経費の一部を助成する。
賃金
引上げ
設備投資等に要した
費用の一部を助成
設備投資等
【助成上限額】
（単位：万円）
引上げ額(※２)
引き上げる
労働者数
30円
45円
60円
90円
1人
30(60)
45(80)
60(110)
90(170)
2～3人
50(90)
70(110)
90(160)
150(240)
4～6人
70(100)
100(140)
150(190)
270(290)
7人以上
100(120)
150(160)
230
450
10人以上(※1)
120(130)
180
300
600
※1
※2
引上げ労働者数10人以上の上限額は一定の要件を満たした場合に適用
「引上げ額」欄の( )は事業場規模30人未満
３ 実施主体等
厚生労働省（都道府県労働局）
申請
助成
【対象事業場】
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること
【助成率】
870円
円未満
870円
円以上920円
円未満
920円
円以上
9/10
4/5(9/10)
3/4(4/5)
※（）内は生産性要件を満たした事業者の場合
【拡充内容】
（要求枠）
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額の要件（30円以内）を拡充
する。
・助成率の区分「870円未満」「870円以上920円未満」「920円以上」
の金額を引き上げる。
等
（推進枠）
・特定の時期における事業場内最低賃金の引上げについて、引上げ後の
申請を可能とする。
４ 事業実績
◆ 交付決定件数：5,672件
◆ 執行額：45.8億円
中小企業等
－73－
※ 令和４年度実績