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令和６年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (86 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html |
| 出典情報 | 令和6年度厚生労働省予算概算要求（8／31）《厚生労働省》 |
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職業安定局雇用政策課（内線5732）
副業・兼業の事例集作成
令和６年度概算要求額
労働保険特別会計
19百万円（－）※（）内は前年度当初予算額
労災
１ 事業の目的
雇用
○
徴収
一般
会計
○企業や労働者を取り巻く環境が変化していく中、企業は新たなビジネスモデルの確立、労働者は自身のキャリアを見据えた学
び・学び直しが求められている。
○特に、副業・兼業は、離職せずとも別の仕事に就くことが可能であり、スキルや経験を得ることで、労働者の主体的なキャリ
ア形成に資するものであることから、副業・兼業の促進を図っていく必要がある。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体
副業・兼業が労働者にとってのキャリアアップ・スキルアップにつながり、自社にもメリットがある事例を集めた事例集を
作成し、企業には社員の副業・兼業が自社のメリットになることを周知し、また労働者に対しても副業・兼業が自身のキャ
リアアップ・スキルアップにつながることを周知する。
労働局・ハローワーク等
経済団体等
本省
④情報提供
●労働局・ハローワークを通じ
て労働者や企業へ副業・兼業を
促進していく。その他、産業雇
用安定センターによる副業・兼
業に関する情報提供モデル事業
においても利用するなど、より
効果的な活用を図る。
民間シンクタンク
①委託
対象労働者
実施主体
③調査結果・事例集
②調査
対象企業
▼対労働者：アンケート調査の実施
●対労働者：副業・兼業が労働者にとっ
てのキャリアアップやスキルアップを達
成するモデルケースの一つであることを
周知する。
検討会で決定したアンケート調査票を送付
する。
▼対企業：ヒアリング調査の実施
検討会で選定した対象企業を訪問し、ヒア
リングを行う。
●対企業：「副業をする社員が、そこで
培ったスキルを生かして自社で活躍して
もらう」ためのノウハウを周知する。
▼調査結果・事例集の作成
●経済団体等へ情報提供を行う。
➢職業情報及び職場情報の収集・提供による求職者と企業のマッチング機能の強化、オンラインの活用によるハロー
ワークの利便性向上
職業情報提供サイト（日本版O-NET）の運用等
令和６年度概算要求額
4.1億円（3.4億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
職業安定局労働市場情報整備推進企画室
（内線5184）
労働保険特別会計
労災
雇用
○
徴収
一般
会計
産業・労働市場の変化の中で、国全体の労働生産性を向上させていくためには、一人ひとりが持つ能力を最大限に活かせるよう、人材配置のミスマッチ
を減らしていくことが必要。このため、企業、在職者、求職者・学生が信頼して活用できる情報インフラを整備し「労働市場の見える化」を進めていく。
職業情報提供サイト（日本版O-NET）※を運用し、いつでも・手軽に・無料で職業情報を入手できる環境を整備する。
※
愛称：job tag（じょぶたぐ）。「ジョブ」（職業、仕事）、「タスク」（仕事の内容を細かく分解したもの、作業）、「スキル」（仕事をするのに必要な技術・技能）等の観点
から職業情報を「見える化」し、求職者等の就職活動や企業の採用活動等を支援するWebサイト。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
仕事の性質や内容、興
味・価値観、資格、賃金
等、利用者の立場や志向
に合わせて、さまざまな
方法で職業を検索できる。
約520（R5.6.1)の職業
について、職業の一般的
な仕事内容・作業を動画
などで紹介している。
令和６年度の主な拡充内容
求職・求人に関する官民の基礎的情報の共有に向けた改修
職業別×都道府県別の賃
金、求人倍率などを客観
的なデータで確認するこ
とができる。
タスク・スキル情報と賃金情報の充実に係る調査・改修
実施主体：委託事業（民間事業者）
事業実績：年間アクセス件数 16,248,427件（令和４年度)
－84－
副業・兼業の事例集作成
令和６年度概算要求額
労働保険特別会計
19百万円（－）※（）内は前年度当初予算額
労災
１ 事業の目的
雇用
○
徴収
一般
会計
○企業や労働者を取り巻く環境が変化していく中、企業は新たなビジネスモデルの確立、労働者は自身のキャリアを見据えた学
び・学び直しが求められている。
○特に、副業・兼業は、離職せずとも別の仕事に就くことが可能であり、スキルや経験を得ることで、労働者の主体的なキャリ
ア形成に資するものであることから、副業・兼業の促進を図っていく必要がある。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体
副業・兼業が労働者にとってのキャリアアップ・スキルアップにつながり、自社にもメリットがある事例を集めた事例集を
作成し、企業には社員の副業・兼業が自社のメリットになることを周知し、また労働者に対しても副業・兼業が自身のキャ
リアアップ・スキルアップにつながることを周知する。
労働局・ハローワーク等
経済団体等
本省
④情報提供
●労働局・ハローワークを通じ
て労働者や企業へ副業・兼業を
促進していく。その他、産業雇
用安定センターによる副業・兼
業に関する情報提供モデル事業
においても利用するなど、より
効果的な活用を図る。
民間シンクタンク
①委託
対象労働者
実施主体
③調査結果・事例集
②調査
対象企業
▼対労働者：アンケート調査の実施
●対労働者：副業・兼業が労働者にとっ
てのキャリアアップやスキルアップを達
成するモデルケースの一つであることを
周知する。
検討会で決定したアンケート調査票を送付
する。
▼対企業：ヒアリング調査の実施
検討会で選定した対象企業を訪問し、ヒア
リングを行う。
●対企業：「副業をする社員が、そこで
培ったスキルを生かして自社で活躍して
もらう」ためのノウハウを周知する。
▼調査結果・事例集の作成
●経済団体等へ情報提供を行う。
➢職業情報及び職場情報の収集・提供による求職者と企業のマッチング機能の強化、オンラインの活用によるハロー
ワークの利便性向上
職業情報提供サイト（日本版O-NET）の運用等
令和６年度概算要求額
4.1億円（3.4億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
職業安定局労働市場情報整備推進企画室
（内線5184）
労働保険特別会計
労災
雇用
○
徴収
一般
会計
産業・労働市場の変化の中で、国全体の労働生産性を向上させていくためには、一人ひとりが持つ能力を最大限に活かせるよう、人材配置のミスマッチ
を減らしていくことが必要。このため、企業、在職者、求職者・学生が信頼して活用できる情報インフラを整備し「労働市場の見える化」を進めていく。
職業情報提供サイト（日本版O-NET）※を運用し、いつでも・手軽に・無料で職業情報を入手できる環境を整備する。
※
愛称：job tag（じょぶたぐ）。「ジョブ」（職業、仕事）、「タスク」（仕事の内容を細かく分解したもの、作業）、「スキル」（仕事をするのに必要な技術・技能）等の観点
から職業情報を「見える化」し、求職者等の就職活動や企業の採用活動等を支援するWebサイト。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
仕事の性質や内容、興
味・価値観、資格、賃金
等、利用者の立場や志向
に合わせて、さまざまな
方法で職業を検索できる。
約520（R5.6.1)の職業
について、職業の一般的
な仕事内容・作業を動画
などで紹介している。
令和６年度の主な拡充内容
求職・求人に関する官民の基礎的情報の共有に向けた改修
職業別×都道府県別の賃
金、求人倍率などを客観
的なデータで確認するこ
とができる。
タスク・スキル情報と賃金情報の充実に係る調査・改修
実施主体：委託事業（民間事業者）
事業実績：年間アクセス件数 16,248,427件（令和４年度)
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