健康局予防接種担当参事官室
（内線2383）

HPV相談支援体制・医療体制強化事業
令和６年度概算要求額

1.1億円 （1.1億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
 ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療については、症状を呈する患者に対してより身近な地域において適切な診療を提供
するため、都道府県毎に協力医療機関が選定されている。
 また、当該ワクチンにかかる定期接種の個別の勧奨については、令和４年４月から再開しており、それに伴い、ヒトパピローマウイルス感染症に係
る定期接種を進めるに当たっての相談支援体制・医療体制等について、都道府県や協力医療機関等に求められる役割を示したところである。
 本事業については、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種を進めるに当たっての相談支援体制・医療体制等をさらに強化する観点から、予
防接種後に症状が生じた方等も念頭に、ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する相談・医療体制強化のために地域ブロック別に拠点病院
を選定し、医療機関の診療体制の強化を図るとともに、医療機関、都道府県、医師会等の関係者の連携をより強化し、十分な相談支援体制や医療体
制を築くことを目的とする。
 なお、令和４年４月から積極的勧奨が再開したことから、今後、拠点病院への相談や検討すべき症例は増加すると想定される。そのため、１ブロッ
クあたり概ね１～２医療機関を拠点病院として選定し、協力医療機関の質やサポート体制について充実を図り、それらに迅速かつきめ細やかに対応
できるよう体制を構築するものである。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体
１．事業内容
（１）医療機関との連携の構築
よりよい診療体制の構築に寄与するため、ブロック内の協力医療機関と連携
を構築し、ブロック内での事例や最新の知見を共有するための研修会等を実施
する。また、協力医療機関でない医療機関に対しても、ヒトパピローマウイル
ス感染症の予防接種や、接種後に体調の変化等の症状が生じた方に対する診療
に関する情報提供を行うとともに、適宜相談に応じる。
（２）都道府県・市町村・医師会・学校関係者・予防接種センター等との連携
都道府県・市町村・医師会・学校関係者・予防接種センター等との連携を構
築し、予防接種に関する情報やブロック内の診療状況等に関する情報の提供を
行うとともに、適宜相談に応じる。

地域の協力医療機関
・かかりつけ医等

診療
連携
診療
連携

診療
連携

ブロック拠点病院

診療
連携

情報 共有

２．実施主体
公募により実施（各ブロック（全10ブロック）あたり１～２医療機関程度）
※令和５年度は12医療機関で実施

都道府県、学校関係者等

➢脳卒中・心臓病等患者の包括的な支援体制の構築
健康局がん・疾病対策課（内線2359）

循環器病特別対策事業
令和６年度概算要求額

１ 事業の目的

1.9億円（1.1億円）※（）内は前年度当初予算額

 「循環器病対策基本法」第11条第1項に基づき、都道府県は、循環器病の予防並びに循環器病患者等に対する保健、
医療及び福祉に係るサービスの提供に関する状況、循環器病に関する研究の進展等を踏まえ、「都道府県循環器病対
策推進計画」を策定することとされている。
 本事業は、「都道府県循環器病対策推進計画」に基づき、都道府県において、地域の実情等を反映させた各種施策を
着実に実施することにより、循環器病対策を推進するために必要な経費である。
２ 事業の概要・事業イメージ

【事業創設年度：令和３年度 、補助先：都道府県、補助率：1/2】

【事業内容】
都道府県が策定した都道府県計画の各種目標等の実現・達成のために以下の事業を実施する。
① 都道府県循環器病対策推進事業
⑤ 循環器病の相談に資する事業
② 循環器病医療提供体制の促進等に資する事業
⑥ 循環器病対策に資する多職種連携推進事業
③ 循環器病に関する正しい知識の普及啓発事業
⑦ 脳卒中・心臓病等総合支援センター事業
④ 循環器病に関する治療と仕事の両立支援事業
設置個所数の増10府県→25府県
① 疾患対策の
企画・検討等を
行う会議体の
運営

② 医療従事者
を対象とした研
修の開催等によ
る人材育成

③ 普及啓発資
材の開発、市民
公開講座の実施

④ 循環器病に関
する治療と仕事
の両立支援の取
組を地域医療を
担う施設で実施

－60－

⑤ 循環器病に
関する相談窓口
の設置・運営

⑥ 循環器病の
医療・福祉に携
わる職種による
多職種連携体制
の構築

⑦ 地域全体の
患者支援体制の
充実を図るため
の総合支援セン
ターの設置