○就職氷河期世代、多様な課題を抱える若年者・新規学卒者の支援
➢就職氷河期世代に対するハローワークの専門窓口における専門担当者による就職相談、職業紹介、職場定着までの
一貫した伴走型支援の推進
職業安定局総務課首席職業指導官室（内線5634）

就職氷河期世代の就職支援のためのハローワーク専門窓口設置
及び担当者制による支援
令和６年度概算要求額

20億円（19億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的
○

就職氷河期世代の不安定就労者は、職務経歴を積めていない、就職活動の失敗により自分に自信が持てないなど、
様々な課題を抱えている者が多い。

○

こうした課題に対応するため、ハローワークに専門窓口を設置し、キャリアコンサルティング、生活設計面の相談、
職業訓練のアドバイス、求人開拓等、それぞれの専門担当者がチームを結成し就職から職場定着まで一貫して支援。

＜専門窓口数＞
82か所
＜体制＞ 就労・生活支援アドバイザー： 82人 （主にキャリアコンサルティング、生活設計の相談、定着支援等を担当）
就職支援コーディネーター：142人 （主に求人開拓、セミナー企画を担当）
職業相談員：144人 （主に初回相談を担当）

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
ハローワークに誘導

（広報の実施、関係機関との連携等）
就職氷河期世代の
不安定就労者

定着支援

就職

ハローワークにおけるチーム支援

広報による誘導
就職可能性の高い求人開拓

関係機関からの誘導
・企業に評価される職務経歴が乏しい
・正社員就職のためのスキルが足りない
・自分に自信がない 等

個別支援計画の作成

職業訓練
あっせん

定着に向けた支援

模擬面接

自分の強みの
再発見

就職

専門窓口 職務経歴書作成指導

専門担当者による
個別の就職支援を実施

伴走型支援を実施

就職氷河期世代向け
面接会の開催

キャリアコンサルティング
令和４年度正社員就職件数：8,799件

➢地域若者サポートステーションにおける就職氷河期世代を含む就労自立支援
人材開発統括官若年者・キャリア形成支援担当参事官室
（内線5937）

地域若者サポートステーション事業
令和６年度概算要求額

労働保険特別会計

47億円（48億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

雇用

7/10

徴収

一般
会計

３/10

就労に当たって困難を抱える若者等（15～49歳の無業の方）が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう、
地方公共団体と協働し、職業的自立に向けた就労支援を実施することを目的とする。
地方公共団体は、サポステが入居する施設の無償貸与や減免措置、地方公共団体の広報誌等におけるサポステの広報など、地域の実情を踏まえた措置を実施。

２ 事業概要等
実施主体
都道府県労働局がNPO法人等の民間団体に委託。令和５年度177か所（全都道府県に設置）。

支援内容

 キャリアコンサルタントによる相談内容等を踏まえ、個別の支援計画を作成。
 コミュニケーション訓練、ビジネスマナー研修、就活セミナーなど、利用者の個別ニーズを踏ま
えた様々なプログラムを実施。
 オンラインによる個別相談等も可能。
 高校・ハローワーク等の関係機関と連携し、就労を希望する中退者等の把握、サポステ職員が学
校や自宅等へ訪問するアウトリーチ支援を実施（学校と連携した支援）。
 OJTとOFF-JTを組み合わせた職場体験プログラムを実施。体験終了後は、職場体験実施事業所等
での就労に向けた支援を実施。
 合宿形式を含めた集中訓練プログラムを実施し、生活習慣の改善、コミュニケーション能力の向
上、ビジネスマナーの習得などを集中的に支援。
 就職後、職場への定着・ステップアップに向けたフォローアップ相談を実施。
 地域の関係機関（福祉機関等）とネットワークを形成し、連携（必要に応じて相互にリファー）。

－111－