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令和６年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html |
| 出典情報 | 令和6年度厚生労働省予算概算要求（8／31）《厚生労働省》 |
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令和５年度における「社会保障の充実」（概要）
（単位：億円）
事
項
子ども・子育て支援
医療・介護サービス
の提供体制改革
医
療
・
介
護
医療・介護保険
制度の改革
難病・小児慢性
特定疾病への対応
事 業 内 容
子ども・子育て支援新制度の着実な実施・社会的養育の充実（注３）
育児休業中の経済的支援の強化
病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・ 地域医療介護総合確保基金（医療分）
・ 診療報酬改定における消費税増収分等の活用分
うち 令和４年度における看護職員の処遇改善
うち 不妊治療の保険適用（本体分・薬価分）
・ 医療情報化支援基金
地域包括ケアシステムの構築
・ 平成27年度介護報酬改定における消費税増収分等の活用分（介護職員の処遇改善等）
・ 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実
・ 地域医療介護総合確保基金（介護分）
・ 令和４年度における介護職員の処遇改善
国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充・子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減
額措置
被用者保険の拠出金に対する支援
70歳未満の高額療養費制度の改正
介護保険の第１号保険料の低所得者軽減強化
介護保険保険者努力支援交付金
国民健康保険への財政支援の拡充
（低所得者数に応じた財政支援、保険者努力支援制度等（注４））
出産育児一時金支援
国民健康保険の産前産後保険料の免除
難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用 等
年金受給資格期間の25年から10年への短縮
年金生活者支援給付金の支給
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大
年 金
合 計
令和５年度
予算額
7,000
17
1,029
1,148
346
189
289
1,196
534
734
752
693
700
248
1,572
200
3,736
76
4
2,089
5,864
91
27,972
（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注２） 消費税増収分（2.4兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.4兆円）を活用し、上記の社会保障の充実（2.8兆円）の財源を確保。
（注３） 「子ども・子育て支援新制度の着実な充実・社会的養育の充実」の国費分については全額こども家庭庁に計上。
（注４） 平成29年度に特例的に積み立てた財政安定化基金の一部を保険者努力支援制度の財源として活用。
令和５年度における「新しい経済政策パッケージ」（概要）
新しい経済政策パッケージについて（平成29年12月８日閣議決定）（抜粋）
社会保障の充実と財政健全化のバランスを取りつつ、安定財源として、2019年10月に予定される消費税率10％への引上げによる財源を活用する。消費税率の
２％の引上げにより５兆円強の税収となるが、この増収分を教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と、財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当する。
前者について、新たに生まれる1.7兆円程度を、本経済政策パッケージの幼児教育の無償化、「子育て安心プラン」の前倒しによる待機児童の解消、保育士の処遇改
善、高等教育の無償化、介護人材の処遇改善に充てる。これらの政策は、2019年10月に予定されている消費税率10％への引上げを前提として、実行することとする。
（単位：億円）
事
項
事 業 内 容
令和５年度
予算額
待機児童の解消
• 「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度末までに32万人分の受け皿を整備。
• 保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に更に取り組む（2019年４月から更
に１％（月3,000円相当）の賃金引上げ）。（注３）
722
幼児教育・保育の無償化
• ３歳から５歳までの全ての子供たち及び０歳～２歳までの住民税非課税世帯の子供たちの幼稚
園、保育所、認定こども園等の費用を無償化（2019年10月～）。（注３）
8,858
介護人材の処遇改善
• リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指し、経験・技能のある介護職
員に重点化を図りつつ、介護職員の更なる処遇改善を実施。この趣旨を損なわない程度で、介
護職以外の職員の処遇改善も実施（2019年10月～）。
1,003
高等教育の無償化
• 少子化に対処するため、低所得世帯であっても社会で自立し活躍できる人材を育成する大学
等において修学できるよう、高等教育の修学支援（授業料等減免・給付型奨学金）を着実に実
施（2020年４月～）。（注３）
5,764
16,347
合 計
（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注２） 「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業（幼児教育・保育の無償化の実施後は、３歳から５歳までの子供たち及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちの企業主導型保育事業の利用者負
担を助成する事業を含む。）と保育所等の運営費（０歳から２歳までの子供に相当する部分）には、別途、事業主が拠出する子ども・子育て拠出金を充てる。
（注３） 「待機児童の解消」、「幼児教育・保育の無償化」及び「高等教育の無償化」の国費分については全額こども家庭庁に計上。
－13－
（単位：億円）
事
項
子ども・子育て支援
医療・介護サービス
の提供体制改革
医
療
・
介
護
医療・介護保険
制度の改革
難病・小児慢性
特定疾病への対応
事 業 内 容
子ども・子育て支援新制度の着実な実施・社会的養育の充実（注３）
育児休業中の経済的支援の強化
病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・ 地域医療介護総合確保基金（医療分）
・ 診療報酬改定における消費税増収分等の活用分
うち 令和４年度における看護職員の処遇改善
うち 不妊治療の保険適用（本体分・薬価分）
・ 医療情報化支援基金
地域包括ケアシステムの構築
・ 平成27年度介護報酬改定における消費税増収分等の活用分（介護職員の処遇改善等）
・ 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実
・ 地域医療介護総合確保基金（介護分）
・ 令和４年度における介護職員の処遇改善
国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充・子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減
額措置
被用者保険の拠出金に対する支援
70歳未満の高額療養費制度の改正
介護保険の第１号保険料の低所得者軽減強化
介護保険保険者努力支援交付金
国民健康保険への財政支援の拡充
（低所得者数に応じた財政支援、保険者努力支援制度等（注４））
出産育児一時金支援
国民健康保険の産前産後保険料の免除
難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用 等
年金受給資格期間の25年から10年への短縮
年金生活者支援給付金の支給
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大
年 金
合 計
令和５年度
予算額
7,000
17
1,029
1,148
346
189
289
1,196
534
734
752
693
700
248
1,572
200
3,736
76
4
2,089
5,864
91
27,972
（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注２） 消費税増収分（2.4兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.4兆円）を活用し、上記の社会保障の充実（2.8兆円）の財源を確保。
（注３） 「子ども・子育て支援新制度の着実な充実・社会的養育の充実」の国費分については全額こども家庭庁に計上。
（注４） 平成29年度に特例的に積み立てた財政安定化基金の一部を保険者努力支援制度の財源として活用。
令和５年度における「新しい経済政策パッケージ」（概要）
新しい経済政策パッケージについて（平成29年12月８日閣議決定）（抜粋）
社会保障の充実と財政健全化のバランスを取りつつ、安定財源として、2019年10月に予定される消費税率10％への引上げによる財源を活用する。消費税率の
２％の引上げにより５兆円強の税収となるが、この増収分を教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と、財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当する。
前者について、新たに生まれる1.7兆円程度を、本経済政策パッケージの幼児教育の無償化、「子育て安心プラン」の前倒しによる待機児童の解消、保育士の処遇改
善、高等教育の無償化、介護人材の処遇改善に充てる。これらの政策は、2019年10月に予定されている消費税率10％への引上げを前提として、実行することとする。
（単位：億円）
事
項
事 業 内 容
令和５年度
予算額
待機児童の解消
• 「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度末までに32万人分の受け皿を整備。
• 保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に更に取り組む（2019年４月から更
に１％（月3,000円相当）の賃金引上げ）。（注３）
722
幼児教育・保育の無償化
• ３歳から５歳までの全ての子供たち及び０歳～２歳までの住民税非課税世帯の子供たちの幼稚
園、保育所、認定こども園等の費用を無償化（2019年10月～）。（注３）
8,858
介護人材の処遇改善
• リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指し、経験・技能のある介護職
員に重点化を図りつつ、介護職員の更なる処遇改善を実施。この趣旨を損なわない程度で、介
護職以外の職員の処遇改善も実施（2019年10月～）。
1,003
高等教育の無償化
• 少子化に対処するため、低所得世帯であっても社会で自立し活躍できる人材を育成する大学
等において修学できるよう、高等教育の修学支援（授業料等減免・給付型奨学金）を着実に実
施（2020年４月～）。（注３）
5,764
16,347
合 計
（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注２） 「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業（幼児教育・保育の無償化の実施後は、３歳から５歳までの子供たち及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちの企業主導型保育事業の利用者負
担を助成する事業を含む。）と保育所等の運営費（０歳から２歳までの子供に相当する部分）には、別途、事業主が拠出する子ども・子育て拠出金を充てる。
（注３） 「待機児童の解消」、「幼児教育・保育の無償化」及び「高等教育の無償化」の国費分については全額こども家庭庁に計上。
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