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令和６年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (54 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html |
| 出典情報 | 令和6年度厚生労働省予算概算要求（8／31）《厚生労働省》 |
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医政局地域医療計画課（内線4130）
災害派遣医療チーム(DMAT)体制整備事業
１ 事業の目的
10億円（8.0億円）※（）内は前年度当初予算額
令和６年度概算要求額
○ この事業では、災害派遣医療チーム(DMAT)の養成研修を実施し、DMAT隊員の養成、技能維持や資質向上を図る。また、大規模災害発生時には
複数の被災都道府県の災害医療提供体制の維持が必要なため、災害拠点病院等の関係機関と連携して、広域でのDMATの運用調整等を行う。
○ 令和４年の改正医療法により、DMATの養成・登録の仕組みが法定化され、今後、新興感染症への対応を含め、DMATの体制を強化していく必要
がある。災害対応においては、DMAT事務局は発災直後に被災地において、迅速に被災都道府県入りし、被害状況に応じた活動の調整を開始する
必要があり、DMAT事務局の拡充を行う。
○ また、平成29年に当省と米国福祉保健省とで締結された協力覚書を基に日米DMAT連携が開始され、令和３年に机上訓練を行った。令和５年度に
は、日米DMAT連携について新たに協力覚書を締結し、令和６年度以降に実地訓練を行う予定であるなど、今後、継続的な連携体制を構築する必
要があることから、事務局の体制の拡充が必要である。
○ さらに、近年、毎年のように大規模な風水害が日本各地で発生していることや、新型コロナウイルス感染症拡大など、地域での災害を含む危機管
理のリーダーとなる人材を養成する仕組みが必要であることから、DMAT事務局の災害対応や新型コロナ等を通じて得たノウハウを活かし、人材育
成を行うとともに、DMAT事務局の体制を強化する仕組みを構築する。
２ 事業の概要
３ 実施主体
○ ＤＭＡＴ事務局に対して以下の事業にかかる経費を交付
①ＤＭＡＴ事務局運営(拡
拡充)
（人件費、出張費、消耗品費、システム維持管理費、光熱水費等）
②ＤＭＡＴ隊員養成研修
（ＤＭＡＴ隊員養成研修、感染症対応研修等）の企画・実施
③大規模地震時医療活動訓練・ＤＭＡＴ地方ブロック訓練
④災害急性期対応研修
⑤災害医療調査
⑥医療コンテナ運用
⑦J-SPEED電子カルテ運用
⑧日米DMAT連
連携等国際受援【拡充】
⑨災害等危機管理専門家養成コース【拡充】
◆委託により実施（国立病院
機構本部、兵庫県災害医療セ
ンター）
４ 事業実績
◆ DMAT研修修了者数：16,570人
（令和５年４月１日）
増額理由
①DMAT事務局運営費
⑧ 日米DMAT連携等国際受援
○ ＤＭＡＴ事務局の事務職員がＤＭＡＴ隊員養成研
修をはじめとする研修運営要員に偏っていること
を踏まえ、委託事業全般を不足なく実施するため、
事務局幹部の意思決定を補佐し、関連する情報
分析・調整等を行う職員を増員
⑨災害等危機管理専門家養成コース
○ 以下の業務を行うために必要な事務運営経費の
増額
・実災害時の海外医療チームが行う活動の支援
・海外医療チームとの訓練等の企画・運営
○ 当該コースの履行者に係る人件費の増額
○ 2年間のコースであるが、希望者は1年追加できる。
○ 必要に応じて、国立感染症研究所でも研修可能
医政局地域医療計画課（内線2771）
DPAT体制整備事業（DPAT事務局）
令和６年度概算要求額
67百万円（61百万円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○
災害発生時に、被災地等における精神保健医療ニーズに対応するため、厚生労働省の委託事業としてDPAT事務局を設置し、平常時に
おいては、大規模災害に備えたDPATの専門的な研修及び実地訓練の企画・立案・実施を行い、災害発生時においては、全国のDPAT活動
に関する支援、連絡調整等を行うことで、DPATの体制整備を行っている。
○ DPATはこれまで自然災害を主な活動の場としてきたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大時においては、感染症の専門家や
DMAT等と連携し、クラスターの発生した精神科医療機関の業務継続支援を行うなど、感染制御と業務継続の両面の支援を活動を行って
いる。
○ このため、DPAT活動の基本方針を定める「DPAT活動要領」に「新興感染症対応」を明確化するとともに、今後の新興感染症等の感染
拡大時に対応可能な隊員の養成に向けた感染症に係る研修等を新たに実施するため、DPAT事務局の予算を増額し、体制を拡充する。
２ 事業の概要・スキーム
○
①
DPAT事務局に対して以下の事業にかかる経費を交付
DPAT事務局運営経費（平常時）
（人件費、旅費、消耗品費、システム維持管理費 等）
拡充内容
②
③
④
DPAT隊員養成研修経費
（DPAT先遣隊研修、技能維持研修、感染症対応研修 等
の企画・実施）
DPAT活動に係る技術的支援
（都道府県の行うDPAT研修への講師派遣 等）
DPAT事務局運営経費（災害等発生時）
（先遣隊派遣調整、全体管理、人件費、謝金 等）
３ 実施主体等
・
４ 事業実績
厚生労働省が選定した委託事業者が実施
（令和５年度の委託先は公益社団法人日本精神科病院協会）
－52－
DPAT先遣隊研修修了者：933名（令和５年４月１日時点）
災害派遣医療チーム(DMAT)体制整備事業
１ 事業の目的
10億円（8.0億円）※（）内は前年度当初予算額
令和６年度概算要求額
○ この事業では、災害派遣医療チーム(DMAT)の養成研修を実施し、DMAT隊員の養成、技能維持や資質向上を図る。また、大規模災害発生時には
複数の被災都道府県の災害医療提供体制の維持が必要なため、災害拠点病院等の関係機関と連携して、広域でのDMATの運用調整等を行う。
○ 令和４年の改正医療法により、DMATの養成・登録の仕組みが法定化され、今後、新興感染症への対応を含め、DMATの体制を強化していく必要
がある。災害対応においては、DMAT事務局は発災直後に被災地において、迅速に被災都道府県入りし、被害状況に応じた活動の調整を開始する
必要があり、DMAT事務局の拡充を行う。
○ また、平成29年に当省と米国福祉保健省とで締結された協力覚書を基に日米DMAT連携が開始され、令和３年に机上訓練を行った。令和５年度に
は、日米DMAT連携について新たに協力覚書を締結し、令和６年度以降に実地訓練を行う予定であるなど、今後、継続的な連携体制を構築する必
要があることから、事務局の体制の拡充が必要である。
○ さらに、近年、毎年のように大規模な風水害が日本各地で発生していることや、新型コロナウイルス感染症拡大など、地域での災害を含む危機管
理のリーダーとなる人材を養成する仕組みが必要であることから、DMAT事務局の災害対応や新型コロナ等を通じて得たノウハウを活かし、人材育
成を行うとともに、DMAT事務局の体制を強化する仕組みを構築する。
２ 事業の概要
３ 実施主体
○ ＤＭＡＴ事務局に対して以下の事業にかかる経費を交付
①ＤＭＡＴ事務局運営(拡
拡充)
（人件費、出張費、消耗品費、システム維持管理費、光熱水費等）
②ＤＭＡＴ隊員養成研修
（ＤＭＡＴ隊員養成研修、感染症対応研修等）の企画・実施
③大規模地震時医療活動訓練・ＤＭＡＴ地方ブロック訓練
④災害急性期対応研修
⑤災害医療調査
⑥医療コンテナ運用
⑦J-SPEED電子カルテ運用
⑧日米DMAT連
連携等国際受援【拡充】
⑨災害等危機管理専門家養成コース【拡充】
◆委託により実施（国立病院
機構本部、兵庫県災害医療セ
ンター）
４ 事業実績
◆ DMAT研修修了者数：16,570人
（令和５年４月１日）
増額理由
①DMAT事務局運営費
⑧ 日米DMAT連携等国際受援
○ ＤＭＡＴ事務局の事務職員がＤＭＡＴ隊員養成研
修をはじめとする研修運営要員に偏っていること
を踏まえ、委託事業全般を不足なく実施するため、
事務局幹部の意思決定を補佐し、関連する情報
分析・調整等を行う職員を増員
⑨災害等危機管理専門家養成コース
○ 以下の業務を行うために必要な事務運営経費の
増額
・実災害時の海外医療チームが行う活動の支援
・海外医療チームとの訓練等の企画・運営
○ 当該コースの履行者に係る人件費の増額
○ 2年間のコースであるが、希望者は1年追加できる。
○ 必要に応じて、国立感染症研究所でも研修可能
医政局地域医療計画課（内線2771）
DPAT体制整備事業（DPAT事務局）
令和６年度概算要求額
67百万円（61百万円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○
災害発生時に、被災地等における精神保健医療ニーズに対応するため、厚生労働省の委託事業としてDPAT事務局を設置し、平常時に
おいては、大規模災害に備えたDPATの専門的な研修及び実地訓練の企画・立案・実施を行い、災害発生時においては、全国のDPAT活動
に関する支援、連絡調整等を行うことで、DPATの体制整備を行っている。
○ DPATはこれまで自然災害を主な活動の場としてきたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大時においては、感染症の専門家や
DMAT等と連携し、クラスターの発生した精神科医療機関の業務継続支援を行うなど、感染制御と業務継続の両面の支援を活動を行って
いる。
○ このため、DPAT活動の基本方針を定める「DPAT活動要領」に「新興感染症対応」を明確化するとともに、今後の新興感染症等の感染
拡大時に対応可能な隊員の養成に向けた感染症に係る研修等を新たに実施するため、DPAT事務局の予算を増額し、体制を拡充する。
２ 事業の概要・スキーム
○
①
DPAT事務局に対して以下の事業にかかる経費を交付
DPAT事務局運営経費（平常時）
（人件費、旅費、消耗品費、システム維持管理費 等）
拡充内容
②
③
④
DPAT隊員養成研修経費
（DPAT先遣隊研修、技能維持研修、感染症対応研修 等
の企画・実施）
DPAT活動に係る技術的支援
（都道府県の行うDPAT研修への講師派遣 等）
DPAT事務局運営経費（災害等発生時）
（先遣隊派遣調整、全体管理、人件費、謝金 等）
３ 実施主体等
・
４ 事業実績
厚生労働省が選定した委託事業者が実施
（令和５年度の委託先は公益社団法人日本精神科病院協会）
－52－
DPAT先遣隊研修修了者：933名（令和５年４月１日時点）