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令和６年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (104 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html |
| 出典情報 | 令和6年度厚生労働省予算概算要求（8／31）《厚生労働省》 |
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雇用環境・均等局職業生活両立課
（内線7863）
中小企業育児・介護休業等推進支援等事業
労働保険特別会計
3.4億円（3.0億円）※（）内は前年度当初予算額
令和６年度概算要求額
１ 事業の目的
労災
雇用
○
徴収
一般
会計
「こども未来戦略方針」（令和５年６月13日閣議決定）を受けた、育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法の次期改正を見据え、子育て期
の労働者及び主な介護の担い手である働き盛り世代の離職防止の観点から、労務管理の専門家が個々の中小企業・労働者の状況や課題に応じた支援を
実施するほか、措置導入・運用のマニュアル等を作成することにより、制度の周知・理解促進を図る。また、介護に直面する前の制度の周知や正しい
知識の付与が重要であることから、介護休業制度等の周知事業を実施する。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
(３)中小企業育児・介護両立基盤整備事業（新規）
＜事業主・労働者支援＞
育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法への対応や柔軟な働き方に取り組む
中小企業に対し、職場環境の基盤整備を支援するため、措置導入・運用のマニュアル
等を策定するほか、企業が閲覧できるマニュアル解説動画を作成することで、制度の
周知・理解促進を図る。
※下線部が拡充部分
(1)中小企業育児・介護休業等推進支援事業
○中小企業で働く労働者の育児休業・介護休業の取得や
休業後の円滑な職場復帰による継続就労、仕事と育児を
両立する柔軟な働き方の導入を支援するほか、次世代育
成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定を
推進するため、労務管理の専門家が個々の中小企業・労
働者の状況や課題に応じた支援を実施する。（支援担当
者85人→95人）
○改正育児・介護休業法に基づく雇用環境整備や個別周
知・意向確認等について好事例の提供、各社の課題等を
踏まえた効果的な手法の提案、個別労働者の育休復帰支
援プラン等の取組を支援する。
(3)措置導入・運用マニュ
アル及び解説動画の作成
仕事と育児を両立する柔軟な
働き方の導入支援
(1)事業主・労働者支援
国（委託事業）
(2)従業員の介護離職防止のための介護休業制度等周知事業
介護休業制度等特設サイトを受け皿としてインターネッ
ト広告等の実施や動画作成、リーフレット配付等により、
労働者等に介護休業制度や育児休業制度を予め広く周知
し、介護に直面した際の離職を防止するとともに、仕事
と育児、介護を両立しやすい職場環境づくりを促進する。
中小企業
労働者
(育児中）
介護休業制度等の
活用による両立支援
仕事と家庭の両立支援プランナーが、
個々の中小企業・労働者の状況・課題
に応じた支援を実施
＜具体的な支援のイメージ＞
①現状をヒアリング
②課題の抽出
③取組内容の整理・アドバイス
④フォローアップ
＜介護等に直面していない労働者を含めた支援＞
実施主体
円滑な育休取得・復帰支援
労働者
(介護中）
育児・介護に直面する
労働者の離職防止
＜R4年度支援実績＞1,610件
(2)介護に直面していない労働者を含めた支援
労働者
制度周知による離職防止
民間事業者等（委託事業）
各当事者に働き掛けることで効果的に育休取得・仕事と育児を両立する柔軟な働き方の導入支援の促進、介護離職防止等に取り組む
➢企業向けシンポジウムの開催等による男性の育児休業取得促進の普及啓発
雇用環境・均等局職業生活両立課
（内線7859）
男性の育児休業取得促進事業（イクメンプロジェクト）
令和６年度概算要求額
労働保険特別会計
1.3億円（1.3億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
１ 事業の目的
雇用
○
徴収
一般
会計
■「イクメンプロジェクト」とは、積極的に育児をする男性「イクメン」及び「イクメン企業」を周知・広報・支援するプロジェクト
（H22年度から実施）
■令和６年度においては、改正育児・介護休業法に沿った企業の取組を促進するセミナーの開催、企業版両親学級等の取組促進を図ると
ともに、企業の採用に密接に関連する大学生等の若年者層の育児休業等に関する意識調査を実施（新規）し、令和５年４月から一部企業
に義務付けられた育休取得率の公表と関連付け、企業の取組を促していくことで男性の育休取得促進を強力に推進する。
数値目標
★ 男性の育児休業取得率：現状 13.97%(令和３年) → 目標 50％※（令和７年）
※「こども未来戦略方針」(令和５年６月13日閣議決定)において、令和７年目標を30％から50%に引き上げ、
令和12年目標を85％とする旨示されている。
★ 第１子出産前後の女性の継続就業率：現状 69.5%(令和３年) → 目標 70％（令和７年）
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
○若年層の育児休業取得に対する意識調査の実施（新規）
イクメンプロジェクト
委員会
・大学生等の若年者層を対象に育児休業等に関する意識調査を実施し、調査結果を効果的に活用することで
社会的機運を高めるとともに、企業における円滑な人材獲得を支援する
○企業向けシンポジウムの開催（新規）
・男性の育児休業取得促進に積極的に取り組んでいる企業経営者や管理職（イクボス）のパネルディスカッ
ション等を実施し、好事例を周知・啓発することで企業での育休取得促進の取組を支援
国(委託事業)
情報・ノウハウの提供・機運の醸成
○経営層・企業（管理職）向けセミナー・若年層セミナーの実施（企業版両親学級を含む）
・企業の取組を促進する経営層・企業（管理職）向け、今後育児を担う若年層向けセミナーを実施
・企業版両親学級の取組を促進するため、セミナーの開催による普及を図るとともに研修動画や資料等の
充実を図る
情報発信
○普及啓発資料の作成
・男性の育児休業の取得促進に向け、周知資料の母子健康手帳との同時配付や周知・啓発動画の配信等に
より、子どもが産まれる予定の全プレパパ・プレママに周知を徹底
○公式サイトの運用
・改正育介法の周知やイクボス宣言・育児体験談等の投稿を促し、参加型サイトとして運用
＜R４年度実績＞イクメンプロジェクト公式サイトアクセス件数 約110万件
企業
労働者
実施主体
民間事業者等（委託事業）
－102－
（内線7863）
中小企業育児・介護休業等推進支援等事業
労働保険特別会計
3.4億円（3.0億円）※（）内は前年度当初予算額
令和６年度概算要求額
１ 事業の目的
労災
雇用
○
徴収
一般
会計
「こども未来戦略方針」（令和５年６月13日閣議決定）を受けた、育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法の次期改正を見据え、子育て期
の労働者及び主な介護の担い手である働き盛り世代の離職防止の観点から、労務管理の専門家が個々の中小企業・労働者の状況や課題に応じた支援を
実施するほか、措置導入・運用のマニュアル等を作成することにより、制度の周知・理解促進を図る。また、介護に直面する前の制度の周知や正しい
知識の付与が重要であることから、介護休業制度等の周知事業を実施する。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
(３)中小企業育児・介護両立基盤整備事業（新規）
＜事業主・労働者支援＞
育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法への対応や柔軟な働き方に取り組む
中小企業に対し、職場環境の基盤整備を支援するため、措置導入・運用のマニュアル
等を策定するほか、企業が閲覧できるマニュアル解説動画を作成することで、制度の
周知・理解促進を図る。
※下線部が拡充部分
(1)中小企業育児・介護休業等推進支援事業
○中小企業で働く労働者の育児休業・介護休業の取得や
休業後の円滑な職場復帰による継続就労、仕事と育児を
両立する柔軟な働き方の導入を支援するほか、次世代育
成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定を
推進するため、労務管理の専門家が個々の中小企業・労
働者の状況や課題に応じた支援を実施する。（支援担当
者85人→95人）
○改正育児・介護休業法に基づく雇用環境整備や個別周
知・意向確認等について好事例の提供、各社の課題等を
踏まえた効果的な手法の提案、個別労働者の育休復帰支
援プラン等の取組を支援する。
(3)措置導入・運用マニュ
アル及び解説動画の作成
仕事と育児を両立する柔軟な
働き方の導入支援
(1)事業主・労働者支援
国（委託事業）
(2)従業員の介護離職防止のための介護休業制度等周知事業
介護休業制度等特設サイトを受け皿としてインターネッ
ト広告等の実施や動画作成、リーフレット配付等により、
労働者等に介護休業制度や育児休業制度を予め広く周知
し、介護に直面した際の離職を防止するとともに、仕事
と育児、介護を両立しやすい職場環境づくりを促進する。
中小企業
労働者
(育児中）
介護休業制度等の
活用による両立支援
仕事と家庭の両立支援プランナーが、
個々の中小企業・労働者の状況・課題
に応じた支援を実施
＜具体的な支援のイメージ＞
①現状をヒアリング
②課題の抽出
③取組内容の整理・アドバイス
④フォローアップ
＜介護等に直面していない労働者を含めた支援＞
実施主体
円滑な育休取得・復帰支援
労働者
(介護中）
育児・介護に直面する
労働者の離職防止
＜R4年度支援実績＞1,610件
(2)介護に直面していない労働者を含めた支援
労働者
制度周知による離職防止
民間事業者等（委託事業）
各当事者に働き掛けることで効果的に育休取得・仕事と育児を両立する柔軟な働き方の導入支援の促進、介護離職防止等に取り組む
➢企業向けシンポジウムの開催等による男性の育児休業取得促進の普及啓発
雇用環境・均等局職業生活両立課
（内線7859）
男性の育児休業取得促進事業（イクメンプロジェクト）
令和６年度概算要求額
労働保険特別会計
1.3億円（1.3億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
１ 事業の目的
雇用
○
徴収
一般
会計
■「イクメンプロジェクト」とは、積極的に育児をする男性「イクメン」及び「イクメン企業」を周知・広報・支援するプロジェクト
（H22年度から実施）
■令和６年度においては、改正育児・介護休業法に沿った企業の取組を促進するセミナーの開催、企業版両親学級等の取組促進を図ると
ともに、企業の採用に密接に関連する大学生等の若年者層の育児休業等に関する意識調査を実施（新規）し、令和５年４月から一部企業
に義務付けられた育休取得率の公表と関連付け、企業の取組を促していくことで男性の育休取得促進を強力に推進する。
数値目標
★ 男性の育児休業取得率：現状 13.97%(令和３年) → 目標 50％※（令和７年）
※「こども未来戦略方針」(令和５年６月13日閣議決定)において、令和７年目標を30％から50%に引き上げ、
令和12年目標を85％とする旨示されている。
★ 第１子出産前後の女性の継続就業率：現状 69.5%(令和３年) → 目標 70％（令和７年）
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
○若年層の育児休業取得に対する意識調査の実施（新規）
イクメンプロジェクト
委員会
・大学生等の若年者層を対象に育児休業等に関する意識調査を実施し、調査結果を効果的に活用することで
社会的機運を高めるとともに、企業における円滑な人材獲得を支援する
○企業向けシンポジウムの開催（新規）
・男性の育児休業取得促進に積極的に取り組んでいる企業経営者や管理職（イクボス）のパネルディスカッ
ション等を実施し、好事例を周知・啓発することで企業での育休取得促進の取組を支援
国(委託事業)
情報・ノウハウの提供・機運の醸成
○経営層・企業（管理職）向けセミナー・若年層セミナーの実施（企業版両親学級を含む）
・企業の取組を促進する経営層・企業（管理職）向け、今後育児を担う若年層向けセミナーを実施
・企業版両親学級の取組を促進するため、セミナーの開催による普及を図るとともに研修動画や資料等の
充実を図る
情報発信
○普及啓発資料の作成
・男性の育児休業の取得促進に向け、周知資料の母子健康手帳との同時配付や周知・啓発動画の配信等に
より、子どもが産まれる予定の全プレパパ・プレママに周知を徹底
○公式サイトの運用
・改正育介法の周知やイクボス宣言・育児体験談等の投稿を促し、参加型サイトとして運用
＜R４年度実績＞イクメンプロジェクト公式サイトアクセス件数 約110万件
企業
労働者
実施主体
民間事業者等（委託事業）
－102－