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令和６年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (125 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html |
| 出典情報 | 令和6年度厚生労働省予算概算要求（8／31）《厚生労働省》 |
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社会・援護局総務課自殺対策推進室（内線2279）
自殺対策に関する調査研究等の体制拡充
令和６年度概算要求額
6.0億円（4.9億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
●自殺対策の一層の充実を図ることを目的として、「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律」に
基づき、「一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）」が厚生労働大臣指定調査研究等法人として指定されている。
●令和４年の小中高生の自殺者数が令和２年を越えて過去最多の５１４人となったことを踏まえ、こどもの自殺対策緊急強化プラン（令和５年６月２日決定）や、自殺
総合対策大綱（令和４年10月14日閣議決定）を踏まえた取組等を推進するため、指定調査研究等法人の取組、体制を強化する必要がある。
２ 事業の概要・スキーム
〇こどもの自殺対策の強化 【新規】
（１）こどもの自殺に関する情報収集・調査分析の体制強化
こどもの自殺対策の推進に必要なデータ等を収集・分析する体制を強化するため、情報収集・調査分析を担当する職員を増員する。
（２）こども・若者の自殺危機対応チーム事業に取り組む自治体への支援の強化等
こども・若者の自殺危機対応チームを設置し、運営する自治体への支援を強化するため、担当職員を増員するとともに、事例の収集・整理、ガイドラインの策定に
向けた検討等に要する経費を拡充する。
（３）自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル事業に取り組む自治体への支援の強化等
自傷・自殺未遂レジストリに登録された自殺未遂に関する情報の調査分析を実施し、より有効な自殺未遂者支援に活用するため、担当職員を増員するとともに、
自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル事業に取り組む自治体数の拡充を踏まえ、それらの自治体に対する研修の実施に要する経費を拡充する。
〇指定調査研究等法人における体制の拡充 【新規】
（４）著名人の自殺報道等への対応の強化
著名人の自殺報道等について、手段や場所等の詳細を報じることは、その内容や報じ方によってはこどもや若者、自殺念慮を抱えている人に強い影響を与えかねな
いため、担当職員の増員や自殺報道に関する勉強会の開催等により、WHO発行の『自殺報道ガイドライン』 を踏まえた報道が実施されるよう、対応を強化する。
（５）自殺対策に取り組む自治体、民間団体への支援等の強化
自治体職員向けeラーニングの運用及び研修内容の充実、都道府県自殺対策プラットフォームの構築に取り組む自治体職員や自殺対策に取り組む民間団体関係者
に対する研修の企画、実施等に要する経費を確保する。
（６）海外への情報発信、海外の取組の情報収集等を通じた国際連携の推進
日本の自殺対策の取組についての国際的な発信、海外の自殺対策の情報収集等を行い、国際連携の推進を図るため、外国旅費等の経費を拡充する。
３ 実施主体等
実施主体：厚生労働大臣指定調査研究等法人 「いのち支える自殺対策推進センター」 補助率 ：10/10
➢ひきこもり地域支援センター等の整備の加速化によるひきこもり支援の更なる推進
ひきこもり支援推進事業
令和６年度概算要求額
18億円（16億円）※（）内は前年度当初予算額
社会・援護局地域福祉課（内線2219）
※生活困窮者就労準備支援事業費等補助金
１ 事業の目的
○
ひきこもり当事者やその御家族が、より身近なところで相談ができ、必要な支援が受けられる環境づくりを目指して、相談窓口の設置や居場所
づくり、関係者間のネットワーク構築、当事者会・家族会の開催など、ひきこもり支援体制の構築を進めている。
○
令和６年度においては、全国で、ひきこもりの方が大幅に増加している状況への対応、今国会において成立した、孤独・孤立対策推進法や就職
氷河期世代支援の新行動計画等に基づく、ひきこもり支援の更なる推進のため、市町村における「ひきこもり地域支援センター」「ひきこもり支
援ステーション」「ひきこもりサポート」事業（以下「センター等」という。）等の整備を加速化する。
○
併せて、ひきこもり支援推進事業の充実のため、以下の課題に対応した加算を創設。
（課題）・ 指定都市では、日常生活により密着した行政区における居場所の設置や当事者・家族会などの充実が必要。
・ 支援対象者の抱える課題は複雑・複合化しており、支援の困難さや長期化により支援者自身が疲弊し、効果的・継続的な支援を阻害。
２ 事業概要・スキーム・実施主体等
＜事業実績＞
市町村、都道府県（市町村、都道府県
①
市町村における相談支援体制整備の加速化
市町村におけるセンター等の設置増加（43箇所（430→473）見込み）
に対応するため、所要額を確保。
・事業補助率：１／２
・実施主体：都道府県・指定都市・一般市町村
② 事業の拡充（加算の創設）
（行政区拠点加算）
指定都市の行政区に支援拠点を設置する際、一定の加算を行う。
・ 加算額：
・事業補助率
：３／４
2,000千円
※１指定都市
あたり
※任意事業
※任意事業
・対象：
・ 対象：
都道府県・
指定都市（センター）
・ 実施主体
：一般市町村
（支援者ケア加算）
支援者が抱える悩みの解消・抑制のため、コミュニケーションツールを
活用した支援者同士の悩み等の共有、公認心理・臨床心理士等の派遣を受
けてスーパーバイズ等を実施する場合、一定の加算を行う。
・加算額：
4,000千円
＜令和４年度実績＞
市町村の支援環境の整備を加速化させるため、センター等の設置に向
けた相談の場、居場所づくり、実態や二ーズ把握等の取組に必要な備品
購入費や修繕費、準備スタッフの雇いあげ費用等の準備費用に対し補助
する。（次年度新たにセンター等の事業を開始する市町村に限る）
指定都市
257自治体
－123－
（センター）
自殺対策に関する調査研究等の体制拡充
令和６年度概算要求額
6.0億円（4.9億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
●自殺対策の一層の充実を図ることを目的として、「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律」に
基づき、「一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）」が厚生労働大臣指定調査研究等法人として指定されている。
●令和４年の小中高生の自殺者数が令和２年を越えて過去最多の５１４人となったことを踏まえ、こどもの自殺対策緊急強化プラン（令和５年６月２日決定）や、自殺
総合対策大綱（令和４年10月14日閣議決定）を踏まえた取組等を推進するため、指定調査研究等法人の取組、体制を強化する必要がある。
２ 事業の概要・スキーム
〇こどもの自殺対策の強化 【新規】
（１）こどもの自殺に関する情報収集・調査分析の体制強化
こどもの自殺対策の推進に必要なデータ等を収集・分析する体制を強化するため、情報収集・調査分析を担当する職員を増員する。
（２）こども・若者の自殺危機対応チーム事業に取り組む自治体への支援の強化等
こども・若者の自殺危機対応チームを設置し、運営する自治体への支援を強化するため、担当職員を増員するとともに、事例の収集・整理、ガイドラインの策定に
向けた検討等に要する経費を拡充する。
（３）自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル事業に取り組む自治体への支援の強化等
自傷・自殺未遂レジストリに登録された自殺未遂に関する情報の調査分析を実施し、より有効な自殺未遂者支援に活用するため、担当職員を増員するとともに、
自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル事業に取り組む自治体数の拡充を踏まえ、それらの自治体に対する研修の実施に要する経費を拡充する。
〇指定調査研究等法人における体制の拡充 【新規】
（４）著名人の自殺報道等への対応の強化
著名人の自殺報道等について、手段や場所等の詳細を報じることは、その内容や報じ方によってはこどもや若者、自殺念慮を抱えている人に強い影響を与えかねな
いため、担当職員の増員や自殺報道に関する勉強会の開催等により、WHO発行の『自殺報道ガイドライン』 を踏まえた報道が実施されるよう、対応を強化する。
（５）自殺対策に取り組む自治体、民間団体への支援等の強化
自治体職員向けeラーニングの運用及び研修内容の充実、都道府県自殺対策プラットフォームの構築に取り組む自治体職員や自殺対策に取り組む民間団体関係者
に対する研修の企画、実施等に要する経費を確保する。
（６）海外への情報発信、海外の取組の情報収集等を通じた国際連携の推進
日本の自殺対策の取組についての国際的な発信、海外の自殺対策の情報収集等を行い、国際連携の推進を図るため、外国旅費等の経費を拡充する。
３ 実施主体等
実施主体：厚生労働大臣指定調査研究等法人 「いのち支える自殺対策推進センター」 補助率 ：10/10
➢ひきこもり地域支援センター等の整備の加速化によるひきこもり支援の更なる推進
ひきこもり支援推進事業
令和６年度概算要求額
18億円（16億円）※（）内は前年度当初予算額
社会・援護局地域福祉課（内線2219）
※生活困窮者就労準備支援事業費等補助金
１ 事業の目的
○
ひきこもり当事者やその御家族が、より身近なところで相談ができ、必要な支援が受けられる環境づくりを目指して、相談窓口の設置や居場所
づくり、関係者間のネットワーク構築、当事者会・家族会の開催など、ひきこもり支援体制の構築を進めている。
○
令和６年度においては、全国で、ひきこもりの方が大幅に増加している状況への対応、今国会において成立した、孤独・孤立対策推進法や就職
氷河期世代支援の新行動計画等に基づく、ひきこもり支援の更なる推進のため、市町村における「ひきこもり地域支援センター」「ひきこもり支
援ステーション」「ひきこもりサポート」事業（以下「センター等」という。）等の整備を加速化する。
○
併せて、ひきこもり支援推進事業の充実のため、以下の課題に対応した加算を創設。
（課題）・ 指定都市では、日常生活により密着した行政区における居場所の設置や当事者・家族会などの充実が必要。
・ 支援対象者の抱える課題は複雑・複合化しており、支援の困難さや長期化により支援者自身が疲弊し、効果的・継続的な支援を阻害。
２ 事業概要・スキーム・実施主体等
＜事業実績＞
市町村、都道府県（市町村、都道府県
①
市町村における相談支援体制整備の加速化
市町村におけるセンター等の設置増加（43箇所（430→473）見込み）
に対応するため、所要額を確保。
・事業補助率：１／２
・実施主体：都道府県・指定都市・一般市町村
② 事業の拡充（加算の創設）
（行政区拠点加算）
指定都市の行政区に支援拠点を設置する際、一定の加算を行う。
・ 加算額：
・事業補助率
：３／４
2,000千円
※１指定都市
あたり
※任意事業
※任意事業
・対象：
・ 対象：
都道府県・
指定都市（センター）
・ 実施主体
：一般市町村
（支援者ケア加算）
支援者が抱える悩みの解消・抑制のため、コミュニケーションツールを
活用した支援者同士の悩み等の共有、公認心理・臨床心理士等の派遣を受
けてスーパーバイズ等を実施する場合、一定の加算を行う。
・加算額：
4,000千円
＜令和４年度実績＞
市町村の支援環境の整備を加速化させるため、センター等の設置に向
けた相談の場、居場所づくり、実態や二ーズ把握等の取組に必要な備品
購入費や修繕費、準備スタッフの雇いあげ費用等の準備費用に対し補助
する。（次年度新たにセンター等の事業を開始する市町村に限る）
指定都市
257自治体
－123－
（センター）