○成長分野等への労働移動の円滑化、人材確保の支援
➢成長分野の業務や、一定の技能を必要とする未経験分野への就職を希望する就職困難者を雇い入れる事業主への支
援による成長分野への労働移動の円滑化

特定求職者雇用開発助成金(成長分野等人材確保・育成コース)

職業安定局雇用開発企画課
（内線5785）
労働保険特別会計

143億円（155億円）※（）内は前年度当初予算額

令和６年度概算要求額

労災

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

一般
会計

 特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者や障害者、就職氷河期世代などの就職が特に困難な者の雇用機会の増大を図るため、これら
の者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成する制度。
 就職困難者について、成長分野（デジタル、グリーン）への労働移動支援を行うほか、賃上げを伴う労働移動の実現のため、一定の
技能を必要とする未経験分野への労働移動を希望する者を雇い入れる事業主に高額助成を行う。

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等
実施主体：国
事業実績：支給決定件数（令和４年度）162件

① 就労経験のない職業に就くことを希望する就職
困難者を成長分野（デジタル、グリーン）の業
務に従事する労働者として雇い入れる事業主に
対して、高額助成（通常コースの1.5倍）を行う。

① の支給までの流れ

② 就労経験のない職業※１に就くことを希望する
就職困難者を雇い入れ、人材育成計画を策定し、
人材育成※２を行ったうえで賃金引き上げ※３を行
う事業主に対して、高額助成（通常コースの1.5倍）
を行う。

② の支給までの流れ

※１ ①の成長分野以外も対象。
※２ 50時間以上の訓練などが対象。
※３ 雇入れから３年以内に５％以上の賃金引き上げが
必要。

※１
※２

対象者の雇入れ後、助成対象期間内に訓練を実施することが必要
「賃金引き上げ計画」の計画期間（最大３年）終了後の「報告書」の提出をもって高額支給

➢副業・兼業の促進

副業・兼業に関する情報提供モデル事業
令和６年度概算要求

職業安定局雇用政策課労働移動支援室
（内線5787、5878）

29百万円（28百万円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

労災

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

一般
会計

（公財）産業雇用安定センターにおいて、副業・兼業を希望する中高年齢者のキャリア等の情報及びその能力の活
用を希望する企業の情報を蓄積し、当該中高年齢者に対して企業情報を提供することにより、副業・兼業への取組の
拡大を図る。
２ 事業の概要・スキーム
○副業・兼業で働くことを希望する中高年齢者のキャリア・能力・就業希望等の情報を産業雇用安定センターにおいて蓄積。
○副業・兼業が可能な企業情報を産業雇用安定センターにおいて蓄積。
○当該中高年齢者に対して希望に添った企業情報を提供。
○モデル事業として実施（東京、大阪及び愛知を想定）

副業・兼業が
可能な企業

中高年齢者のキャリア・能力・
就業希望等の情報

就業希望登録

在職求職者
（45歳以上）

企業情報提供

副業・兼業が
可能な企業

産業雇用安定センター
（モデル事業として実施）

副業・兼業が
可能な企業情報
就業希望情報の提供

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