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2010年01月15日(金)
［新型インフル］ ワクチン余剰か、輸入量を慎重に吟味する 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が1月15日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、新型インフルエンザの輸入ワクチンについてコメントしている。
新型インフルエンザの輸入ワクチンについては、特例承認に関する議論が行われているが、諸外国の例を見ると、輸入ワクチンが大量に余るという事態が想定される。これについて長妻厚労相は、「接種回数を当時の想定では2回打ちを考えて、国民の皆様に行き渡るように、そして、季節性のインフ・・・
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2010年01月15日(金)
［介護保険］ 要介護認定見直し検証、結果を取りまとめ 介護保険最新情報
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厚生労働省は1月15日に、介護保険最新情報Vol.127を公表した。今回は、要介護認定の見直しに係る検証・検討会における検討結果に関する事務連絡を掲載している。資料では、平成21年10月からの要介護認定方法の見直しに係る検証について取りまとめている(p3参照)。また参考として、「第4回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」において使用した資料が付されている(p4～p45参照)。
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2010年01月15日(金)
［新型インフル］ 輸入ワクチン2品目を特例承認 厚労省
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- 新型インフルエンザワクチン接種に係る輸入ワクチンの特例承認及び健康成人への接種開始について（1／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
医薬品等の製造販売をするにあたっては、治験等を踏まえたうえで厚労相の承認を得なければならない（薬事法14条）。しかし、国民の生命・健康に重大な影響を及ぼす疾病への緊急対応が必要な場合には、厚労相は薬食審の意見を聴いて承認を与えることができる（特例承認、同法14条の3）。今般、・・・
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2010年01月15日(金)
［療養病床］ 医療療養病床有する施設の85％が現状維持希望
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厚生労働省は1月15日に、療養病床の転換意向調査および、療養病床から転換した老人保健施設等の実態調査の結果について公表した。
療養病床の転換意向調査は、平成21年10月に、日本慢性期医療協会の会員829施設を対象に実施されたもの。回収率は35.2％（292施設）。医療療養病床を有する施設の84.9％が現状維持を望むと回答しており、転換意向について「わからない又は検討中」と答えた施設は15.1％であった。また介護療養病床・・・
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2010年01月15日(金)
［介護保険］ 介護職員処遇改善交付金申請率は12月末時点で約80％に
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厚生労働省は1月15日に、介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率について直近の都道府県別申請率をとりまとめた。平成21年12月末時点の申請率は、全国平均で介護が約80％、障害が約60％であった(p1参照)。
資料には、都道府県別の申請状況の表と、申請率のグラフが付されている。これによると申請率が最も高いのは、介護職員処遇改善交付金では山形県で90％(p2～p3参照)、福祉・介護・・・
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2010年01月15日(金)
［介護保険］ 要介護認定の再改定で、過去3年と同様の分布に 厚労省
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厚生労働省が1月15日に開催した、要介護認定の見直しに係る検証・検討会で配付された資料。この日は、平成21年10月以降の要介護認定の状況について議論された。
平成21年4月に要介護認定基準が見直されたが、「それまでより軽く判定される」との指摘をうけ、同年10月に再改定が行われた。認定基準再改定後の平成21年10～11月の一次判定結果をみると、非該当や要介護1の割合が減少し（それぞれ7.3％から4.0％、18.3％から16.8％・・・
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2010年01月15日(金)
［医療安全情報］ 清潔野における注射器、識別にはカラーシリンジ等の使用を
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（1／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
資料では、清潔野において、準備された注射器の識別を誤り、薬剤を取り違えた事例が5例あることを報告。投与すべき薬剤と取り違えた薬剤をまとめたうえで(p1参照)、事例2例を掲載している(p2参照)。
事例が発生した医療機関の取り組みとしては、注射器に準備した薬剤を・・・
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2010年01月15日(金)
［診療報酬］ 来年度改定に向けパブリックコメントを募集 厚労省
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厚生労働省は1月15日に、来年度診療報酬改定に向けたパブリックコメントの募集を開始した。改定内容に関する資料として、これまでの議論を整理し、委員の意見を加えた「平成22年度診療報酬改定に係る検討状況（現時点の骨子）」を発表している(p1～p25参照)。骨子では、社会保障審議会でまとめられた改定基本方針に沿って、新設・修正項目の概要が明らかにされている。
意見は、様式(p26～p33参照)に則って電子メール・・・
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2010年01月15日(金)
［新型インフル］ 健康成人への接種時期や輸入ワクチンの承認について回答
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- 新型インフルエンザワクチンQ＆A（1／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 カテゴリ： 新型インフル
今回は、（1）健康成人への接種時期（2）海外産ワクチン（輸入ワクチン）の承認等―について、質疑を取りまとめている(p1～p3参照)。
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2010年01月15日(金)
［介護保険］ 特別養護老人ホーム入所申込者数、1位は東京約4万人
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厚生労働省は1月15日に、特別養護老人ホームの入所申込者の状況について公表した。これは、平成21年12月22日に発表した、特養ホーム入所申込者の状況を都道府県別にまとめたもの。
資料によると、入所申込者数の多い都道府県は、（1）東京都4万3746人（2）兵庫県2万5100人（3）神奈川県2万2865人―という具合。逆に少ないのは、（1）佐賀県1317人（2）徳島県1462人（3）富山県1489人―である(p2参照)。また、各府県集計方・・・
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2010年01月15日(金)
［医療安全情報］ 在宅酸素療法の酸素濃縮装置、周囲2m以内は火気厳禁
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厚生労働省は1月15日に、在宅酸素療法における火気の取扱いについて、注意喚起を促す通知を出した。
酸素濃縮装置等を使用中の患者が、喫煙等が原因と考えられる火災により死亡するなどの事故が発生している。そのため通知では、酸素吸入時の火気の取扱い等について、（1）高濃度の酸素を吸入中に、たばこ等の火気を近づけるとチューブや衣服等に引火し、重度の火傷や住宅の火災の原因となる（2）酸素濃縮装置等の使用中は、装・・・
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2010年01月15日(金)
［新型インフル］ 弱毒型への予防接種は予防接種法に基づくべきか 厚労省
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厚生労働省が1月15日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種制度や新型インフルエンザ対策として緊急に対応が必要な事項について審議が行われた。
今般の新型インフルエンザワクチンの予防接種は、国の予算事業として実施したもので、予防接種法に基づくものではない。強毒性の鳥インフルについては予防接種法の規定で対応できるが、弱毒性の別の新型インフルが発生した場・・・
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2010年01月15日(金)
［看護］ 看護師の数と質の確保には、看護師教育の大学化が不可欠 日看協
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日本看護協会は1月15日に、看護師教育の養成所から大学への転換を求める要望書を川端文部科学大臣に提出した。
日看協は、改正保助看法に、看護師の国家試験受験資格に「大学」が明記されたことや、保健師・助産師の教育年限も6ヵ月以上から「1年以上」に延長され、2010年4月からは新人看護職の卒後臨床研修が努力義務となっていることなどから、「看護師教育の養成所から大学への転換」の必要性を説いている。
資料では、転・・・
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2010年01月15日(金)
［診療報酬］ 外来管理加算について、委員が新ルールを提案 中医協総会
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厚生労働省が1月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、地域の特性を考慮した診療報酬点数(p52～p60参照)や再診料及び外来管理加算(p51参照)などについて議論を行った。
外来管理加算については、1号側・2号側のこれまでの意見が示され、論点として、外来改定財源0.31％という条件の下で、（1）統一後の再診料の点数設定（2） 5分要件廃止後の外来管理加算の点数設定や新たな算定・・・
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2010年01月15日(金)
［経営］ 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1％の引上げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（1／15）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.5％から1.6％へ、増改築資金（乙種）は年2.0％から 2.1％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても0.1％ずつ引上げられている(p1参照)。
福祉貸付利率表（固定金利）でも同じく、社会福祉事業・・・
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2010年01月14日(木)
［厚生政策］ 平成22年度の重要施策を都道府県に説明 厚労省
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厚生労働省が1月14日に開催した、全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）で配付された資料。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成22年度の重要施策について説明するもの。
資料では、（1）医政局(p3～p12参照)（2）健康局(p13～p45参照)（3）医薬食品局(p46～p70参照)（4）保険局(p71～p102参照)（5）統計情報部(p103～p114参照)（6）厚生科学課(p115～p131参照)・・・
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2010年01月14日(木)
［臓器移植］ 改正臓器移植法の施行に関する通知を発出 厚労省
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厚生労働省は1月14日に、改正臓器移植法およびその施行に関する通知を発出した。主な改正点は、（1）臓器摘出要件の改正（2）「脳死した者の身体」の定義の改正（3）脳死判定要件の改正（4）移植医療に関する啓発―など(p2参照)。また、「脳死が人の死であるのは、臓器移植に関する場合だけであり、一般の医療現場で一律に脳死を人の死とするものではない」ことを強調している(p2～p3参照)。
また、資料2として改正臓・・・
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2010年01月14日(木)
［先進医療］ 先進医療の保険導入に係る一次評価結果 厚労省
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厚生労働省が1月14日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成21年11月受付分の先進医療の科学的評価および平成21年12月受付分の届出状況が公表された。
資料によると、11月受付分の先進医療の新規届出は6件で、このうち腹腔鏡下根治的膀胱全摘除術が、事前評価の総評で「適」とされた(p4参照)。別紙として評価用紙を添付している(p5～p7参照)。
また、11月受付分の先進医療の新規共同実施・・・
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2010年01月14日(木)
［雇用保険］ 雇用保険法改正、3500億円の追加措置で安定運営
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厚生労働省が1月14日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、雇用保険法の一部を改正する法律案など、通常国会提出予定の法案が示された。
厚労省管轄の法案で通常国会に提出予定なのは、（1）雇用保険法の一部を改正する法律案（2）介護保険法施行法の一部を改正する法律案（3）医療保険制度の安定的な運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）（4）予防接種法の一部を改正する法・・・
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2010年01月14日(木)
［医療施設］ 一般病床は402床減、療養病床は181床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は1月14日に、平成21年10月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて8施設減って8733施設、病床数は402床減って、160万1277床となっている。このうち、一般病床は402床減の90万6033床だった。療養病床は181床減少し、33万6261床になっている。
一般診療所の施設数は92施設増えて9万9727施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が32施設減少しているのに対して、無・・・
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2010年01月14日(木)
［インフル］ 休校、学年閉鎖など激減するも、昨年同期に比べ10倍
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厚生労働省は1月14日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第11報）を公表した。この報告は平成22年1月3日から1月9日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は261人で、累計患者数は158万6710人となっており、冬休み明けで先週より患者数が増加している。これにともない、この1週間の休校は26校（・・・
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2010年01月14日(木)
［新型インフル］ 入院患者は累計で1万5000人超、死者は155人に
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厚生労働省は1月14日に、平成22年1月14日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
資料によると、平成22年1月6日～1月12日に入院した新型インフルエンザ患者は285人、累計では1万5615人となった。入院患者の内訳は、1～4歳が68人、5～9歳が41人、10～14歳が14人などとなっている(p2参照)。
平成22年1月12日時点の死亡者数は累計で155人。うち基礎疾患を有する患者は110人だった(p5参照)。
資料・・・
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2010年01月13日(水)
［インフル］ 初の点滴用剤ペラミビルの全数使用把握を要請 厚労省
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厚生労働省が1月13日に発出した、「ペラミビル製剤の全数使用把握への協力依頼」に関する通知。ペラミビル製剤（販売名、ラピアクタ点滴用バイアル150mg、同パック300mg）は、同日にインフルエンザウイルス感染症薬として承認されたものだが、初の点滴静注製剤であることから、通常の市販後調査に加えて（1）全使用症例を対象とした実態・安全性の情報収集と報告（2）耐性化に関する情報等の報告―を承認条件としている。
その・・・
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2010年01月13日(水)
［高齢者］ 平成21年10月末時点、全国の未届有料老人ホームは609施設
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厚生労働省は1月13日に、有料老人ホームの届出状況・指導状況調査の結果を公表した。資料では、有料老人ホームに該当する施設であって、老人福祉法に基づく届出が行われていないものの指導状況等について、都道府県から報告があった件数等が示されている。
平成21年10月31日時点の有料老人ホームに該当する施設数は565件で、このうち176件（31.2％）が届出済みだったが、389件（68.8％）が未届であった(p1参照)。入居者・・・
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2010年01月13日(水)
［医療施設］ 有床診は我が国の医療の原点、存続は医療担当者の責務 日医
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日本医師会は1月13日の定例記者会見で、「平成21年度 有床診療所に関する検討委員会 報告書」を公表した。有床診療所は減少の一途をたどっており、平成21年7月末の医療施設動態調査では1万1286施設、病床数で14万4000床と、この20年間で約半減している。この事態を受けて日医は、「有床診療所に関する検討委員会」を設置し、有床診療所の存続をかけて現況を分析し、有効な方策を検討してきた。この報告書は、平成20年度改定の影・・・
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