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カテゴリ ：医療提供体制
医師数増加に関する日本医師会の見解－医学部を新設すべきか－（7／14）《日本医師会》
日本医師会は7月14日の定例記者会見で、医師数増加に関する見解を明らかにした。
日医はこれまで、医学部の新設は、（1）教員確保のため、医療現場から医師を引き揚げざるを得ず、地域医療崩壊を加速する（2）教員が分散し、医学教育の水準、ひいては医療の質の低下をまねく（3）人口減少など社会の変化に対応した医師養成数の柔軟な見直しを行いにくくなる―といった問題点があるとして、医学部の新設をもって、医師数の増加を ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［23年度予算］ 女性医師の就労支援を平成23年度予算に位置づけよ 日医
カテゴリ ：予算・人事等
平成23年度予算概算要求へ向けての要望書（7／14）《日本医師会》
日本医師会は7月14日の定例記者会見で、平成23年度予算概算要求へ向けての要望書を公表した。要望は、（1）医師・看護師等確保対策の確立（2）医療保険制度の財政措置（3）介護サービスの確保と質の向上（4）医療におけるIT化の推進（5）地域医療再生のための連携体制の確立―など9点。
（1）の医師・看護師等確保対策では、女性医師の就労支援について強く増額要望している点が注目される。とくに女性指導医の育成・支援や、女 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療制度改革
新たな情報通信技術戦略工程表に対する日本医師会の見解（7／7）《日本医師会》
日本医師会は7月7日の定例記者会見で、新たな情報通信技術戦略工程表に対する見解を明らかにした。
日医は、工程表に記載されている、（1）国民ID制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備(p3～p4参照)（2）「どこでもMY病院」構想の実現(p5～p6参照)（3）シームレスな地域連携医療の実現(p7～p8参照)（4）レセプト情報等の活用による医療の効率化(p9～p10参照)（5）医療情報データベースの活用による医 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［診療報酬］ 今回の診療報酬改定、急性期病院に手厚い内容だった 日医
カテゴリ ：診療報酬
日本医師会「平成22年度レセプト調査」4、5月分結果速報（7／7）《日本医師会》
日本医師会は7月7日の定例記者会見で、「平成22年度レセプト調査」4、5月分の結果速報を公表した。これは日医が日医A1会員に行った調査。有効回答数は診療所1401、病院133、全体で1534だった(p3参照)。
外来管理加算の算定回数については、前年同期に比べ、診療所で4.4％増、病院で2.7％増、全体で4.0％増となっている。「5分要件」を撤廃し、いわゆるお薬受診ができないことを明文化したことで、算定回数が6％程度増加 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：診療報酬
自治体病院の入院基本料別経営分析－15対1の入院基本料の引き下げは妥当であったか－（6／24）《日本医師会》
日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「自治体病院の入院基本料別経営分析－15対1の入院基本料の引き下げは妥当であったか－」を公表した。2010年度の診療報酬改定において、一般病棟入院基本料の中で15対1入院基本料のみが引き下げられたことについて、自治体病院の経営にどのような影響をもたらしたかを分析している。
具体的には、自治体病院における（1）病院の特徴（2）医業収入および費用構成（3）職 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」に対する日本医師会の見解―介護関係―（6／23）《日本医師会》
日本医師会は6月23日の定例記者会見で、「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」に対する見解を示した。同報告書は2010年6月15日の行政刷新会議において了承されたもの。今回は、規制改革事項のうち介護関係部分である、（1）医行為の範囲の明確化（2）特別養護老人ホームへの民間参入拡大（3）介護施設等の総量規制を後押ししている参酌標準の撤廃（4）訪問介護サービスにおける人員・設備に関する基準の緩和（5）高齢者 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療提供体制
「新成長戦略」に対する日本医師会の見解（6／23）《日本医師会》
日本医師会は6月23日の定例記者会見で、「新成長戦略」に対する見解を示した。6月18日に閣議決定された「新成長戦略」では、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現するとしている。
これに対して日医は、「新成長戦略には国民皆保険に影響を与えかねない問題、医療現場の混乱を招きかねない問題もある」と批判している。
具体的には、医療の実用化促進のための医療機関の選定制度等について、新成長戦略では、先進 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［地域医療］ 医療の理念定め、 地域・診療科単位の医師配置も検討 日医
カテゴリ ：医療提供体制
医療の地域格差はどれぐらいあるか？二次医療圏を単位としたデータ分析（病院版）（6／16）《日本医師会》
日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「医療の地域格差はどれぐらいあるか？二次医療圏を単位としたデータ分析（病院版）」を公表した。医師数、病院・病床、救急対応、医療サービス、医療設備という広範囲な視点から一般に入手可能なデータを用いて、二次医療圏を単位とした医療提供体制・状況の地域格差を調査したもの。
診療科別の、医療施設従事医師数における地域格差について見てみると、（1）麻酔科 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療制度改革
医行為の範囲の明確化（診療看護師資格の新設）に対する日本医師会の見解―「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」より―（6／16）《日本医師会》
日本医師会は6月16日の定例記者会見において、医行為の範囲の明確化（診療看護師資格の新設）に対する見解を公表した。2010年6月15日の行政刷新会議において「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」が了承された。医行為の範囲の明確化（診療看護師資格の新設）は、本報告書において規制改革事項のひとつとしてあげられたもの。
報告書は、「『特定看護師（仮称）』制度化に向けたモデル事業の早急な実施と、特定看護師 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［医療情報］ 医療データベース利用では、法令整備や国民の理解を 日医
カテゴリ ：医療制度改革
医療関連データベースの昨今の状況に対する見解（6／16）《日本医師会》
日本医師会は6月16日の定例記者会見で、「医療関連データベースの昨今の状況に対する見解」を発表した。
医療関連のデータベースについては、IT戦略本部や厚生労働省の懇談会でさまざまな議論がなされている。一概に述べることはできないが、レセプト等の情報を一元化したナショナルデータベースとし活用していこうという流れが読み取れる。
こうした動きに対し日医は、「医療のIT化は積極的にすすめるべきだが、ナショナル ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［医療制度］ 医療ツーリズム推進よりも地域医療の再生が優先課題 日医
カテゴリ ：医療制度改革
国民皆保険の崩壊につながりかねない最近の諸問題について―混合診療の全面解禁と医療ツーリズム―（6／9）《日本医師会》
日本医師会は6月9日の定例記者会見で、「国民皆保険の崩壊につながりかねない最近の諸問題」に関する見解を公表した。混合診療の全面解禁と医療ツーリズムへの考え方を詳細に提示している。
混合診療とは、保険診療と保険外診療を併用すること。混合診療において問題が発生した場合は、不可分一体であるため医療保険の信頼性も損なわれる、などの理由から、保険外併用療養を除き、原則として混合診療の実施は認められていない& ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［医療制度改革］ 地域医療貢献加算の届出は、厚労省の予想通り3割弱 日医
カテゴリ ：医療制度改革
日本医師会「平成22年度レセプト調査」4月分結果速報（6／9）《日本医師会》
日本医師会は6月9日の定例記者会見で、「平成22年度レセプト調査」4月分の結果速報を公表した。有効回答数は診療所1375、病院135、全体で1510であり、有効回答率は、診療所31.0％、病院35.1％、全体で31.4％となっている(p4参照)。
地域医療貢献加算の届出状況を見ると、4月時点で27.2％。今後届出予定ありの診療所を加えても29.1％で、厚生労働省保険局医療課の担当者が想定したとおり「3割程度」という状況だ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療保険
医療給付費の適正化に対する日本医師会の見解（6／9）《日本医師会》
日本医師会は6月9日の定例記者会見で、医療給付費の適正化に対する見解を明らかにした。
厚生労働省の行政事業レビュー（5月31日）において、医療給付費の適正化については、「保険医療機関への指導・監査の強化、柔道整復療養費への審査・監査の強化により、医療給付費の縮減ができるのではないか」といった意見が出され、論点が提示された。これに対し、日医は、指導・監査のあり方について見解を示している。具体的には、「 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療制度改革
菅新総理大臣に期待する（6／9）《日本医師会》
日本医師会は6月9日の定例記者会見で、菅新内閣は社会保障政策の下で医療再生を切望する医師会と方向性が一致するとし、「菅新総理大臣に期待する」との文書を公表した。
資料では、前内閣の政策について、診療報酬の引き上げなどを実行した反面、「混合診療の原則解禁などで私的医療費を引き上げOECD加盟国平均並みの医療費を目指していたのではないか」という疑念が生じていたと振り返っている(p1～p2参照)。
また、菅 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療制度改革
医療刑事裁判について（5／21）《日本医師会》
日本医師会は5月21日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医療刑事裁判について」を公表した。平成11年1月、横浜市立大学での患者取り違え事件を契機として、医療事故が刑事事件として取り扱われるケースが増加。平成18年の福島県における帝王切開による死亡事故では、医師が逮捕・勾留・起訴された。平成20年にこの医師が無罪判決を受けてから医療刑事事件の件数は減少に転じている。本研究は、医療事件の概略、医師の行政処 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［医療保険］ 医療保険の財源不足、消費税の充当について議論が必要 日医
カテゴリ ：医療保険
公的医療保険の財源について（5／6）《日本医師会》
日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、「公的医療保険の財源について」を公表した。
国民医療費の財源は公費・保険料・患者負担の3つであるが、公費のうち、後期高齢者医療に充当されるべき消費税が不足しており、医療費の財源として期待できない。また、保険料は国民医療費における相対的な構成比が低下し、患者負担についてもその高さが原因で受診抑制を招いている、との見解を示している(p4参照) ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［医療情報］ 医療分野の情報化推進では、医療現場の声を聞くべき 日医
カテゴリ ：医療制度改革
「新たな情報通信技術戦略の骨子（案）」に対する意見（4／14）《日本医師会》
日本医師会は4月14日の定例記者会見で、「新たな情報通信技術戦略の骨子（案）」に対する意見書を提出した。同骨子案は平成22年3月に首相官邸の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が開催する「デジタル利活用のための重点点検専門調査会」が公表したもの。
日医意見書の総論では、骨子案の「（2）地域の絆の再生」に関連して、「皆保険制度を堅持しながら、ITを用いてどのような社会保険制度を実現するのかなど国民的な ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療制度改革
現政権の最近の医療政策について（4／14）《日本医師会》
日本医師会は4月14日の定例記者会見で、現政権の最近の医療政策に対する見解を明らかにした。
2009年12月30日に閣議決定された「新成長戦略（基本方針）」では、医療に関連して「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」が示された。この点について日医は、「今回の新成長戦略も、医療を産業、市場と捉えていることから、小泉政権下の市場原理主義に立ち返らないよう、注視したい」と述べている(p2～p3参照)。
この ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：予算・人事等
会長所信表明（4／13）《日本医師会》
日本医師会は4月13日の定例記者会見で、新たに会長に選出された、原中勝征氏の所信表明を公表した。
原中会長は、「日本医師会員が一致団結して闘う医師会を作りたい」とし、そのためには、日医を改革し、国民に信頼される医師会でなくてはならないと述べている(p1参照)。そこで、（1）日医のホームページに、意見、要望を入力できる仕組みを設ける（2）「診療所連絡協議会」「病院連絡協議会」の設置を検討（3）行政や ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：予算・人事等
日本医師会執行部職務分担表（4／6）《日本医師会》
日本医師会は4月6日に、日本医師会執行部職務分担表を公表した。資料では、会長はじめ副会長、常任理事の職務内容が示されている。副会長について見てみると、地域医療は横倉義武氏が、医療政策や医療保険、介護・福祉は中川俊男氏が担当する。また常任理事では、医業経営は三上裕司氏が、救急医療は石井正三氏が、医賠責は葉梨之紀氏が、それぞれ担当する。
カテゴリ ：予算・人事等
日本医師会役員等紹介（4／1）《日本医師会》
日本医師会は4月1日に、会長選挙等を行った。今回は政権交代後初の選挙で、会長には、茨城県医師会長の原中勝征氏が選ばれた。任期は、平成22年度と23年度の2年間。
副会長は、横倉義武氏（福岡県医師会）、羽生田俊氏（群馬県医師会）、中川俊男氏（北海道医師会）の3名が選出された。
資料では、その他の役員が紹介されている(p1参照)。
カテゴリ ：医療提供体制
勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会 報告書（3／24）《日本医師会》
日本医師会は3月24日の定例記者会見で、「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会報告書」を公表した。これは、会長から諮問された「勤務医の健康支援策の具体的展開」に対する答申。
報告書からは、（1）2人に1人が、休日は月に4日以下（2）500床以上の施設では、61％が月に4日以下の休日（3）平均睡眠時間は6時間未満が41％―など、病床数が増えるにつれ、休日も平均睡眠時間も少ない傾向にあることが明らかとなっている ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療提供体制
「チーム医療の推進に関する検討会」報告書に対する日本医師会の見解（3／24）《日本医師会》
日本医師会は3月24日の定例会見で、「チーム医療の推進に関する検討会」報告に対する見解を発表した。
厚生労働省が開催してきた「チーム医療の推進に関する検討会」で「特定看護師」の創設と法制化の素案が提示されたことに対し、日医は「特定看護師」なる新職種の創設が同検討会で唐突に提案され、十分な議論がないままとりまとめが行われることに遺憾の意を表明。そのうえで（1）看護師の役割拡大こそ最優先されるべき（2） ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［診断書］ 死亡時画像診断（Ai）の活用、まずは小児から 日医
カテゴリ ：医療制度改革
医療・医学における死亡時画像診断（Ai）の活用について（3／17）《日本医師会》
日本医師会は3月17日の定例記者会見で、「医療・医学における死亡時画像診断（Ai）の活用」についての報告書を公表した。これは会長から諮問された「死亡時画像診断（Ai）における、医療・医学的合意と社会的合意に基づいた具体的な展開方法についての提言」について答えたもの。
報告書では、（1）死体取扱いの流れ(p6～p7参照)（2）解剖の現状(p8参照)（3）死因究明に関する問題と解決の方向性(p9参照)―など ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療制度改革
「患者をめぐる法的諸問題」について（3／17）《日本医師会》
日本医師会は3月17日の定例記者会見で、「患者をめぐる法的諸問題」について報告書を公表した。これは会長から諮問された「患者をめぐる法的諸問題」について、医療基本法のあり方を中心に日医の医事法関係検討委員会が答えたもの。
報告書では、（1）「患者」に関する法的考察(p6～p17参照)（2）「医療基本法」の検討(p18～p27参照)（3）医療基本法制定に向けての課題(p28～p30参照)―などを整理している。
委員 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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