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カテゴリ :保健・健康
慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見に関する検討会(第3回 7/27)《厚労省》
厚生労働省が7月27日に開催した、慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見に関する検討会で配付された資料。この日は、参考人からの意見聴取が行われた。
意見陳述を行ったのは、大阪府立健康科学センターの中村正和氏。中村氏は、「健診の場を活用した効果的な禁煙推進」と題し、禁煙状況に関する問診票や健診の場におけるニコチン依存症のスクリーニングの提案などを行っている。また、禁煙に関する情報提供や健診の場での ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成のお願い(7/21)《子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会》
子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会は7月21日に、長妻厚生労働大臣に宛てて、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成に関する要望書を提出した。
我が国では、毎年約1万5000人が子宮頸がんを発症し、約3500人が死亡している。特に20~30代の若い世代で発症率が高く、増加傾向にあるという。また、子宮頸がんの原因となるウイルスには8割の女性が感染するが、ウイルス感染予防ワクチン接種と定期検診の組み合わ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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地域保健対策検討会(第1回 7/20)《厚労省》
厚生労働省が7月20日に開催した、地域保健対策検討会の初会合で配付された資料。平成の市町村大合併や新型インフル発生など、地域保健を取り巻く環境が大きく変化している。そこで、こうした変化に対応し、住民の健康増進・地域保健の確保を図る検討を行うために、本検討会が設置された。主な検討事項は、(1)地域における健康危機管理体制(2)市町村と保健所の連携(3)地域医療計画との関わり(4)地域保健対策にかかる人材 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見に関する検討会(第2回 7/13)《厚労省》
厚生労働省が7月13日に開催した、慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見に関する検討会で配付された資料。この日は、参考人からの意見聴取が行われた。
意見陳述を行った、肺年齢普及推進事務局の平松氏は、肺年齢とは何かを述べたうえで、肺年齢を測定する機器を紹介。肺年齢から実年齢を引いた数値が19以上の場合は、何らかの肺機能障害があるとしている(p5~p8参照)。
一方、結核予防会大阪支部長の小倉氏は、COP ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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厚生科学審議会 感染症分科会 予防接種部会(第11回 7/7)《厚労省》
厚生労働省が7月7日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種法の対象となる疾病・ワクチンのファクトシートが提示された。
ファクトシートは、国立感染症研究所において作成されたもので、(1)インフルエンザ菌b型(Hib)による感染症(p59~p73参照)(2)肺炎球菌による感染症(p74~p86参照)(3)ヒトパピローマウイルス(HPV)による感染症(p87~p97参照)(4 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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平成21年度サービス産業生産性向上支援調査事業(事業所内保育施設等実態調査事業)報告書(2月)《経産省》
経済産業省は先ごろ、平成21年度サービス産業生産性向上支援調査事業(事業所内保育施設等実態調査事業)報告書を発表した。それによると、事業所内保育施設は全国に3766施設存在し(平成20年現在)、医療機関での設置が6割を占めていることや、企業が単独で設置し、当該企業の社員等のみが利用する「単独設置・単独利用型」が大半を占めていることなどがわかった。
事業所内保育施設は東京、神奈川、大阪、兵庫といった大都 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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平成22年度老人保健健康増進等事業の内示について(6/30)《厚労省》
厚生労働省は6月30日に、平成22年度老人保健健康増進等事業の内示状況を公表した。この事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健および健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行うことにより、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に役立てることを目的としたもの。
平成22年度の採択事業は、(1)介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究に92事業(2)高齢者保健 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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「妊娠期から新生児期の健康診査・検査事業の改善について」に係る要望(6/29)《東京都》
東京都は6月29日に、妊娠期から新生児期の健康診査・検査事業の改善に関して、国に要望を行ったことを明らかにした。
要望では、子どもが健やかに生まれ育つための環境整備を重要な課題と位置づけ、(1)妊婦健康診査については、母体や胎児の健康確保および子育て世帯の経済的負担の軽減、健康診査内容の統一(2)新生児マススクリーニング検査については、取り組み成果等を評価・検証し、さらに有効な検査法の検討―などを要 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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予防接種健康被害の救済に関する質問に対する答弁書(6/25)《厚労省》
厚生労働省は6月25日に、予防接種健康被害の救済に関する質問に対する答弁書を公表した。
衆議院議員は、予防接種に伴う、副反応や健康被害とその救済の観点から、障害の程度や因果関係を判断する資料等がマスキング(覆い隠すこと)されている場合があることを指摘。そのうえで、「マスキングの見直しは、健康被害救済制度等にも適応されるべきと考えるが、見解はいかがか」などと質問している(p15~p16参照)。
これに ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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厚生科学審議会 感染症分科会 予防接種部会(第10回 6/23)《厚労省》
厚生労働省が6月23日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種の実施体制や、予防接種にかかる健康被害救済について有識者等からヒアリングが行われた。
予防接種の実施体制については、厚労省当局から、わが国の予防接種における関係者の役割について説明が行われた(p12~p14参照)。他方、予防接種にかかる健康被害救済について、当局が我が国の現状を報告 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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特定健康診査・特定保健指導制度におけるデータ解析とその健康増進政策への応用に関する質問に対する答弁書(6/22)《厚労省》
厚生労働省は6月22日に、特定健康診査・特定保健指導制度におけるデータ解析とその健康増進政策への応用に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員の質問は、特定健康診査・特定保健指導制度の現時点での評価と入手されるデータを用いた解析状況について、諸外国の疾病管理プログラムとの比較という観点から尋ねたもの(p5~p9参照)。具体的には、「特定健康診査の実施率の推移や、保健指導プログラムとして該当者 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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肝炎対策推進協議会(第1回 6/17)《厚労省》
厚生労働省が6月17日に開催した、肝炎対策推進協議会の初会合で配付された資料。わが国最大の感染症とされる肝炎について総合的な対策を進めるために、2009年に肝炎対策基本法が成立した。その中で、厚労相は肝炎対策の基本指針を策定することとされ(第9条第1項)、指針策定にあたり、肝炎対策推進協議会の意見を聴くことが義務付けられた(第9条第3項)。また、基本指針では(1)肝炎予防、医療推進の基本方法(2)肝炎検査の ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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厚生科学審議会 感染症分科会 予防接種部会(第9回 6/16)《厚労省》
厚生労働省が6月16日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種に関する「評価・検討組織」と「情報提供のあり方」について有識者等からヒアリングが行われた。
評価・検討組織については、厚労省当局から、わが国の予防接種に係る審議会・検討会等について説明が行われた(p6~p14参照)。
他方、米国等における予防接種にかかる評価・検討組織について、国立成育医療研 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見に関する検討会(第1回 6/11)《厚労省》
厚生労働省が6月11日に開催した、「慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見に関する検討会」の初会合で配付された資料。
慢性閉塞性肺疾患(COPD)は、肺気腫や慢性気管支炎など慢性的な肺の疾患の総称で、主にたばこの煙が原因といわれている。2008年の厚労省の統計によると、治療を受けている患者は22万人であり、推定患者は500万人にのぼるという。COPDは完治しないが、治療により疾患の進展を遅らせることができる。ま ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について(6/8)《厚労省》
厚生労働省は6月8日に、妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果を公表した。これは、平成22年4月の各自治体における妊婦健康診査の公費負担状況を調査したもの。
調査結果から、(1)公費負担回数はすべての市区町村で14回以上実施されており、全国平均では14.04回(2)公費負担額は全国平均で9万948円(3)全市区町村において、妊婦の居住地以外で受診した場合も公費負担を実施(4)全市区町村において、助産所で受診 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集(5/20)《厚労省》
厚生労働省が5月20日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は、特定健康診査等の実施に係る予算補助に関する項目が更新されている。
Q&Aでは、予算補助について、「国保の特定健診・保健指導に係る費用について、歳出年度区分については療養の給付費同様、保険者が請求を受理した日の属する年度として処理してよいか」という問いに対して、 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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α-リポ酸に関するQ&A(5/13)《厚労省》
厚生労働省が5月13日に公表した、α-リポ酸に関するQ&A集。α-リポ酸は、チオクト酸(Thioctic acid)とも呼ばれる物質で、牛・豚の肝臓、心臓、腎臓や、ほうれん草、トマト、ブロッコリーなどに含まれているもの。「α-リポ酸(α-Lipoic acid)が体脂肪を減らす」と謳われ、α-リポ酸を配合して痩身効果をかかげた健康食品が急増しているが、低血糖状態を引き起こすことが指摘されている。
Q&Aでは、(1)α-リポ酸の摂取により低 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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平成22年度国民健康保険特定健康診査・保健指導費の国庫負担について(5/10付 通知)《厚労省》
厚生労働省は5月10日に、平成22年度における特定健康診査・特定保健指導に関する国庫補助について、交付要綱および取扱要領を通知した。
資料では、(1)平成22年度国民健康保険特定健康診査・保健指導費の国庫負担(p1~p28参照)(2)平成22年度国民健康保険組合特定健康診査・保健指導費の国庫補助(p29~p55参照)(3)平成22年度全国健康保険協会特定健康診査・保健指導費の国庫補助(p56~p72参照)(4)平成22年 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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厚生科学審議会 疾病対策部会 難病対策委員会(第11回 5/10)《厚労省》
厚生労働省が5月10日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の難病対策委員会で配付された資料。この日は、今後の難病対策について議論を行った。
難病対策については、疾患の研究・治療が重要なことは述べるまでもないが、一方で患者の医療費負担に対する支援や介護・リハビリシステムづくりなどの課題も重要である。難病への公費助成としては特定疾患治療研究事業などがあるが、都道府県の衛生部長で組織される全国衛生部長 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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アレルギー疾患に関する児童施設調査・3歳児全都調査 報告書(4/22)《東京都》
東京都は4月22日に、アレルギー疾患に関する児童施設調査と3歳児全都調査の報告書を公表した。
児童施設調査結果の中から、アレルギー疾患を持つ子供を把握している児童施設の割合を見てみると、食物アレルギー97.8%、アトピー性皮膚炎93.6%、ぜん息93.5%などという具合だ(p11参照)。また、アレルギー疾患に対する施設側の配慮や指導を見ると、食物アレルギー・アナフィラキシーに対しては、(1)誤食防止のために職 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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厚生科学審議会 感染症分科会 予防接種部会(第7回 4/21)《厚労省》
厚生労働省が4月21日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、有識者からヒアリングをするとともに、予防接種法の対象となる疾病・ワクチンの検討の進め方について議論を行った。
検討の進め方としては、まず幅広い情報収集と整理を行うべきとの提案がなされた。具体的には、平成22年5月末を目途に、疾患別の(1)特性・疫学的状況(2)予防接種導入の効果(3)ワクチン製剤の現状と ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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がんに関する普及啓発懇談会(第5回 4/13)《厚労省》
厚生労働省が4月13日に開催した、がんに関する普及啓発懇談会で配付された資料。この日は第1部として公開シンポジウムが、第2部として懇談会が開催された。
公開シンポジウムでは、(1)訪問視察報告として、「韓国が、がん検診受診率53%を達成した理由」(p3~p18参照)(2)中外製薬におけるがん啓発の取り組み(p19~p24参照)(3)がん対策基本法制定以降の、「日本医師会におけるがん検診の取組」(p25~p32参照) ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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かかりつけ医のためのがん検診ハンドブック~受診率向上をめざして~(4/2)《厚労省》
厚生労働省は4月2日に、かかりつけ医のためのがん検診ハンドブックを公表した。かかりつけ医によるがん検診の推奨が、検診受診に大きな影響を与えることが知られている(p62~p63参照)。個別検診が、がん検診の要となる中で、かかりつけ医が正しい知識と配慮をもってがん検診を勧められるように本ハンドブックが作成されたものである。
ハンドブックでは、検診勧奨の基本的考え方(p16~p17参照)や、勧奨の進め方 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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平成22年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)の国庫補助協議について(4/1付 通知)《厚労省》
厚生労働省は4月1日に、平成22年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)の国庫補助協議に関する通知を発出した。
この事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行うことにより、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に役立てることを目的としたもの。資料には、「老人保健健康増進等事業実施要綱」が掲載されて ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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平成19年 国民健康・栄養調査報告(4/1)《厚労省》
厚生労働省は4月1日に、平成19年の国民健康・栄養調査報告を公表した。概要版については、すでに平成20年12月25日に発表されており、詳細な本報告をまとめたものである。
本報告は、(1)栄養素等摂取状況(p84~p165参照)(2)欠食・外食等の食事状況(p166~p180参照)(3)身体状況(p181~p294参照)(4)生活習慣(p295~p369参照)(5)栄養素等摂取量の分布(p370~p406参照)(6)年次別結果 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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