厚生労働省の「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会」は2月13日に開いた初会合で、国内のがんゲノム医療のけん引役を担う、「がんゲノム医療中核拠点病院」に国立がん研究センター中央病院など11施設を選定した。厚生労働大臣による正式指定は4月1日付けの見通し。

 

　今回選定されたのは、▽北海道大学病院（北海道）▽東北大学病院（宮城県）▽国立がん研究センター東病院（千葉県）▽慶応義塾大学病院（東京都）▽東京大学医学部附属病院（東京都）▽国立がん研究センター中央病院（東京都）▽名古屋大学医学部附属病院（愛知県）▽京都大学医学部附属病院（京都府）▽大阪大学医学部附属病院（大阪府）▽岡山大学病院（岡山県）▽九州大学病院（福岡県）(p40参照)。

 

　国は、がん患者が全国どこにいても、がんゲノム医療の恩恵を受けられる体制の整備を目指しており、高度な医療機能を持つ病院（がんゲノム医療中核拠点病院）から、段階的にがんゲノム医療の裾野を広げていきたい考え。今回、公募に対し23施設から応募があり、最終的に遺伝子パネル検査、遺伝子カウンセリング、情報の取り扱いなどに関する要件を満たす、11施設が選ばれた。

　厚生労働省は2月13日の「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（WG）」に、地域がん診療連携拠点病院の要件を満たせない場合の指定取り消しなどを盛り込んだ、指定要件の見直し案を提示した。

 

　この日のWGで議題になったのは、指定要件の診療実績を満たしていない拠点病院の取り扱い。現在の指定要件では、がん登録数やがんの治療実績（院内がん登録数・年間500件以上／悪性腫瘍の手術件数・年間400件以上／がん化学療法のべ患者数・年間1,000人以上／放射線治療のべ患者数・年間200人以上）または、2次医療圏に居住するがん患者の2割程度の診療実績があることのいずれかを概ね満たすことが求められる(p18参照)。だが、全拠点病院を対象に毎年実施している現況報告では、診療実績要件を満たしていない疑いがある病院が散見されるうえ、現在の整備指針にこうした病院についての規定は設けられていない(p23参照)。

 

　このため厚労省は、地域がん診療連携拠点病院を診療体制によって、▽必須要件に加えて望ましい要件を満たし、医療圏で診療実績が最も優れているなど診療水準が高い病院：A▽現行の地域がん診療連携拠点病院と同様：B▽必須要件を満たしていない既存の拠点病院：C－の3つに分類する見直し案を示した。Cは、文書や実地調査で実際に指定要件を満たしていないことが確認され、第三者で構成する指定の検討会で「地域がん診療病院」と同等の取り扱いへの引き下げが妥当と判断された病院を指定対象にする考え。この場合、地域がん診療病院に認められている、拠点病院とのグループ指定の規定は設けない方向で、改善が見込めなければ指定取り消しも検討する(p24参照)。

 

　また、がん医療の質を担保する観点から、都道府県がん診療連携拠点病院と、がん診療連携拠点病院の指定要件に、▽医療安全管理部門を設置し、常勤の医師、薬剤師、看護師などを医療安全管理者として配置▽第三者が行う病院機能評価の活用▽拠点病院間で実地調査を行うなど相互評価を実施－を追加することなども提案した(p13～p14参照)。

　厚生労働省は2月7日に開かれた「がん検診のあり方に関する検討会」に、「職域におけるがん検診に関するマニュアル」の案を提示した。がん検診について国は、第3期がん対策推進基本計画（2017年10月閣議決定）で、現在30～40％台にとどまっている受診率を50％まで引き上げる個別目標を掲げている。職場のがん検診も受診率向上への貢献が期待されているが、市町村のがん検診と違って法的根拠がないだけに、対象年齢や検査項目、実施方法がまちまちなのが実情。今回のマニュアル策定は、事業者や保険者ががん検診を行う際の参考として活用してもらうことを狙ったものだ。

 

　マニュアル案は、（1）胃がん、（2）子宮頸がん、（3）肺がん、（4）乳がん、（5）大腸がん－の5つのがんについて、検診項目や対象年齢、受診間隔などを示した。例えば、肺がん検診は40歳以上を対象に原則、年1回実施。検査項目は、質問（医師による問診を含む）と胸部エックス線検査とし、質問の結果、50歳以上かつ喫煙指数（1日本数×年数）が600以上であることがわかった者には、さらに喀痰細胞診を行うとした(p3～p7参照)。

　このほか、推奨レベルが低い（個人の判断に基づく受診は妨げない／適切な説明に基づき、個人レベルで検討する／推奨しない）がん検診の方法や、がん検診の精度管理、健康情報の取り扱いで保険者や事業者が留意すべき事項－などの情報も盛り込んだ(p8～p18参照)。

　マニュアルの位置づけについては、「がん検診の項目等を設定し、職域におけるがん検診において参考となるものを目指すものであり、現在職域で特定の目的をもって行われている既存の任意型検診を妨げるものではない」と明記した(p18参照)。