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2018年08月20日(月)

[Q&A] 抗不安薬の長期処方の適正化について

ベンゾジアゼピン受容体作動薬の長期処方の減額措置について(8/20)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 診療報酬 30年度同時改定
Q.ベンゾジアゼピン受容体作動薬の長期処方の減算処置に除外規定はありますか? 内科を標榜するクリニックです。当院はオフィス街にあるため、仕事上のプレッシャーや人間関係からストレスを抱えている患者さんも多く受診され、診療時に不眠や不安などの症状を訴える患者さんには、連携している精神科医にも相談したうえで、必要に応じてベンゾジアゼピン受容体作動薬を処方しています。 2018年度診療報酬改定では、これら薬剤・・・

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2018年08月13日(月)

[医療提供体制] 人生の最終段階における医療・ケアで、ACPの愛称募集

ACP(アドバンス・ケア・プランニング)の愛称募集要項(8/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 在宅医療推進室   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬 介護保険
 人生の最終段階において患者の意向に沿った医療・ケアが提供されるよう、患者本人・家族と医療・ケアチームが話し合いを繰り返す、「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」について、厚生労働省はこのほど、愛称の募集を開始した(p1~p4参照)。 一般の人に馴染みやすい愛称をつけることで、ACPの取り組みを医療・介護現場はもとより、日常生活の場にも広く浸透させることが狙い。応募する場合は、(1)愛称とその解説、・・・

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2018年08月07日(火)

注目の記事 [診療報酬] 【地域支援体制加算】の算定、全国で1.5万薬局 アルトマーク

地域支援体制加算1.5万薬局が算定-2018年6月1日時点-(8/7)《日本アルトマーク》
発信元:日本アルトマーク   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 2018年度診療報酬改定で新設された【地域支援体制加算】の2018年6月1日時点の算定薬局数は、全国で1万5,012薬局となったことが8月7日、日本アルトマークが公表した調査結果で明らかになった。全保険薬局に占める割合は25.1%で、4分の1の薬局が算定している計算になる(p1参照)。 【地域支援体制加算】は、かかりつけ薬剤師機能を発揮して、地域医療に貢献する薬局を評価する報酬で、同加算の新設に伴い、従来の【基準調剤・・・

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2018年07月31日(火)

[特集] MC plus 編集部 医療・介護Q&A Vol.1

MC plus 編集部 医療・介護Q&A Vol.1
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 特集 診療報酬 介護保険
過去にMC plus Dailyで取り上げた、医療・介護Q&Aを小冊子にまとめました。ダウンロード・印刷して是非、ご活用ください。今回は以下の5項目です。・・・・・・Q&Aもくじ・・・・・・Q.1 単一建物居住者複数人への居宅療養管理指導を2回に分けた場合の報酬算定は?Q.2 複数医療機関で【在宅患者訪問診療料】を算定する場合の要件を教えてください。Q3. 2018年度改定で新設された【入院時支援加算】の算定要件を教えてくだ・・・

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2018年07月30日(月)

注目の記事 [診療報酬] 看護必要度I・II変更時の実績提出、対象期間を明示 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その7)(7/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省は7月30日、都道府県などに事務連絡した「疑義解釈資料(その7)」で、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の評価方法を切り替える際の手続きなどを示した。一般病棟用の看護必要度の評価方法には、従来通りの手法で判定する「看護必要度I」と、診療実績データ(DPCデータ)で判定する「看護必要度II」の2種類がある。算定する入院料に変更がなく、看護必要度の評価方法のみを切り替える場合の届出時期・・・

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2018年07月27日(金)

注目の記事 [診療報酬] 消費税8%時の病院の補てん不足、4年間で888億円 日病協

日本病院団体協議会 定例記者会見(7/27)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 2014年4月の消費税率8%引き上げ時に診療報酬での補てんに不足が生じていた問題で、日本病院団体協議会(日病協)の山本修一議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は7月27日会見し、2014年からの4年間に生じた補てん不足は病院全体で総額約888億円との試算結果を明らかにした。同日の代表者会議では、2019年10月に控える消費税率10%への引き上げに向け、医療界が一丸となって補てん不足が生じない体制づくりを進めていく方・・・

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2018年07月25日(水)

注目の記事 [診療報酬] 2016年度の消費税補てん率は92.5%、前回調査に誤り 厚労省

診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第16回 7/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 2019年10月の消費税率引き上げへの対応を検討している「診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会」は7月25日、診療報酬による仕入控除対象外消費税の補てん状況に関する調査結果(2016年度)について、厚生労働省から報告を受けた。直近では2014年4月に、消費税率8%への引き上げに伴う補てんが行われ、2014年度の補てん状況調査では全体(医科・歯科医療機関および薬局)の補てん率は102.07%と報告・・・

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2018年07月24日(火)

[Q&A] 介護医療院の在宅復帰率計算式での取り扱いについて

介護医療院の在宅復帰率計算式での取り扱いについて(7/24)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 診療報酬 30年度同時改定
Q.在宅復帰率の計算式で「介護医療院」はどのような取り扱いになりますか? 当院は、一般病棟と、介護療養病床を含む療養病棟を持つ、180床のケアミックス病院です。一般病床の一部を地域包括ケア病床とし、患者さんの在宅復帰支援に力を入れていますが、2018年度診療報酬改定では在宅復帰率の計算式が大幅に見直され、療養病棟への転院や、介護老人保健施設への入所などを在宅復帰先に含めることができなくなったと聞きました。・・・

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2018年07月20日(金)

[診療報酬] 特区のオンライン服薬指導などで疑義解釈 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その6)(7/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月20日、診療報酬算定に関する「疑義解釈資料」(その6)を都道府県宛に事務連絡した。調剤関係では、国家戦略特別区域内で限定的に実施されることになった、オンライン服薬指導について解説。【薬剤服用歴管理指導料】を算定できるのは、対面での服薬指導に引き続き、オンラインで指導を行った場合で、▽【薬剤服用歴管理指導料】の算定要件を満たす▽患者の手元に薬剤が届いた後にも改めて必要な確認を行う▽厚労省・・・

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2018年07月18日(水)

[医療保険] 西日本豪雨、医療保険上の対応状況を報告 中医協で厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第397回 7/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険 診療報酬
 厚生労働省は7月18日の中央社会保険医療協議会・総会に、西日本豪雨の被災地における医療保険制度上の対応状況を報告した。 被災者については、▽被保険者証を紛失しても、医療機関窓口で氏名、生年月日などを申し出れば、保険診療を受けられる▽災害救助法の適用地域に住む被保険者であって、住居の全半壊、床上浸水などの被害にあった人は、2018年10月末まで、窓口負担なしでの受診が可能-とする支援を実施。被災地の医療機関・・・

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2018年07月18日(水)

注目の記事 [診療報酬] 特区のオンライン服薬指導、【薬剤服用歴管理指導料】を算定

中央社会保険医療協議会 総会(第397回 7/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会は7月18日開いた総会で、国家戦略特別区域内で薬剤師がテレビ電話装置などを使ってオンラインで服薬指導を行った場合に、【薬剤服用歴管理指導料】の算定を認めることを決めた(p101~p103参照)。 国家戦略特区内で行われるオンライン服薬指導に限っての暫定的措置。政府の国家戦略特別区域諮問会議は6月14日に、愛知県、兵庫県養父市、福岡市での実施計画を認定している。薬剤師による服薬指導は対面・・・

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2018年07月12日(木)

注目の記事 [診療報酬] 新・入院医療等の調査・評価分科会が初会合 厚労省

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会(7/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 診療報酬調査専門組織の入院医療とDPCに関する分科会を再編・統合して設置された、新しい「入院医療等の調査・評価分科会」の初会合が7月12日、開催された。DPC/PDPS(包括医療費支払制度)を含む、入院医療全般の技術的課題を検討する。初会合では、分科会における検討事項や、2つの作業グループの設置などが了承された。 入院医療等の調査・評価分科会が論点として取り上げるのは、▽DPC/PDPSの導入の評価と影響、入院医療の・・・

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2018年07月10日(火)

注目の記事 [診療報酬] 看護必要度I、IIの差異確認は届出時のみで可 疑義解釈5

疑義解釈資料の送付について(その5)(7/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省は7月10日付けで、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その5)を都道府県宛てに事務連絡した。一般病棟の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合の判定に「看護必要度II」を採用する場合には、▽入院料の届出前3カ月間において看護必要度I、II双方の該当患者割合を満たす▽IIの該当患者割合からIの該当患者割合を引いた差が0.04を超えない-ことが求められる。このIIとIの該当患者割合の差異・・・

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2018年07月05日(木)

注目の記事 [診療報酬] 入院料の継続算定には届出必要 【データ提出加算】で厚労省

平成30年度中にデータ提出加算の届出(様式40の7)を行うために必要な手続きについて(協力依頼)(7/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省保険局医療課は7月5日、2018年度診療報酬改定で、【データ提出加算】の届出が新たに要件化された入院料について、2019年4月以降も算定する場合には、2018年度中に必要な届出を済ませるよう注意を促す事務連絡を、関係機関などに送付した。2018年3月31日時点で該当する入院料の届出をしていた病棟については、1年間に限り、改定後の算定要件を満たしているとみなす経過措置が設けられている(50床未満、または1病棟のみ・・・

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2018年06月26日(火)

注目の記事 [診療報酬] 2017年11月時点で「急性期医療」51.2万床 アルトマーク調査

機能別病床数の現状 都道府県別・二次医療圏別の比較(6/26)《日本アルトマーク》
発信元:日本アルトマーク   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 2018年度診療報酬改定で統合・再編が行われた入院料について、日本アルトマークは6月26日、2017年11月時点の算定状況を病床の機能別に再集計した結果を公表した。それによると改定後の「急性期医療」に該当する入院料を算定していた病床は、51.2万床で、全国的に「急性期医療」の算定割合が高い傾向がみられた。 2018年度改定では、入院料を▽急性期医療(【急性期一般入院基本料】)▽急性期医療~長期療養(【地域一般入院基本・・・

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2018年06月26日(火)

[Q&A] 【入院時支援加算】の算定要件について

[Q&A] 【入院時支援加算】の算定要件について(6/26)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
Q. 2018年度改定で新設された「入院時支援加算」の算定要件を教えてください。 当院は、195床の病床を有し、主に急性期医療と二次救急医療を担う、地域に根ざした病院です。開業医からの紹介患者や在宅患者の受け入れ、在宅復帰支援にも力を入れ、現在は「退院支援加算2」を算定しています。 2018年度改定では、入院予定の患者に対する支援を評価する「入院時支援加算」が新設されたと聞きましたが、算定するにはどのような要件・・・

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2018年06月21日(木)

注目の記事 [診療報酬] 【地ケア入院料1、3】の届出状況を調査 地ケア病棟協会

地域包括ケア病棟協会 記者会見(6/21)《地域包括ケア病棟協会》
発信元:地域包括ケア病棟協会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 地域包括ケア病棟協会が会員病院を対象に行った調査で、2018年度診療報酬改定で新設された【地域包括ケア病棟入院料(管理料)1、3】の届出は、自宅や居宅系施設からのサブアキュート患者を受け入れている「地域密着型の病院」が最も多いことがわかった。200床未満が要件の同点数届出のために病床の削減を検討している病院もあり、すでに踏み切った病院も1施設あった。仲井培雄会長が6月21日の記者会見で発表した。 同協会の会・・・

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2018年06月21日(木)

注目の記事 [診療報酬] 2018年度診療報酬改定関連通知の一部訂正を事務連絡

平成30年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(6/21付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省は6月21日、2018年度診療報酬改定関連通知の一部訂正を都道府県などに事務連絡し、関係機関などへの周知を求めた。今回、訂正対象になったのは、基本診療料や特掲診療料の施設基準や届出に関する手続きの取扱いなど8件の通知。詳細は次の通り。●訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(p2参照)●診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項につ・・・

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2018年06月21日(木)

注目の記事 [診療報酬] 入院1件当たり5万1,989.7点、2.0%増 2017年診療行為別統計

平成29年(2017)社会医療診療行為別統計の結果(6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 厚生労働省が6月21日に公表した「平成29年(2017)社会医療診療行為別統計の概況」で、医科の1件当たり点数は、入院が5万1,989.7点(前年比2.0%増)、入院外が1,314.6点(1.7%増)となり、いずれも前年に比べて増加したことがわかった。 社会医療診療行為別統計は、医療保険から被保険者に給付される診療行為の内容や、薬剤の使用状況を把握し、医療保険政策の基礎資料とすることを目的に毎年実施されている。2017年調査の集・・・

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2018年06月21日(木)

[医療提供体制] 「高度慢性期医療」の確立目指す 武久会長が再選

日本慢性期医療協会 定例記者会見(6/21)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 日本慢性期医療協会は6月21日に総会を開き、武久洋三会長の再選を決めた。任期は2年で6期目。武久会長は同日の会見で所信表明した中で、10項目にわたる行動宣言を提示(p1参照)。とくに「高度慢性期医療」の確立と、会員病院における地域包括ケア病棟の機能取得の促進に精力的に取り組む考えを示した。 「高度慢性期医療」とは、低栄養状態、慢性腎炎、心不全など、様々な病変を合併している患者に対し、日常への復帰を目・・・

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2018年06月20日(水)

注目の記事 [診療報酬]DPC対象病院1,730施設、約49万床に 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第396回 6/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省は6月20日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年度改定を踏まえた、「DPC/PDPS(包括医療費支払制度)の現況」を報告した。それによると、2018年4月1時点のDPC対象病院は1,730施設(前年度比66施設増)、DPC準備病院は262施設(14施設減)となった(p40参照)(p85参照)。 4月1日時点のDPC算定病床総数は、48万8,563床(4,816床増)、DPC準備病床は2万4,350床(4,127床減)だった(p86参照)。これ・・・

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2018年06月20日(水)

[診療報酬] 重粒子線治療併用療法を先進医療Bに追加 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第396回 6/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医学・薬学 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は6月20日、先進医療会議で「適」と評価された、先進医療B該当技術1件を承認した。 技術の名称は、「直腸がん術後骨盤内再発に対する重粒子線治療」で、申請医療機関は国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究病院。適応症は、直腸がん術後骨盤内再発で、重粒子線治療を4週間で16回にわたり行い、3年生存率などを評価する。生存期間の延長が得られた場合は、保険収載につな・・・

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2018年06月20日(水)

[特集] 2018年度診療報酬改定を振り返って(4) 全日病・猪口会長

全日本病院協会 猪口雄二会長インタビュー(6/20)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 特集
 全日本病院協会の猪口雄二会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度の診療報酬改定で再編・統合された【急性期一般入院基本料】について、「厚生労働省の将来イメージ図で示されたように10対1を基本に、あとは病院の考えで人を配置できる『病院のフリーハンド』の部分を認めていく方向になったのは望ましいことだと思う」と評価した。それに対して療養病棟は、在宅復帰率の計算式見直しや、【療養病棟入院料1、2】の・・・

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2018年06月15日(金)

注目の記事 [医療改革] オンライン服薬指導の解禁を 規制改革実施計画が閣議決定

規制改革実施計画(6/15)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
 政府は6月15日の臨時閣議で、「規制改革実施計画」を決定した。医療・介護分野では、IoTやAIを活用した医療資源の効率的な活用、生産性の向上、健康寿命の延伸を目指し、▽オンライン医療の普及促進▽医療系ベンチャー支援の取り組み▽社会保険診療報酬支払基金に関する見直し▽患者申出療養制度の普及-などに取り組むことを、厚生労働省に要請。オンライン診療の関係では、ガイドラインの適宜更新や医療関係者用のQ&A作成(201・・・

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2018年06月15日(金)

注目の記事 [医療改革] 「骨太の方針2018」を決定、2025年のPB黒字化目指す

経済財政諮問会議(平成30年第9回 6/15)、未来投資会議(第18回 6/15)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
 政府は6月15日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針2018)を決定した。2025年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス・PB)黒字化を目標に掲げるとともに、2019年度から2021年度までの3年間を「基盤強化期間」と位置づけ、社会保障関係予算の増加を「高齢化による増加分に相当する伸び」の範囲に収める方針を明記した。2021年度をPB黒字化に向けた中間年とし、進捗管理のメルクマールとなる中間指・・・

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