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    2019年09月06日(金)

    [医療提供体制] 在宅医療の評価指標で議論 医療・介護連携に関するWG

    在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(第9回 9/6)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 医療制度改革
     厚生労働省医政局が6日に開いた「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」では、第7次医療計画の中間見直しに向けて、在宅医療に関する評価指標の在り方が議題に上った。構成員からは看取りや急変時の対応などの目標数値を都道府県が設定することに対して、定性的な視点も組み込むなど慎重な対応を求める声があった(p8参照)(p38~p39参照)(p43~p54参照)。 事務局が検討事項としたのは、在宅医療・・・

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    2019年09月06日(金)

    注目の記事 [医療提供体制] 在宅医療提供状況の「見える化」でデータの集計項目案

    在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(第9回 9/6)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 医療制度改革
     第7次医療計画の中間見直しに向けて、厚生労働省医政局は療養病床(医療区分1)の患者が退院後に受けた在宅医療・介護サービスの状況や、全国の医療機関による在宅医療の実施状況・患者数の集計などに着手する。国保データベース(KDB)を活用する事業。「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」で6日、データの集計項目案を示した(p21参照)(p23~p25参照)(p27~p35参照)。 国民健康保険中央会・・・

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    2019年09月04日(水)

    注目の記事 [介護] 市町村が取り組みやすい指標で効果的な事業評価を 厚労省検討会

    一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(第5回 9/4)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省老健局の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は4日、市町村による介護予防に関する事業効果を点検・評価するための指標の在り方について協議した。これまで、点検・評価を行う市町村はおよそ3割にとどまっているが、これを広げて事業のPDCAサイクルを回し、健康寿命の延伸への継続的なアプローチにつなげる(p12~p17参照)(p87参照)。 老健局は、これまでの検討会の議論を基に、一般介護予防事・・・

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    2019年08月30日(金)

    [介護保険] 介護給付費等実態統計月報 19年2-4月審査分 厚生労働省

    介護給付費等実態統計月報(平成31年2-4月審査分)(8/30)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
     厚生労働省は8月30日、19年2・3・4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1~p3参照)。【2月受給者数】・介護予防サービス:▽総数/74万1,100人▽介護予防居宅サービス/72万5,600人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,500人・介護サービス:[全体]▽総数/431万3,700人▽要介護1/112万7,800人▽要介護2/106万3,400人▽要介護3/82万8,900人▽要介護4/・・・

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    2019年08月30日(金)

    注目の記事 [介護] 17年度介護給付費、2.3%増の9兆4,443億円 厚労省

    平成29年度 介護保険事業状況報告(年報)(8/30)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
     利用者負担分を除いた2017年度の介護給付費は、前年度よりも約2,154億円多い約9兆4,443億円に達したことが厚生労働省の「介護保険事業状況報告(年報)」で分かった。利用者負担を合わせると、2000年の制度創設以降初めて10兆円を超えた(p3参照)。要介護・要支援認定を受けた人は約641万人(18年3月末時点)で前年度から9万人ほど増えたが(p1参照)、サービス受給者数(1カ月平均)は約553万人で初めて減少した・・・

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    2019年08月29日(木)

    注目の記事 [介護] 18年度報酬改定の効果検証、調査票案を了承 社保審・委員会

    第18回社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(8/29)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 診療報酬 介護保険
     社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は8月29日、2021年度改定に向けた「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の調査票案をおおむね了承した。意見を踏まえて修正した上で、座長一任でまとめ、19年10月中の実施を目指す。 厚生労働省の調査では、(1)介護保険制度におけるサービスの質の評価(2)介護サービスにおける機能訓練の状況等(3)介護ロボットの効果実証(4)・・・

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    2019年08月29日(木)

    [介護] 19年度介護報酬改定に関するQ&A、第3弾を通知 厚労省

    介護保険最新情報 Vol.738(8/29)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 2019年度改定 介護保険
     厚生労働省は8月29日、「介護保険最新情報(Vol.738)」で、「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)」について各都道府県などに通知した(p1参照)。10月から始まる「介護職員等特定処遇改善加算」(特定加算)では、法人単位で配分ルールを設定した場合も、都道府県などの指定権者ごとに申請が必要であるなど、4つの問いに回答した(p2~p3参照)。 問1では、法人単位で配分ルールを設定し処遇改善を行う場合で・・・

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    2019年08月29日(木)

    注目の記事 [介護] 21年度介護保険制度改正へ給付と負担の在り方議論 社保審・部会

    社会保障審議会 介護保険部会(第80回 8/29)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     社会保障審議会・介護保険部会は29日、厚生労働省が次期介護保険制度改正に向けて提示した個別テーマについて議論を開始した。被保険者・受給者範囲の見直しや補足給付に関する給付の在り方、ケアマネジメントに関する給付の在り方など、「給付と負担」を巡る議論(p20参照)では、被保険者の年齢区分や財源など制度の枠組みの見直しを求める意見が複数あった。 厚労省が年末の取りまとめに向けて示した今後の検討課題のう・・・

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    2019年08月23日(金)

    [介護] 一般介護予防事業の推進検討会が中間とりまとめを公表 厚労省

    一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会 中間取りまとめ(8/23)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は8月23日、中間とりまとめを公表した。検討会で議論した▽一般介護予防事業等に今後求められる機能▽専門職の関与の方策等▽PDCAサイクルに沿った推進方策-の各項目について、現状と今後の方向性を整理して記載した。専門職の関与では、通いの場における取り組みをより効果的・継続的に実施する観点から、医師会をはじめとする医療関係団体や医療機関との連携に関する・・・

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    2019年08月19日(月)

    注目の記事 [看護] 病院看護管理者向けの「看看連携体制」構築の手引きを公表 厚労省

    病院看護管理者のための看看連携体制の構築に向けた手引き-地域包括ケアを実現するために-(8/19)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制 介護保険
     厚生労働省は8月19日、同省の研究班が策定した「病院看護管理者のための看看連携体制の構築に向けた手引き」を公表した。地域包括ケア体制の推進にあたって、医療・介護・福祉のあらゆる現場で活躍する看護職は、関係機関・職種が連携する際の「要」としての役割が求められている。同省は、看護職同士がつながる「看看連携」は、看護の質向上だけでなく、地域全体のケアの質向上への貢献が期待できるとして、手引きの積極的な活・・・

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    2019年08月15日(木)

    注目の記事 [改定情報] 【特定処遇改善加算】で計画書の作成支援ツールを開発 厚労省

    介護職員等特定処遇改善計画書作成に資するツールについて(情報提供)(8/15付 事務連絡)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 2019年度改定 介護保険
     2019年10月の介護報酬改定で新設される【介護職員等特定処遇改善加算(以下、特定加算)】で、厚生労働省は8月15日、加算の届出時に提出する計画書の作成支援ツールを策定したと都道府県に事務連絡した(p1参照)。 ツールは同省の老人保健健康増進等事業「処遇改善加算の申請等の簡素化に関する調査研究事業」(採択業者:三菱総合研究所)の一環として作成されたもの。エクセルのシートに事業所のサービス提供に関する情・・・

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    2019年08月13日(火)

    [介護] 介護キャリア段位、180人が新規認定 シルバーサービス振興会

    介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(2019年度7月審査分)(8/13)《シルバーサービス振興会》
    発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
     シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。7月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに180人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は5,613人になった(p1参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人保健施設1,408人、介護老人福祉施設1,406人、通所介護687人など。レベル別の内訳は、▽レベル2(1)・1,987人▽レベル2・・・

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    2019年08月09日(金)

    注目の記事 [介護] 介護サービス事業所の労働者の2割が60歳以上 介護労働実態調査

    平成30年度「介護労働実態調査」の結果(8/9)《介護労働安定センター》
    発信元:介護労働安定センター   カテゴリ: 介護保険
     介護労働安定センターが8月9日に公表した、2018年度の「介護労働実態調査」の結果によると、介護サービス事業所に所属する介護労働者の約2割が60歳以上であることが、わかった。60歳以上の介護労働者の割合は緩やかな増加傾向にあり、17年度に初めて2割を突破。18年度は21.6%となった。65歳以上も1割を超え、12.2%となった(p1参照)。 介護事業所における 訪問介護員、介護職員の1年間(17年10月1日~18年9月30日)の採・・・

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    2019年08月08日(木)

    [介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年5月暫定版 厚労省

    介護保険事業状況報告の概要(令和元年5月暫定版)(8/8)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は8月8日、2019年5月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1~p2参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,174億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,821億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,320億円▽施設サービス分/2,566億円●第1号被保険者数:3,528万人●要介護(要支援)認定者数:659.8万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給・・・

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    2019年08月07日(水)

    注目の記事 [介護] 一般介護予防事業の推進方策で中間取りまとめ案を提示 厚労省

    一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(第4回 8/7)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は8月7日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に、中間取りまとめ案を提示した。主な論点として、▽一般介護予防事業などに今後求められる機能▽専門職の関与の方策▽PDCAサイクルに沿った推進方策-の3項目を挙げ、それぞれについて現状の整理と今後の方向性を記載した(p4~p7参照)。 今後求められる機能では、通いの場をより魅力的なものとし、効果的・効率的な介護予防を進める観点から、通いの場の・・・

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    2019年08月07日(水)

    注目の記事 [介護] 行政文書の負担軽減専門委が初会合、12月に中間とりまとめ

    社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第1回 8/7)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は8月7日、初会合を開いた。国、都道府県や市町村、介護サービス事業者の間でやり取りされる文書の簡素化・共通化などについて検討。2020年代初頭に、行政が求める帳票などの文書量を半減させることを目指す。今年12月に中間取りまとめを行い、介護保険部会に報告する予定だ(p11参照)(p20参照)。 介護サービス事業者が作成する文・・・

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    2019年08月05日(月)

    [開催案内] 介護医療院の開設研修会を全国4カ所で開催 厚労省委託事業

    介護医療院開設に向けた研修会(令和元年度前期)を開催します~京都、東京、札幌、福岡で開催。参加者募集を開始。~(8/5)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、10月初旬に札幌、東京、京都、福岡の全国4カ所で、「介護医療院開設に向けた研修会(令和元年度前期)」(厚生労働省からの委託事業)を開催する。厚労省が8月5日に発表した(p1参照)。 プログラムの内容は▽介護医療院の創設経緯、理念や求められる役割▽事業者の立場から考える介護医療院への期待▽介護医療院の施設基準、移行支援策など▽介護医療院への移行に向けた具体的な手続き-・・・

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    2019年08月02日(金)

    注目の記事 [医療費] 17年度の社会保障給付費、過去最高の120.2兆円 社会保障費用統計

    平成29(2017)年度 社会保障費用統計(8/2)《国立社会保障・人口問題研究所》
    発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計 医療保険 介護保険
     国立社会保障・人口問題研究所が8月2日に公表した「平成29(2017)年度社会保障費用統計」によると、17年度の社会保障給付費は過去最高の120兆2,443億円となったことがわかった。前年度と比べると、1兆8,353億円の増加(前年度比1.6%増)。対GDP比は21.97%となり、前年度比では0.09ポイントの低下となった(p1~p2参照)(p19参照)。 社会保障費用統計では、年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護といった社会・・・

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    2019年08月01日(木)

    注目の記事 [介護] 19年6月末の介護医療院・療養床数1.4万床、I型が大きく伸張

    介護医療院の開設状況について(8/1)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は8月6日までに、2019年6月末時点の介護医療院の開設状況を集計し、公表した。介護医療院の総療養床数は1万4,444床で、3月末時点の前回調査と比べると、4,416床増えた。ほとんどがI型療養床の増加によるもので、I型療養床の総数は初めて1万床を超えた(p2参照)。 6月末時点の介護医療院の総施設数は223施設(前回比73施設増)となった。内訳は、I型が146施設(54施設増)、II型が75施設(20施設増)、I・II型の・・・

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    2019年07月29日(月)

    [Q&A] 19年10月以降の福祉用具貸与の上限価格について

    2019年10月以降の福祉用具貸与の上限価格について(7/29)《厚生政策情報センター》
    発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 介護保険 Q&A
    Q. 2019年10月以降の福祉用具貸与の上限価格について教えてください 居宅介護支援事業所の介護支援専門員です。ケアプランの策定に際して、利用者やその家族から車いすや介護ベッドなどのレンタルや、その際の費用負担について相談されることがあります。福祉用具貸与の上限価格は毎年10月に見直されると記憶していますが、2019年は同時期に消費税率の8%から10%への引き上げも行われます。そうなると、10月以降の上限価格はど・・・

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    2019年07月26日(金)

    [介護] 福祉用具貸与、20年1月からの上限価格など公表 厚労省

    介護保険最新情報 Vol.735(7/26)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省はこのほど、2020年1月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格と、上限価格を公表した。同省は4月に発出した通知で、19年度は概ね1年に1回とされている既存商品の上限価格の見直しは行わず、新商品の上限価格設定のみ(3カ月ごと)を行う方針を打ち出している。このため通知は、18年10月および、19年4月に上限価格が設定された既存商品については、4月の通知で示した10月貸与分以降の上限価格が引き続き適用・・・

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    2019年07月26日(金)

    注目の記事 [介護] 介護人材確保・介護現場の革新で論点を提示 介護保険部会で厚労省

    社会保障審議会 介護保険部会(第79回 7/26)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は7月26日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護人材の確保や介護現場の革新についての論点を提示した。現役世代の減少に伴う介護人材不足が見込まれるなかで、必要数を確保するためには、長く働き続けられる職場環境の整備が不可欠として、介護職員の処遇改善やICTを活用した業務改善、先駆的取り組みの横展開-などの検討を求めている(p8参照)。 第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量を基にした介・・・

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    2019年07月23日(火)

    注目の記事 [改定情報] 19年度改定で新設の【特定処遇改善加算】でQ&A第2弾

    介護保険最新情報 Vol.734(7/23)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 2019年度改定 介護保険
     厚生労働省はこのほど、2019年度介護報酬改定に関するQ&Aの第2弾を都道府県などに事務連絡した。新設される【介護職員等特定処遇改善加算】(以下、【特定加算】)について、20項目の問いを掲載。上位区分である【特定加算(I)】の介護福祉士配置要件が満たせなくなった場合の取り扱いや、加算財源の事業所内での配分ルールなどについて、詳しく解説した。 【特定加算(I)】を算定するには、現行の【介護職員処遇改善加算・・・

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    2019年07月23日(火)

    [Q&A]消費税率引き上げ時の区分支給限度基準額の取り扱いについて

    消費税率引き上げ時の区分支給限度基準額の取り扱いについて(7/23)《厚生政策情報センター》
    発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 介護保険 Q&A
    Q. 2019年10月の消費税率引き上げ時の区分支給限度基準額の取り扱いはどうなるのですか? 居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーです。19年10月に消費税率が8%から10%に引き上がるのに合わせて、介護報酬の引き上げが行われると聞いています。その場合、区分支給限度基準額も一緒に引き上げられることになるのでしょうか?現行のまま据え置きとなった場合、一部の利用者が今までと同じサービスを受けられなくなる可能性・・・

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    2019年07月19日(金)

    [予算] 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、内示額は39億円 厚労省

    令和元年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第1次)(7/19)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 予算・人事等 介護保険
     厚生労働省は7月19日、2019年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の第1次内示額を公表した。内示額は総額39億5,464.6万円、計画総数は1,198件だった。都道府県別の内示額の内訳は、北海道が最も多く2億5,994.1万円、次いで福岡県2億42.8万円、和歌山県1億3,880.9万円などとなっている(p1~p2参照)。・・・

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