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［介護保険］ ユニット型介護施設の面積基準引下げを、厚労相が諮問
カテゴリ ：介護保険
社会保障審議会 介護給付費分科会（第66回 7／29）《厚労省》
厚生労働省が7月29日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、ユニット型の介護保険施設などについて議論を行った。
特別養護老人ホームについては、長妻厚労相が平成26年度にユニット型の割合を70％（介護保険施設全体で50％以上）とする目標を打ち出している。厚労相はこれを実現するために、ユニット型の居室面積基準を13.2平米から10.65平米に引下げることを、社会保障審議会に宛てて諮 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会（第5回 7／27）《厚労省》
厚生労働省が7月27日に開催した、福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、「介護保険における福祉用具サービスの利用実態及び有効性に関する調査」の結果が報告された。
まず、種類別のサービス提供の実態把握調査は、平成21年12月から平成22年2月にかけて、福祉用具貸与事業者4社に対し実施。4事業者と限られた範囲だが、「アセスメント」「搬入／設置」「利用指導／適合調整」「フォロ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［介護保険］ 平成24年度の見直しに向け、検討スケジュール提示 厚労省
カテゴリ ：介護保険
社会保障審議会 介護保険部会（第27回 7／26）《厚労省》
厚生労働省が7月26日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、今後の検討事項の整理などを行った。
介護保険法は平成12年度から施行され、平成18年度に見直しが行われた。改正法では、「施行後5年を目途として必要な見直しを行う」旨が規定されている。法に則ると、平成24年度が見直し時期にあたるため、介護保険制度全体の総ざらいが行われるものだ。
資料では、検討すべき事項が日程案ととも ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［介護］ 介護療養型医療施設では、たん吸引等のニーズ高い 厚労省
カテゴリ ：介護保険
介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会（第2回 7／22）《厚労省》
厚生労働省が7月22日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、（1）介護職員等がたん吸引を行うにあたっての法的措置に関する論点（2）介護療養型医療施設における、介護職員等によるたん吸引のニーズ―などに関する資料が厚労省より提出され、これに基づいた議論が行われた。
（1）の法的措置に関しては、介護職員等が実施できる行為の範囲、実施可能で ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
介護保険事業状況報告の概要（平成22年2月暫定版）（7／9）《厚労省》
厚生労働省は7月9日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年2月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年2月末現在、第1号被保険者数は2887万人で、このうち要介護（要支援）認定者は481万8000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は291万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万7000人、施設サービス受給者は83万7000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［介護保険］ 介護保険制度に係る書類や事務手続きについて、1255件の意見
カテゴリ ：介護保険
介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関するご意見募集の結果について（7／6）《厚労省》
厚生労働省は7月6日に、介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関する意見募集の結果を公表した。これは、平成22年2月3日～3月31日までに、厚労省のホームページに寄せられた延べ1255件の意見を取りまとめたもの。最も多かった意見は、居宅介護支援等に関する事柄で440件、次いで、情報公表に関する事柄で186件となっている。
具体的には、（1）居宅サービス計画書と介護予防サービス計画書は同一でも良いのではないか（2 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［介護保険］ 制度見直し、早期に対応可能なものは7月中に通知し是正へ
カテゴリ ：介護保険
長妻大臣閣議後記者会見概要（7／6）《厚労省》
長妻厚生労働大臣が7月6日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、厚労省から同日に公表された、「介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関する意見募集の結果」についてコメントしている。
長妻厚労相は、まず「具体的な事務負担に関するご意見が、項目が重複しているものもありますが、延べ1255件ありました」と報告。そのうえで、早期に対応が可能な139件については、7月中に通知を出して是正をすることを明らか ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
介護保険サービスを利用する者の実態把握のお願い（7／5付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省は7月5日に、介護保険サービスを利用する者の実態把握を依頼する事務連絡を行った。これは、平成24年度に予定される介護報酬改定に向けた基礎資料を収集するもの。
具体的には、（1）区分支給限度額を超えてサービスを利用する者（2）区分支給限度基準額の7～9割程度に、介護サービスを抑制して利用する者―を、要介護度別に各1名選定し、世帯状況、居住環境、疾病の状況、利用した介護サービスの種類・量、ケアプラ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会（第1回 7／5）《厚労省》
厚生労働省が7月5日に開催した、「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」の初会合で配付された資料。厚労省は、在宅・特別養護老人ホーム等において医療提供体制が不十分で、たんの吸引や経管栄養の必要な入所者を十分に受け入れられていない状況等を受け、一定の条件下で介護職によるたん吸引実施を容認していた。しかし、厚労省は、こうした運用をより安全に提供するために、介護職員等によ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
介護における労働者の確保に関する研究（事業所ヒアリング）（6／30）《労働政策研究・研修機構》
労働政策研究・研修機構はこのほど、介護における労働者の確保に関する研究（事業所ヒアリング）を公表した。これは、介護労働者が安定的に働くためにはどのような取り組みや条件整備が必要かを明らかにするために厚生労働省からの要請研究を取りまとめた「介護分野における労働者の確保等に関する研究」（労働政策研究報告書No.113）の結果に基づいて行った介護施設事業所のインタビュー結果。介護労働安定センターが行った人事 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
一部ユニット型特別養護老人ホーム等の取扱いに関する緊急要望について（6／28）《東京都》
東京都の特別区長会は6月28日に、一部ユニット型特別養護老人ホーム等の取扱いに関する緊急要望書を、厚生労働大臣に宛てて提出した。
政府は平成22年3月に、「平成15年4月1日以降新設の特別養護老人ホーム等について、ユニット型個室と従来型を併設する一部ユニット型の施設を認めない」という方針を示している。これに対し特別区長会は、特別区における特別養護老人ホーム等の施設整備と施設運営の両面で、重大な支障が生じ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
介護サービス関係Q&A集 正誤表2（6／28）《厚労省》
厚生労働省は6月28日に、介護サービス関係Q&A集の正誤表2を明らかにした。介護サービス関係Q&A集は、介護保険最新情報のQ&Aを体系的に整理し4月7日に発表されたもの。用語の誤りや余字脱字があったため、今回、4月27日に続き正誤表を出している(p1～p4参照)。
なお、資料2としてQ&A集の修正版を付した(p5～p177参照)。
［介護］ 専門介護福祉士を養成し、医療行為などの対応も検討 厚労省
カテゴリ ：介護保険
今後の介護人材養成の在り方に関する検討会（第3回 6／28）《厚労省》
厚生労働省が6月28日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、今後の介護人材養成の基本的な方向性に関する論点整理が行われた。
高齢化の進行等により、介護人材は平成18年の117万人から平成37年にはさらに95万人～138万人の確保が必要だという。また、介護人材に求められる役割も多様化・高度化している現状がある。こうしたことを踏まえ、介護人材の参入間口を広く捉え、無理なく ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［介護保険］ イノベーションを活用した介護サービスの効率化を評価すべき
カテゴリ ：介護保険
持続可能な介護保険制度に向けた抜本的改革を～公的介護保障の見直しと介護を自立した産業にするための環境整備～（6／28）《経済同友会》
経済同友会は6月28日に、2009年度社会保障改革委員会の提言「持続可能な介護保険制度に向けた抜本的改革を～公的介護保障の見直しと介護を自立した産業にするための環境整備～」を公表した(p1～p2参照)。
提言では、「高齢化による社会保障給付費の増加に対し、少子化により減少する若年・現役世代が負担し続けることは、もはや不可能であることから、抜本的改革を行うべき」と指摘(p6～p7参照)。目指すべき社会保障制 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
平成22年度第1回高齢者等居住安定化推進事業の選定結果及び第2回高齢者等居住安定化推進事業の公募について（6／25）《厚労省》
厚生労働省は6月25日に、介護保険最新情報vol.154を公表した。今回は、「平成22年度第1回高齢者等居住安定化推進事業の選定結果」および「第2回高齢者等居住安定化推進事業の公募」について掲載している。
高齢者等居住安定化推進事業は、高齢者、障害者および子育て世帯の居住の安定確保を図るため、（1）高齢者等が生活支援サービスの提供を受けられる賃貸住宅の整備に関する事業（2）高齢者等の居住の安定確保に資する先導 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」に対する日本医師会の見解―介護関係―（6／23）《日本医師会》
日本医師会は6月23日の定例記者会見で、「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」に対する見解を示した。同報告書は2010年6月15日の行政刷新会議において了承されたもの。今回は、規制改革事項のうち介護関係部分である、（1）医行為の範囲の明確化（2）特別養護老人ホームへの民間参入拡大（3）介護施設等の総量規制を後押ししている参酌標準の撤廃（4）訪問介護サービスにおける人員・設備に関する基準の緩和（5）高齢者 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
平成20年度介護保険事業状況報告（年報）について（6／22）《厚労省》
厚生労働省は6月22日に、平成20年度介護保険事業状況報告（年報）を公表した。
資料によると、平成21年3月末現在の第1号被保険者数は2832万人で、前年度に比べ81万人増えている。要介護（要支援）認定者数は467万人で前年度に比べ14万人の増加(p7参照)。また、平成20年度のサービス受給者数は1ヵ月平均377万人で、前年度に比べ約14万人増えていた(p3参照)。
保険給付（介護給付・予防給付）について見てみると、 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
社会保障審議会 介護保険部会（第26回 6／21）《厚労省》
厚生労働省が6月21日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、（1）地域包括ケア研究会の報告（2）介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集の結果―について報告を行った。
（1）は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が平成21年度の老人保健健康増進等事業による研究をまとめたもの(p8～p64参照)。（2）は、厚労省が介護保険制度への評価や効果などについて、意見募集の ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［消費税］ 社会保障改革や現状から、消費税率10％は参考になる 厚労相
カテゴリ ：介護保険
長妻大臣閣議後記者会見概要（6／18）《厚労省》
長妻厚生労働大臣が6月18日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、消費税の引き上げとその用途についてコメントしている。
消費税率の引き上げについては、菅総理が「10％を参考にしている」と具体的な数字を述べており、これに対し長妻厚労相は、一つの参考と考えているとしたうえで、「今後、具体的なことは党の税調、あるいは政府の税調などで議論していく」とするにとどめている(p2参照)。また、社会保障や成長 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
厚生労働省省内事業仕分け（第11回 6／17）《厚労省》
厚生労働省が6月17日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、（1）毎月勤労統計調査（2）介護予防実態調査分析支援事業（3）住宅喪失離職者等就職安定資金貸付事業―が対象となった。
介護予防実態調査分析支援事業は、介護予防事業における（1）対象者の把握が進まないため、施策の参加率が低い（2）利用者のニーズ等に合わせた効果的なプログラムの開発―などといった課題に対応するためのもの。平 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
平成22年度緊急雇用創出事業 事業計画状況（平成22年3月末時点）（6／16）《厚労省》
厚生労働省は6月16日に、平成22年度緊急雇用創出事業における、3月末時点の事業計画状況を明らかにした。緊急雇用創出事業は、雇用情勢が厳しい状況にあるなかで、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等に対し一時的なつなぎの雇用・就業機会を創出する施策。都道府県は、国からの交付金をもとに基金を創設。地方公共団体が立てた事業計画に基づき、基金を財源として民間企業等に事業委託等することにより雇用の受け皿 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
地域包括支援センター全国担当者会議（6／15）《厚労省》
厚生労働省が6月15日に開催した、地域包括支援センター全国担当者会議で配付された資料。地域包括支援センターは、地域住民の保健医療の向上・福祉の増進を包括的に支援する市町村の機関。具体的な業務は、要支援者の包括的ケアマネジメントや相談支援、権利擁護など。
都道府県は地域包括支援センターを支える役割を担っており、この会議は都道府県の支援センター担当者に対し、平成22年度の事業計画などを説明するもの。
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カテゴリ ：介護保険
「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を追加公募します～ホームヘルパー2級修了を目指す離職者等の方々を新たに雇用～（6／14）《東京都》
東京都は6月14日に、「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を追加公募することを発表した。東京都では、緊急雇用創出事業として、昨年度から「東京都介護雇用プログラム事業」を実施しており、1月に受託事業者の公募を行い、48事業者を選定したところである。今回は、新たにホームヘルパー2級養成研修修了を目指す離職者等を雇用する受託事業者の追加公募を行う(p1参照)。
資料では、（1）対象となる介護サービ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
平成22年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（先進的事業支援特例交付金に係る分）の内示について（県別）（6／11）《厚労省》
厚生労働省は6月11日に、平成22年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（先進的事業支援特例交付金に係る分）の内示について公表した。資料では県別に同交付金の内示計画数と内示額を一覧表にしている。
内示計画数は合計で710件、内示金額は合計で126億7029万円となっている。内示計画数が最も多いのは北海道で49件、内示金額は13億8125万8000円。次いで、埼玉県の35件で4億518万5000円、茨城県の33件で4億4681万4000円 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
第2回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」の結果などについて（6／10）《厚労省》
厚生労働省は6月10日に、介護保険最新情報vol.153を公表した。今回は、第2回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」の結果などについて掲載している。
資料では、全国の認知症高齢者グループホームを対象にしたスプリンクラー等の設置状況調査と、3省庁（消防庁、厚生労働省、国土交通省）における今後の対処方針を示している(p2～p5参照)。
厚労省が講じる措置は、（1）275平米未満の ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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