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    2019年05月16日(木)

    注目の記事 [介護] 70歳代の認知症発症1歳遅延を政府目標に設定 認知症有識者会議

    認知症施策推進のための有識者会議(第3回 5/16)《内閣府》
    発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     政府の「認知症施策推進のための有識者会議」は5月16日、今後の認知症に関する政府の取り組みを大枠で固めた。認知症の「予防」と、認知症の人との「共生」を車の両輪として施策を推進する政府の基本方針を明示。「70歳代での認知症発症を10年間で1歳遅らせる」、「認知症になってからも自分らしく暮らせる社会の実現」の2項目を全体のKPIに設定した。施策の対象期間は団塊の世代が75歳以上になる2025年までとし、3年後を目途に・・・

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    2019年05月15日(水)

    [介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年2月暫定版 厚労省

    介護保険事業状況報告の概要(平成31年2月暫定版)(5/15)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は5月15日、2019年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,125億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,782億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,309億円▽施設サービス分/2,555億円●第1号被保険者数:3,522万人●要介護(要支援)認定者数:656.5万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給者数:▽居宅(介・・・

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    2019年05月09日(木)

    注目の記事 [介護] 科学的介護を裏付ける新DBの構築で議論 厚労省検討会

    科学的裏付けに基づく介護にかかる検討会(第7回 5/9)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護にかかる検討会」は5月9日開かれ、介護サービスによる介入とその効果に関するエビデンスを蓄積する、新たな介護データベース「CHASE」について議論した。検討会は2018年3月の中間とりまとめで、CHASEに格納するデータの初期項目を固めたが、厚労省は一定の基準に従って、これらの項目に優先順位をつけることを提案。本格運用後も随時、格納データのバージョンアップを図っていくため、デ・・・

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    2019年04月26日(金)

    注目の記事 [介護] 介護医療院の療養床数、19年3月末時点で1万床を突破 厚労省

    介護医療院の開設状況について(4/26)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は4月26日、2019年3月末時点の介護医療院の開設状況を公表した。それによると介護医療院の合計施設数は150施設となり、18年12月末時点に比べて37施設増加。総療養床数は1万床を突破し、1万28床(前回比2,614床増)となった(p1~p2参照)。 施設類型別の内訳は、I型92施設(24施設増)、II型55施設(12施設増)、I・II型の混合施設3施設(1施設増)。総療養床の内訳は、I型6,858床(2,186床増)、II型3,170床(428・・・

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    2019年04月24日(水)

    [介護] 19年10月からの福祉用具貸与上限価格などを公表 厚労省

    介護保険最新情報 Vol.725(4/24)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     介護保険の給付対象になる要介護者などへの福祉用具の貸与で、厚生労働省はこのほど、2019年10月から適用される上限価格を都道府県などに事務連絡した(p2参照)。 福祉用具については、18年10月から商品ごとに貸与価格の上限を設定。既存品の上限価格は概ね1年に1回の頻度で見直し、新商品は3カ月に1回の頻度で上限価格を設定する仕組みが導入された。19年10月は既存品の上限価格見直し時期にあたるが、同時期に消費税率の・・・

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    2019年04月23日(火)

    注目の記事 [介護] 介護医療院への転換促進で報酬上の対応など要請 財務省

    財政制度等審議会 財政制度分科会(4/23)《財務省》
    発信元:財務省   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
     財務省は4月23日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、介護分野の改革についても提言した。サービス提供体制では、25対1医療療養病床や介護療養病床からの介護医療院への転換について、定期的に進捗状況を把握して計画的な移行を後押しすることを要請。移行の動機づけとなるような介護報酬上の対応などについても検討を求めた(p85参照)。 保険給付範囲を縮小する観点からは、要介護1、2の利用者に対する・・・

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    2019年04月19日(金)

    [介護保険] 介護給付費等実態統計月報 19年1月審査分 厚生労働省

    介護給付費等実態統計月報(平成31年1月審査分)(4/19)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
     厚生労働省は4月19日、19年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス:▽総数/74万4,300人▽介護予防居宅サービス/72万7,600人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,500人・介護サービス:[全体]▽総数/433万9,100人▽要介護1/113万4,700人▽要介護2/106万9,800人▽要介護3/83万2,500人▽要介護4/75万3,100人・・・

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    2019年04月12日(金)

    注目の記事 [改定情報] 10月からの新処遇改善加算の算定、8月末までに届出必要 厚労省

    介護保険最新情報Vol.719、介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(4/12)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2019年度改定
     厚生労働省は4月12日、2019年10月の消費税率引き上げ対応の介護報酬改定に合わせて新設される【介護職員等特定処遇改善加算】(以下、【特定加算】)について、加算取得要件や事業所内での賃金改善方法、事務処理手順や様式例を都道府県知事宛に通知した。通知の適用は19年10月1日から。ただし、10月からの加算取得を希望する事業者は、8月末までに都道府県知事などへの届出を済ませる必要がある(p7参照)。 通知によると・・・

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    2019年04月12日(金)

    注目の記事 [改定情報] 【特定処遇改善加算】の運用でQ&Aを事務連絡 厚労省

    介護保険最新情報 Vol.719、2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)の送付について(4/12)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2019年度改定
     厚生労働省は4月12日付けで、「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)」を都道府県などに事務連絡した。19年10月の改定で創設される【介護職員等特定処遇改善加算】(以下、【特定加算】)の取得要件や、事業所内での賃金改善ルール、都道府県などへの届出手続きなどについて記載した。 【特定加算】の取得要件では、勤続10年以上の介護福祉士がいない事業所であっても、▽【介護職員処遇改善加算(I)~(III)】のいず・・・

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    2019年04月10日(水)

    注目の記事 [医療改革] 2040年までに医療全体で5%以上の業務効率化目指す 根本厚労相

    経済財政諮問会議(平成31年第5回 4/10)《内閣府》
    発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
     根本匠厚生労働大臣は4月10日の経済財政諮問会議で、今夏に策定予定の「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」について説明。2040年に向けた目標として、男女の健康寿命を現在よりも3歳以上延ばして75歳以上とすることや、医療全体で5%以上の業務効率化(医師は7%以上)を目指す考えを明らかにした(p15参照)(p16参照)。 日本の高齢者人口は40年ごろにピークを迎え、その後は労働市場や社会保障・・・

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    2019年04月10日(水)

    注目の記事 [介護] 常勤介護職員の給与、前年比1万850円増 18年度処遇状況調査

    社会保障審議会 介護給付費分科会(第170回 4/10)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 高齢者
     厚生労働省は4月10日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「平成30年度(2018年度)介護従事者処遇状況等調査」の結果を報告し、了承された。回答事業所・施設の【介護職員処遇改善加算(I~V)】の取得割合は91.1%。取得施設・事業所における常勤介護職員の平均給与額は、前年比で1万850円増加していた(p126~p127参照)。 18年10月に実施された調査の客体数は、1万670施設・事業所。このうち7,908施設・事業所が回答、・・・

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    2019年04月05日(金)

    [介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年1月暫定版 厚労省

    介護保険事業状況報告の概要(平成31年1月暫定版)(4/5)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は4月5日、2019年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,069億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,825億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,299億円▽施設サービス分/2,471億円●第1号被保険者数:3,518万人●要介護(要支援)認定者数:656.0万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給者数:▽居宅(介護・・・

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    2019年03月29日(金)

    [介護] ユニット型特養の夜勤職員配置でQ&A 厚労省

    介護保険最新情報 Vol.710(3/29)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 高齢者
     厚生労働省はこのほど、2018年度の介護報酬改定に関するQ&Aを都道府県などに事務連絡した。従来型とユニット型を併設した特別養護老人ホームの夜勤職員配置について記載した。ユニット型施設では2ユニットで1人以上の夜勤職員配置が求められるが、ユニット数が奇数の場合は、例えば従来型施設の一部分を準ユニットに改修し、1ユニット+1準ユニットで1名体制とする選択肢があることなどを示した(p3参照)。・・・

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    2019年03月29日(金)

    注目の記事 [介護] 介護医療院への転換、未だ状況を見極め中の病院も WAMレポート

    介護医療院の開設状況等に関するリサーチレポートについて(3/29)《福祉医療機構》
    発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 診療報酬 調査・統計
     独立行政法人福祉医療機構(WAM)はこのほど、「介護医療院の開設状況等に関するリサーチレポート」を公表した。WAMが2017年に療養病床を対象に行ったアンケートで介護医療院への転換意向を示していた病院33施設中、18年度に開設したのは6施設。19年度以降の開設予定では、未だ検討中の病院も一定数あり、「地域の医療ニーズや医療機能の役割・方向性などを見極めている段階にあることがうかがえる」と分析している・・・

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    2019年03月29日(金)

    注目の記事 [介護] 4月提供分の介護給付費請求明細書、提出期限は5月13日 厚労省

    介護保険最新情報 Vol.714(3/29付 事務連絡)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は3月29日、皇位継承に伴う10連休中の介護報酬請求の取り扱いについて、都道府県などに事務連絡した。4月サービス提供分(5月提出分)の請求明細書の国民健康保険団体連合会への提出期限を通常の5月10日ではなく、5月13日まで延長。都道府県や市町村と国保連が、毎月初旬に実施している事業所台帳や受給者台帳の整備に関しては、遅滞なく進めることができるよう、十分な連携・調整を図ることを要請した・・・

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    2019年03月28日(木)

    [介護保険] 介護給付費等実態統計月報 18年12月審査分 厚生労働省

    介護給付費等実態統計月報(平成30年12月審査分)(3/28)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
     厚生労働省は3月28日、18年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス:▽総数/74万5,800人▽介護予防居宅サービス/72万9,400人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,500人・介護サービス:[全体]▽総数/437万7,300人▽要介護1/114万900人▽要介護2/108万700人▽要介護3/84万700人▽要介護4/75万9,700人▽要介・・・

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    2019年03月27日(水)

    [介護] 19年介護福祉士国試の合格者は6万9,736人、合格率73.7% 厚労省

    介護福祉士国家試験合格発表(第31回 3/27)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
     厚生労働省は3月27日、2019年の第31回介護福祉士国家試験の結果を発表した。受験者9万4,610人(前回比1,956人増)のうち、合格者は6万9,736人(4,162人増)で、合格率は73.7%(2.9ポイント増)となった。合格者の男女別内訳は、男性2万673人(構成比29.6%)、女性4万9,063人(70.4%)。合格者を受験資格別でみると、「社会福祉施設の介護職員等」が最も多く4万2,523人(61.0%)、次いで「訪問介護員等」1万287人(14.7%)、・・・

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    2019年03月26日(火)

    [介護] 介護サービス情報公表制度の対象に介護医療院を追加 厚労省

    介護保険最新情報Vol.703(3/26)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は3月26日、介護保険法施行規則(省令)を一部改正し、「介護サービス情報の公表制度」の対象サービスに、介護医療院サービスと介護医療院による(介護予防)短期入所療養介護を追加したことを都道府県などに通知した。改正省令の施行日は4月1日から(p2参照)。 「介護サービス情報の公表制度」は、介護サービス事業者が毎年都道府県に報告する介護サービスの直近の状況を都道府県がとりまとめ、インターネット・・・

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    2019年03月20日(水)

    注目の記事 [経営] 17年度の老健の経営状況、赤字施設が初の2割超え WAM調査

    平成29年度 介護老人保健施設の経営状況に関するリサーチレポート及び経営分析参考指標について(3/20)《福祉医療機構》
    発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
     独立行政法人福祉医療機構(WAM)は3月20日、2017年度の介護老人保健施設の経営状況を分析したリサーチレポートを公表した。それによると、老健の事業収益対事業利益率(以下、事業利益率)は6.6%となり、前年度比で0.2ポイント低下。赤字施設(経常利益0円未満の施設)の割合も拡大し、初めて2割を超えた。設置形態別では、診療所併設老健の事業利益率が最も低い結果となった。 開設から1年以上経過している老健、1,322施設の・・・

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    2019年03月20日(水)

    [医療改革] 保険者インセンティブ強化の検討指示 未来投資会議で安倍首相

    未来投資会議(第25回 3/20)《内閣府》
    発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 介護保険
     政府の未来投資会議は3月20日開かれ、疾病や介護予防を促進するための保険者のインセンティブ強化をテーマに議論した。安倍晋三首相は会議の中で根本匠厚生労働大臣に対し、茂木敏光全世代型社会保障改革担当大臣、世耕弘成経済産業大臣と協力して、今夏の成長戦略の実行計画取りまとめに向け、保険者インセンティブ強化策の具体的検討を進めるよう指示した。 事務局は同日の会議に、予防・健康づくりの方向性案を提出した。疾・・・

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    2019年03月20日(水)

    [介護] 利用者の処遇に支障を来たさない体制確保を 10連休対応で厚労省

    本年4月27日から5月6日までの10連休における介護保険サービス等提供体制に関する対応について(3/20付 通知)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険 高齢者 医療提供体制
     厚生労働省は3月20日、4月末からの皇位継承に伴う10連休中の介護保険サービスの提供に関する通知を都道府県などに送付した。通知は、従来から年末年始やゴールデンウィークなどの連休時には、事業所の判断で休日に開所するなどの対応がされてきたとし、今回の10連休も同様の対応を要請。その上で、利用者の処遇に支障を来たさないようにするためには、医療機関との連携協力体制の確保が不可欠であることを示し、関係者や自治体に・・・

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    2019年03月20日(水)

    注目の記事 [介護] 介護予防、保険者機能の強化などで意見交換 社保審・介護保険部会

    社会保障審議会介護保険部会(第76回 3/20)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     社会保障審議会・介護保険部会は3月20日、地域支援事業の推進や、介護予防・健康づくり、保険者機能の強化について議論した。 厚生労働省は、この日のテーマそれぞれについて、これまでの経緯や現状と課題、それらを踏まえた論点を整理した資料を提出した。 健康づくりと介護予防の推進では、通いの場に保健師などの医療専門職を配置し、介護予防と保健事業を一体的に実施するための健康保険法等一部改正案が国会提出中である・・・

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    2019年03月20日(水)

    注目の記事 [介護] 介護予防事業推進検討会、構成員の選定状況などを報告 厚労省

    社会保障審議会介護保険部会(第76回 3/20)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は3月20日の社会保障審議会・介護保険部会に、4月に設置する「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」について、構成員の選定状況などを報告した。 今通常国会に提出中の健康保険法等の一部改正案は、高齢者の介護予防と保健事業の一体的実施に向けた体制整備策などが盛り込まれており、検討会は2020年4月の施行を見据え、介護予防事業に今後求められる機能やPDCAサイクルに沿った推進方策、専門職の効果的な・・・

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    2019年03月18日(月)

    注目の記事 [医療提供体制] 入退院支援ルール策定支援の実施は16都道府県 在宅医療WG

    在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(第8回 3/18)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 医療制度改革
     厚生労働省は3月18日、都道府県の在宅医療への取り組み状況を調査した結果を公表した。同日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」に報告したもの。それによると、入院医療から在宅医療へ患者を円滑に移行させるための「入退院支援ルールの策定支援」を在宅医療圏域全てで行っていたのは47都道府県中、16都道府県、国保データベース(KDB)システムを活用したデータ分析を実施していたのは14道府県に・・・

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    2019年03月15日(金)

    注目の記事 [介護] 維持期・生活期リハ算定医療機関の介護指定等でQ&A 厚労省

    介護保険最新情報 Vol.701(3/15)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 診療報酬
     厚生労働省は3月15日、2018年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.9)を都道府県などに事務連絡した。医療保険の維持期・生活期のリハビリテーションが19年4月1日以降、介護保険に移行することに関連した項目を取り上げた。具体的には、19年3月まで維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】を算定していた医療機関が、4月以降に新規で介護保険の訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション(いずれも介護予防サービス・・・

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