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2018年01月17日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 人生の最終段階における医療のGL改訂案、パブコメ募集へ

人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会(第4回 1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 高齢者
 厚生労働省は1月17日の「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」に、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン(GL)」と同GLの解説編の改訂案を提示した。近日中にパブリックコメントを募集する予定で、その結果を受けて2月以降、報告書とりまとめに向けた議論に入る。
 
 GL改訂案は、医師などから提供された情報と説明を踏まえ、医療・介護専門職種で構成される医療・ケアチームと患者が十分な話し合いを行い、患者本人の意思決定を基本に、人生の最終段階における医療が提供されることが、大原則となることを強調。一方で、患者の意思が変化しうるものであることや、患者が自らの意思を伝えられない状態になる可能性があることにも十分留意する必要性を説いた(p80参照)
 
 こうした基本認識に立ち、人生の最終段階における医療・ケアの提供に際しては、患者本人の意思決定が可能な場合は患者の意思、意思決定は難しいが家族などが意思を推定できる場合は、その推定意思を尊重して、患者と家族、医療・ケアチームが話し合い、医療・ケア方針を決定するよう指示。また、患者の意思の変化、時間の経過、病状の変化、医学的評価の変更などで、患者にとって最善の医療・ケア方針も変化することから、必要に応じてこのプロセスを繰り返し、話し合った内容をその都度、文書にまとめて残すことを求めた(p80~p81参照)
 家族の意見がまとまらない場合や、医療・ケアチームとの話し合いで合意に至らなかった場合などは、複数の専門家で構成する話し合いの場を別途設置し、医療・ケアチーム以外の者を加えて方針についての検討と助言を行うことが必要との考えも示した(p81参照)

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2018年01月17日(水)

注目の記事 [改定速報] 2018年度改定の運営基準改正案を答申 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第157回 1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は1月17日、加藤勝信厚生労働大臣から諮問を受けた2018年度介護報酬改定に伴う運営基準などの改正案を了承。これを受けて社会保障審議会が同日付で答申した。個別改定項目の単位数などは次回分科会に提示される見込み。
 改正案は昨年12月1日の分科会で了承された内容から大きな変更はないが、居宅介護支援事業所の管理者を主任マネジャーに限定する施策については、2021年3月末までの経過措置を設けることを追記した(p149参照)
 
 介護医療院の転換支援策では、医療・介護療養病床から2024年3月末までに転換する場合、全面改築までの間は入所者1人当たりの床面積は6.4平方メートル、療養室に隣接する廊下の幅は1.2メートル以上、中廊下の幅は1.6メートル以上に基準を緩和する(p216~p217参照)
 同様に介護療養型老人保健施設からの転換についても基準緩和を実施。介護・医療療養病床から老健に転換した際に撤去している可能性がある調剤を行う施設、臨床検査施設、エックス線装置については、近隣の薬局や医療機関と連携することで入居者へのサービス提供に支障がないのであれば、自前で備える必要がないことを示した(p217~p219参照)
 地域密着型サービスでは、新設される「サテライト型看護小規模多機能型居宅介護」については、登録者数の上限を18人、通いサービスの利用定員は12人まで、宿泊サービスの利用定員は6人までとすることを追記(p82参照)。「療養通所介護」の利用定員は、9人以下から18人以下に引き上げることを記載した(p65参照)

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2018年01月11日(木)

注目の記事 [診療報酬] 急性期病院への「派遣リハビリテーション」を提案 日慢協

日本慢性期医療協会 定例記者会見(1/11)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 高齢者
 日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は1月11日会見し、脳卒中の発症直後などの急性期からのリハビリテーションの実施を可能にするため、リハビリテーション専門職の配置が潤沢な地域の病院から、配置が手薄な急性期病院への「派遣リハビリテーション」を容認することを提案した。 日慢協はかねてより、急性期のリハビリ充実の必要性を訴えており、今回の提案もそうした流れに沿ったもの。同日の理事会で全会一致で承認・・・

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2017年12月06日(水)

注目の記事 [改定速報] 介護報酬改定の審議報告、次回とりまとめへ 給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第155回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は12月6日、厚生労働省が示した「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関する審議報告案」について議論した。(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、(3)多様な人材の確保と生産性の向上、(4)介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保-を2018年度改定の4本柱に掲げ、各介護報酬に落とし込んだ対応方針を示した。この日の委員からの意見を反映させて修正を加え、次回13日にとりまとめる予定。


 
 地域包括ケアシステムの推進では、中重度の要介護者も含め、どこに住んでいても適切な医療・介護サービスを切れ目なく受けられる体制の整備を目指す。具体策では、ターミナルケアの実施数が多い訪問看護事業所や、看護職員を手厚く配置しているグループホームに対する評価を新設。特別養護老人ホーム内での看取りを促進するため、一定の医療提供体制が整った施設内で、実際に利用者を看取った場合の評価を充実させる。医療と介護の複合的ニーズに対応できるよう、介護医療院を創設し、介護療養病床などからの転換を促進する(p13~p14参照)(p22~p39参照)
 
 自立支援と重度化予防では、リハビリテーションに関する医師の詳細な指示をリハビリのマネジメントに関する加算の要件に設定した上で、別途評価。通所介護にアウトカム評価を導入し、ADLが維持または改善した利用者の割合が一定水準以上の事業所の評価を新たに設ける。訪問介護、通所介護、特養については、外部(通所リハ事業所など)のリハ専門職と連携して作成した計画に基づく介護を評価する(p13参照)(p15参照)(p39~p45参照)
 
 多様な人材の確保と生産性の向上では、特養などの夜勤について、見守り機器の導入で効果的に介護が提供できる場合の評価を新設するほか、定期巡回型サービスのオペレーターの専任要件を緩和。夜間・早朝と同様、サービス提供に支障がない場合は、オペレーターと同一敷地内の事業所の職員との兼務を認める(p13参照)(p16参照)(p45~p49参照)
 
 サービスの適正化・重点化では、訪問介護(生活援助中心型)の回数が全国平均よりも一定範囲を超えて多いケアプランを市町村で確認・是正を勧奨する仕組みを導入するほか、福祉用具の貸与価格に上限を設定する(p13参照)(p17参照)(p50参照)
 
 
◆同一建物減算、50人以上利用の場合を厳格化
 
 一方、部会では、同一建物への訪問サービス(訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリ、夜間対応型訪問介護)の提供に伴う減算措置についても議論した。従来は、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などに限られていた減算対象に、一般集合住宅を追加。さらに事業所と同一敷地内または隣接する敷地内にある建物のうち、当該建物に居住する利用者の人数が1月当たり50人以上の場合は、それ以外の場合(10%減算)よりも減算率を引き上げることが概ね了承された(p4~p9参照)。定期巡回・随時対応サービスも同様の扱いとし、通常は月600単位の減算をより厳しく設定する(p10~p12参照)

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2017年11月29日(水)

注目の記事 [改定速報] 通所介護へのアウトカム評価の考え方を提案 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第153回 11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は11月29日、介護サービスの質の評価、共生型サービスなどをテーマに意見交換した。このなかで厚生労働省は、利用者の状態改善に向けた事業者の取り組みを加算で評価することや、通所介護に利用者の身体機能の維持・改善に着目したアウトカム評価を導入することなどを提案した。 要介護度が高いほど手厚い報酬が設定されている現行の介護報酬体系は、要介護度が改善すると介護報酬が減る仕組み・・・

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2017年11月24日(金)

[健康] がんに対する治療法・付き合い方を解説 老年学講座

老年学・老年医学公開講座 「がんになっても寿命をまっとうできる時代がきた」(第149回 11/24)《地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター》
発信元:地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 経営企画局 総務課、東京都 福祉保健局   カテゴリ: 高齢者 保健・健康
 地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センターは2018年2月5日、老年学・老年医学公開講座「がんになっても寿命をまっとうできる時代がきた」を開催する。様々ながんに対する治療法や付き合い方をわかりやすく解説する。講演テーマは「もしもわたしが肺がんになったら-高齢者が『がん』と上手に付き合うためのヒント-」、「消化管における早期がんに対する内視鏡治療」など。同センターの山本寛呼吸器内科部長や慶應義塾大学医・・・

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2017年11月24日(金)

[後期高齢者] 2017年8月の後期高齢者医療制度加入者は約1,694万人 厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成29年8月(11/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 高齢者
 厚生労働省は11月24日、2017年8月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)」を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数を5歳刻みで集計し、その運営状況について毎月報告しているもの。 2017年8月の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,694万5,285人(前年同月比3.2%増)だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は32万4,669人。100歳以上の被保険者数は6万4,846人。被扶養者であった被保険者数は・・・

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2017年11月22日(水)

注目の記事 [改定速報] 介護医療院の基準・報酬の考え方を提示 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第152回 11/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 厚生労働省は11月22日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護医療院の施設基準や基本報酬の案を提示した。医療ニーズが高い認知症高齢者が入所するI型の人員配置基準と基本報酬は療養機能強化型の介護療養病床、それよりも容態が安定した高齢者が入所するII型は介護老人保健施設を参考に設定。短期入所療養介護、通所リハビリテーションなどの提供を認めるほか、療養病床などからの転換に伴うサービスの変更内容を利用者や・・・

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2017年11月15日(水)

注目の記事 [改定速報] 特養配置医師の早朝・夜間診療の評価新設を提案 給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第151回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者

 厚生労働省は11月15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)での看取りや医療のニーズに対応する観点から、配置医師が施設の求めに応じて早朝・夜間に施設を訪問して入所者の診療を行った場合の評価の新設や、施設内で看取りを行った場合の評価を手厚くすることなどを提案し、大筋で了承された。
 特養の配置医師の早朝・夜間診療に関する新報酬の要件案として厚労省は、(1)入所者に対する緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法および曜日や時間帯ごとの医師との連絡方法や診察を依頼するタイミングなどについて、医師と施設の間で具体的な取り決めが行われている、(2)複数名の配置医師を置いている、もしくは配置医師と協力病院等の医師が連携し、施設の求めに応じて24時間対応できる体制を確保している、(3)前出の(1)、(2)の内容について届出を行っている、(4)看護体制加算(II)を算定している、(5)早朝・夜間または深夜に施設を訪問し、診療を行う必要があった理由を記録する-の5項目を示した(p5参照)
 また特養内での看取りを推進するため、これら5項目を満たす施設が実際に看取りを行った場合に、【看取り介護加算】の評価を現行よりも手厚くする考えを打ち出した(p8参照)
 
 特養の関係ではこのほか、▽【常勤医師配置加算】の要件緩和▽【個別機能訓練加算】について、訪問・通所リハビリテーション、リハビリテーションを実施している医療提供施設のPT、OT、ST、医師が特養を訪問し、施設職員と共同でアセスメントを行い、個別機能訓練計画を作成するなど、一定の要件を満たす場合の評価を新設▽ユニット型準個室の名称をユニット型居室に変更-などを提案した(p6参照)(p16参照)(p18参照)


◆GHと短期入所生活介護でも医療ニーズ対応の充実が論点に
 
 認知症対応型共同生活介護(グループホーム、GH)や短期入所生活介護(ショートステイ)でも、医療ニーズへの対応を充実させる方針を示した。GHでは、【医療連携体制加算】について、協力医療機関との連携を確保しつつ、手厚い看護体制を敷いている事業所を評価する区分の新設を提案。現在の加算要件に加えて、▽事業所の職員として看護師を常勤換算で1名以上配置▽たんの吸引などの医療的ケアを提供している実績がある-を満たした場合に新区分の算定を認めることを想定している(p60参照)
 ショートステイについては、【看護体制加算(I)、(II)】で、要介護3以上の高齢者を一定割合以上受け入れている事業所を新たに評価する案を提示。報酬単位数は、定員ごとにきめ細かく設定する考え(p30参照)

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2017年11月10日(金)

注目の記事 [介護] 財政インセンティブの評価指標案を提示 介護保険部会で厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第73回 11/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は11月10日の社会保障審議会・介護保険部会に2018年4月施行の改正介護保険法に盛り込まれた、自立支援と重度化予防の促進を目的とした自治体への財政的インセンティブの付与について、評価指標案を示した。 改正介護保険法で、自治体が保険者機能を発揮して実施する自立支援・重度化予防の取り組みを適切な指標を用いて評価し、その結果に応じて財政的なインセンティブを付与する仕組みが制度化されることになった。・・・

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2017年11月08日(水)

注目の記事 [改定速報] 通所介護の時間区分、1時間単位に変更へ 給付費分科会で厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第150回 11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 厚生労働省は11月8日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、現在は2時間単位の通所介護のサービス提供時間区分を1時間単位に見直すことなどを提案した。通所介護の基本報酬は、「3時間以上5時間未満」、「5時間以上7時間未満」、「7時間以上9時間未満」の3区分で設定されている。だが、実際のサービス提供時間を調べると、「3時間以上5時間未満」は3時間~3時間半、「5時間以上7時間未満」は6時間~6時間半、「7時間以上9時間未・・・

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2017年11月08日(水)

注目の記事 [医療改革] 75歳以上の窓口負担、2019年から2割負担の意見も 医療保険部会

第108回社会保障審議会医療保険部会(第108回 11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 高齢者
 社会保障審議会・医療保険部会は11月8日、政府の骨太方針や改革工程表に盛り込まれている、後期高齢者の窓口負担、オンライン資格確認、訪問看護レセプトの電子化-などについて議論した。 後期高齢者の窓口負担では、2014年4月以降に70歳になった人が75歳を迎える2019年4月から2割負担を導入するべきとする意見と、窓口負担の引き上げは後期高齢者を医療から遠ざけることになりかねないなどとする反対意見の両論が示された。 ・・・

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2017年11月06日(月)

[介護] 老人ホーム情報提供サービス、宅地建物取引業に該当せず 経産省

老人ホームに関する情報提供サービスに係る宅地建物取引業法の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(11/6)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務サービスグループサービス政策課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 経済産業省は11月6日、老人ホームの入居検討者に老人ホーム情報を提供し、成約時に事業者から紹介手数料を収受するサービスを検討する事業者から「情報提供行為は宅地建物取引業第2条第2号の『宅地建物取引業』に該当するか」との照会があったのに対し、関係省庁との検討を行った結果、照会者自らが売買、交換、貸借の代理をするものでないことなどから、「宅地建物取引業に該当しない」と回答した旨を公表した。 これは、産業・・・

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2017年11月02日(木)

注目の記事 [認知症] 改正道路交通法施行から半年、高齢者による死亡事故減少 警察庁

改正道路交通法の施行後6月の状況について(11/2)《警察庁》
発信元:警察庁   カテゴリ: 高齢者
 警察庁が11月2日に公表した、「改正道路交通法の施行後6月の状況について」によると、改正道路交通法が施行されてから半年で、75歳以上の運転者による死亡事故件数は減少していることがわかった(p1参照)。 改正道路交通法は、高齢者による死亡事故の割合が年々増加していることなどを背景に、以前は免許証更新時のみに実施されていた認知機能検査を、一定の違反があった場合に臨時で受けることを義務付けたもの。2017年3・・・

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2017年11月01日(水)

注目の記事 [改定速報] 医療機関の医師・リハ職も生活機能向上連携加算の対象へ

社会保障審議会介護給付費分科会(第149回 11/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者


 厚生労働省は11月1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、要介護者の自立支援と重度化予防を促進する目的で、訪問介護の【生活機能向上連携加算】の算定要件を見直し、医療機関の医師やリハ職の利用者宅訪問にサービス提供責任者が同行して、身体状況の評価(生活機能アセスメント)を共同で行った場合の算定も認めることなどを提案した(p8参照)
 現行では、訪問・通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の利用者宅訪問に、訪問介護事業所のサービス提供責任者が同行して共同で生活機能アセスメントを実施し、その結果に基づいて訪問介護計画を策定することなどが、要件に定められている。厚労省の見直し案では、これに医療機関の医師、PT、OT、STの訪問に同行した場合を追加。さらに医師やリハ職の訪問が難しい場合であっても、自立支援と重度化予防に軸足を置いた訪問介護が推進されるよう、▽医師やリハ職からの助言(アセスメント・カンファレンス)を受けられる体制を構築し、助言を受けてサービス提供責任者が訪問介護計画を作成・変更▽医師やリハ職はサービス提供時またはICTを活用した動画などで利用者の状態を把握した上で助言-の定期的な実施を評価することも提案した(p8参照)(p11参照)
 
 介護人材のすそ野を拡大することも視野に、訪問介護のうち身体介護は介護福祉士が中心的に担うこととする一方、生活援助中心型サービスについては人員基準を緩和し、新たな担い手を育成する方針も打ち出した。介護職員初任者研修を参考に研修制度を創設し、サービス提供時に観察すべき視点や認知症高齢者に関する知識の習得に重点を置いたカリキュラムを組む案を示した(p9参照)(p14参照)
 
 
◆同一建物減算の対象に一般集合住宅を追加
 
 集合住宅へのサービス提供では、訪問介護、訪問看護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護について、同一建物の利用者宅を訪問した際の減算措置の対象建物に一般集合住宅を追加し、有料老人ホームなどの利用者数の基準を厳格化することなどを提案。具体的には、(1)事業所と同一・隣接敷地内にある建物の居住者へのサービス提供、(2)前出以外の範囲にある建物で、▽養護老人ホーム、経費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に居住する利用者が月10人以上▽一般集合住宅に居住する利用者が月20人以上-のいずれかに該当する場合は報酬を10%減算する。事業所と同一・隣接敷地内にある有料老人ホームや一般集合住宅で利用者数の基準に該当する場合は、より高い減算率を適用する考えを示している(p22~p23参照)
 
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、オペレーターの基準を見直し、サービス提供に支障がなければ、日中についてもオペレーターと随時訪問サービスを提供する訪問介護員および、訪問介護事業所、夜間対応型訪問介護事業所以外の同一敷地内の事業所の職員との兼務を認めることなどを提案した(p36参照)

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2017年10月30日(月)

[認知症] 認知症疾患医療センター、新たに1医療機関を指定 東京都

~地域における認知症の人と家族を支援する体制の構築に向けて~ 認知症疾患医療センターを運営する医療機関を指定しました(10/30)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課   カテゴリ: 医療提供体制 高齢者
 東京都は11月10日までに、認知症疾患医療センター(地域連携型)として「医療法人社団三秀会 羽村三慶病院(羽村市)」を新たに指定した。運営開始は11月1日(p1参照)。東京都の認知症疾患医療センターの内訳は、地域拠点型(2次保健医療圏の認知症医療の拠点)が12施設、地域連携型(所在する区市町村における認知症医療・介護連携の推進役)が40施設となり、合計52施設となった(p1~p2参照)。・・・

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2017年10月24日(火)

[白書] 経済成長の視点から社会保障を考察 2017年版白書 厚労省

平成29年版厚生労働白書-社会保障と経済成長-[概要](10/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は10月24日、「平成29年版(2017年版)厚生労働白書」を公表した。毎年特定のテーマを掘り下げる第1部では、「社会保障と経済成長」を取り上げ、経済成長の視点から社会保障のあり方を考察。国民生活を支える社会保障の役割や経済成長との関係を整理するとともに、経済成長との好循環を実現するための社会保障分野の取り組みを事例も交えて紹介した(p2参照)。 2017年版白書の第1部は(1)我が国経済社会の中の・・・

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2017年10月20日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 在宅医療連携モデル実態調査事業の概要提示 厚労省

全国在宅医療会議ワーキンググループ(第4回 10/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 高齢者
 厚生労働省は10月20日に開かれた、「全国在宅医療会議ワーキンググループ」に、「在宅医療連携モデル構築のための実態調査事業」の概要を示した。複数の医療機関が連携・役割分担して地域の在宅医療患者の診療にあたっている、「在宅医療連携モデル」の実態を調査し、関係者に情報提供することで、全国展開につなげることが狙いだ。 調査は、市区町村、2次医療圏、郡市区医師会単位の10~15地域の連携モデルを対象に実施する。・・・

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2017年10月12日(木)

[介護] 介護ロボットの開発重点5項目を追加 厚労省・経産省

ロボット技術の介護利用における重点分野(10/12)《厚生労働省、経済産業省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、経済産業省 製造産業局 産業機械課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省と経済産業省は10月18日までに、ロボット介護機器開発の重点分野に、外出時の転倒予防や歩行を補助する装着型の移動支援機器など、新たに5項目を追加すると発表した。 2016年度に設置された、ニーズ・シーズ連携協調協議会が、介護分野におけるコミュニケーションロボットの活用について、大規模実証試験を行ったところ、新たに実用化に向けた開発を進めるべきロボット介護機器があることが判明。これを受けて、厚労・・・

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2017年09月28日(木)

[介護保険] 2016年の介護療養型医療施設数、前年より99減少 厚労省

平成28年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(9/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 高齢者
 厚生労働省が9月28日に公表した、2016年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(p2~p23参照)によると、2016年の介護療養型医療施設数は、前年より99施設少ない1,324施設であることがわかった。 調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握し、介護サービスの提供面に着目した基盤整備の基礎資料を得ることが目的で、「基本票編」(p5~p6参照)と「詳細票編」(p7~p23参照)の2つに分かれている。対・・・

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2017年09月25日(月)

[後期高齢者] 2017年6月の後期高齢者医療制度加入者は約1,686万人 厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成29年6月(9/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 高齢者
 厚生労働省は9月25日、2017年6月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)」を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数を5歳刻みで集計し、その運営状況について毎月報告しているもの。 2017年6月の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,686万5,945人(前年同月比3.3%増)だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は32万5,749人。100歳以上の被保険者数は6万5,013人。被扶養者であった被保険者数は1・・・

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2017年09月21日(木)

[救急医療] 2017年8月の熱中症搬送人員数、昨年比4,081人減 消防庁

平成29年8月の熱中症による救急搬送状況(9/21)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 調査・統計 高齢者
 総務省消防庁は9月21日、「2017年8月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1~p4参照)(p7~p18参照)。 2017年8月の全国における救急搬送人員数は、1万7,302人で、前年同月比4,081人減となった(p1~p2参照)(p15参照)。 年齢区分別では、高齢者(65歳以上)が最も多く8,340人(構成割合48.2%)、次いで成人(18歳以上65歳未満)が6,737人(38.9%)、少年(7歳以上18歳未満)が2,101人(12.1%)、乳幼児・・・

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2017年09月20日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療療養の居住費引き上げで記載要領一部改正 厚労省

「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について(9/20付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 高齢者
 厚生労働省は9月20日、医療療養病床に入院する高齢者の居住費の負担が2017年10月1日から引き上げられることを受け、診療報酬請求書の記載要領の一部改正について、地方厚生局などに通知した。
 
 今回通知したのは、65歳以上の医療療養病床入院患者で、食費を1食100円、居住費を1日0円に減額されると生活保護の必要がなくなる、「境界層該当者」の取り扱い。診療報酬を請求する際には、審査支払機関や保険者が該当者であることを認識できるように、レセプトの摘要欄に、「境界層該当」または「(境)」と記載することを求めた(p1~p2参照)
 
 医療療養病床に入院する65歳以上高齢者の居住費負担は現在、医療の必要性が低い「医療区分I」該当者が1日320円、医療の必要性の高い「医療区分II、III」該当者は、負担なしとなっているが、10月1日から「医療区分I」は介護保険施設入所者と同額の1日370円に、「医療区分II、III」にも新たに1日200円の負担が課される(2018年4月以降は医療区分に関係なく、一律、1日370円に統一)。境界層該当者の負担額は、食費が1食100円、居住費が1日0円となる。

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2017年09月17日(日)

[高齢者] 総人口は減少も、高齢者人口は前年比57万人増 総務省

統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)―「敬老の日」にちなんで―(9/17)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計利用推進課 情報提供第一係   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 総務省が9月17日に公表した「統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)」(p1~p16参照)によると、2017年9月15日現在の日本の総人口(推計)は1億2,671万人で前年より21万人減少したが、65歳以上の高齢者人口は3,514万人で、前年より57万人増加していることがわかった(p1参照)(p2参照)。 総人口に占める高齢者人口の割合は27.7%で、日本における過去最高を更新したほか、世界でも最高となった。また、90歳以上の・・・

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2017年09月15日(金)

[救急医療] 2016年の熱中症による死亡総数は621人 厚労省

熱中症による死亡数~人口動態統計(確定数)より(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室   カテゴリ: 調査・統計 高齢者
 厚生労働省が9月15日に公表した、「熱中症による死亡数~人口動態統計(確定数)より」によると、2016年の熱中症による死亡総数は621人で前年より347人少なかったことがわかった。年齢(5歳階級)別と、都道府県別にみた熱中症による死亡数の前年比較をまとめたもの。 2016年の熱中症による死亡者を年齢別にみると、0~9歳は1人(前年比1人増)、10~19歳は2人(増減なし)、20~39歳は22人(1人増)、40~64歳は104人(59人減・・・

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