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    2019年10月09日(水)

    注目の記事 [介護] 医介連携で医師会が市町村支援を 社保審・介護保険部会で日医委員

    社会保障審議会介護保険部会(第83回 10/9)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     社会保障審議会・介護保険部会は9日の会合で、医療と介護の連携を一層進めるための議論を行った。江澤和彦委員(日本医師会常任理事)は、市町村のリハビリテーションに関する窓口を医師会が担当してはどうかとの意見や、自らが望む人生の最終段階における医療・ケアについて話し合うACP(アドバンス・ケア・プランニング)において、在宅の場合は医療チームが一堂に会するのは難しく、「医師会としての課題」などの考えを示した・・・

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    2019年10月09日(水)

    [介護] 介護保険の対象年齢、65歳の区切りで議論 社保審・介護保険部会

    社会保障審議会介護保険部会(第83回 10/9)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
     社会保障審議会・介護保険部会は9日、次期介護保険制度改正に向けて、介護保険の被保険者と受給者の範囲について年齢の見直しを議論した(p37参照)。委員からは、財源を支える人口が減少する中、介護のみならず年金・医療を含めた見直しが必要だとする一方で、現役世代の負担増に反対する意見が多かった。 介護保険制度の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と40歳以上・64歳以下の第2号被保険者に分かれている。受給要件・・・

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    2019年10月03日(木)

    [介護] 介護予防の事業評価指標に「幸福感」など提案 厚労省

    一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(第6回 10/3)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は3日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」で、自治体による介護予防に関する事業の成果について、評価のイメージ案を示した。単独の事業や短期的な効果が分かりにくい介護予防に関する取り組みの効果を測るために、対象者を「高齢者全体」「一般介護予防事業『未利用者』」「一般介護予防事業『利用者』」に分け、「住民の幸福感の向上」や「通いの場をはじめとする社会参加の拡大」の度合いを指標とす・・・

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    2019年09月27日(金)

    [介護] 保険者機能の強化を議論、評価指標が課題に 社保審・介護保険部会

    社会保障審議会 介護保険部会(第82回 9/27)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     社会保障審議会・介護保険部会は27日、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化と交付金について議論した。委員からは、取り組みの評価が抽象的で実態が見えないとする一方で、結果の数値が独り歩きすることを懸念する声もあり、引き続き議論を継続する考えだ。 厚生労働省は会合で、2018年度の介護保険制度改正で導入した自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化を推進する、PDCAサイクルの取り組みを制度化するた・・・

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    2019年09月18日(水)

    注目の記事 [介護] 厚労省、10月の介護報酬改定に伴う対応で事務連絡

    介護保険最新情報 Vol.740(9/18)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 2019年度改定 介護保険
     厚生労働省はこのほど、「令和元年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて」の事務連絡を、各都道府県などの介護保険主管部局に宛てて出した。消費税率引き上げに伴う臨時・特例的な改定であることを踏まえ、「重要事項説明書」の変更に伴う事務負担を軽減するために、利用者の同意の署名・捺印は「必ずしも要しない」とした(p2参照)。 介護事業所は、介護サービス提供の開始に当たり、利用申込者・・・

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    2019年09月18日(水)

    [介護] 介護の文書に関する負担軽減で論点案 社保審・専門委員会で厚労省

    社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第3回 9/18)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は18日、社会保障審議会介護保険部会の第3回となる「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の会合で、これまでの意見を整理し今後検討すべき論点の案を示した。委員や事業者団体の意見から、横断的に共通する項目を整理した上で、短期的または中・長期的に取り組む項目に分けた。提出済み文書の再提出など、「比較的短期」の取り組みについては、2019年度中に着手したい考えだ(p27~p29参照)。 委員・・・

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    2019年09月13日(金)

    注目の記事 [介護] 40年見据えた介護サービス基盤整備の在り方で議論 社保審・部会

    社会保障審議会介護保険部会(第81回 9/13)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     社会保障審議会・介護保険部会は第8期介護保険事業(支援)計画策定に向け、高齢人口がピークを迎える2040年以降を見据えた介護サービス基盤整備の在り方について議論を始めた。13日の会合では、民間事業者による高齢者住宅の整備状況を考慮した計画策定や既存施設を活用したサービス提供の在り方について意見を交わした(p2参照)(p7参照)(p10参照)。 厚生労働省が13日に示した論点の1つは、40年まで介護サー・・・

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    2019年09月12日(木)

    [介護] 台風15号で被災の千葉に介護施設の相談窓口 厚労省が事務連絡

    令和元年台風第15号により被災した介護施設に対する関係団体の相談窓口について(9/12)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は12日、「令和元年台風15号により被災した介護施設に対する関係団体の相談窓口について」の事務連絡を、千葉県などの介護保険主管部局に宛てて出した。介護施設におけるライフラインが長期間寸断され、サービス提供の維持が困難となった場合、医療的配慮が必要な入所者に対する緊急的な対応についての相談窓口が設置された(p1参照)。 事務連絡では、台風15号により、千葉県の広範囲において大規模な停電が発生・・・

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    2019年09月12日(木)

    注目の記事 [介護] 台風15号被災、介護報酬の柔軟な取り扱いを可能に 厚労省

    令和元年台風15号による被災における介護報酬等の取扱いについて(9/12付 事務連絡)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は12日、「令和元年台風15号による被災における介護報酬等の取扱いについて」の事務連絡を、各都道府県の介護保険主管部局に宛てて出した。訪問介護の「特定事業所加算」の算定要件である、文書による指示・報告要件を満たすことができなくなった場合でも、算定可能などの方針を示した(p1参照)。 事務連絡では、台風15号により事業所などが被災した場合、一時的に指定の基準や介護報酬の算定要件を満たすことが・・・

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    2019年09月04日(水)

    注目の記事 [介護] 市町村が取り組みやすい指標で効果的な事業評価を 厚労省検討会

    一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(第5回 9/4)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省老健局の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は4日、市町村による介護予防に関する事業効果を点検・評価するための指標の在り方について協議した。これまで、点検・評価を行う市町村はおよそ3割にとどまっているが、これを広げて事業のPDCAサイクルを回し、健康寿命の延伸への継続的なアプローチにつなげる(p12~p17参照)(p87参照)。 老健局は、これまでの検討会の議論を基に、一般介護予防事・・・

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    2019年09月02日(月)

    [介護] サ高住事業登録申請書の記載事項で省令改正へ 厚労省と国交省

    国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見の募集について(9/2)《厚生労働省・国土交通省》
    発信元:厚生労働省 老健局 国土交通省 住宅局 安心居住推進課   カテゴリ: 高齢者
     厚生労働省と国土交通省は2日、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案などに関するパブリックコメントの募集を始めた(p1参照)。サービス付き高齢者向け住宅事業(サ高住事業)の登録申請書の記載事項や添付書類について「整理合理化を行うとともにその他所要の改正を行う」などとしている(p3参照)。 同法第7条第1項第6号などに掲げる基準に適合することを誓約する書面や、申請者が欠格・・・

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    2019年08月30日(金)

    注目の記事 [介護] 17年度介護給付費、2.3%増の9兆4,443億円 厚労省

    平成29年度 介護保険事業状況報告(年報)(8/30)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
     利用者負担分を除いた2017年度の介護給付費は、前年度よりも約2,154億円多い約9兆4,443億円に達したことが厚生労働省の「介護保険事業状況報告(年報)」で分かった。利用者負担を合わせると、2000年の制度創設以降初めて10兆円を超えた(p3参照)。要介護・要支援認定を受けた人は約641万人(18年3月末時点)で前年度から9万人ほど増えたが(p1参照)、サービス受給者数(1カ月平均)は約553万人で初めて減少した・・・

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    2019年08月29日(木)

    注目の記事 [介護] 18年度報酬改定の効果検証、調査票案を了承 社保審・委員会

    第18回社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(8/29)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 診療報酬 介護保険
     社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は8月29日、2021年度改定に向けた「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の調査票案をおおむね了承した。意見を踏まえて修正した上で、座長一任でまとめ、19年10月中の実施を目指す。 厚生労働省の調査では、(1)介護保険制度におけるサービスの質の評価(2)介護サービスにおける機能訓練の状況等(3)介護ロボットの効果実証(4)・・・

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    2019年08月29日(木)

    [介護] 19年度介護報酬改定に関するQ&A、第3弾を通知 厚労省

    介護保険最新情報 Vol.738(8/29)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 2019年度改定 介護保険
     厚生労働省は8月29日、「介護保険最新情報(Vol.738)」で、「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)」について各都道府県などに通知した(p1参照)。10月から始まる「介護職員等特定処遇改善加算」(特定加算)では、法人単位で配分ルールを設定した場合も、都道府県などの指定権者ごとに申請が必要であるなど、4つの問いに回答した(p2~p3参照)。 問1では、法人単位で配分ルールを設定し処遇改善を行う場合で・・・

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    2019年08月29日(木)

    注目の記事 [介護] 21年度介護保険制度改正へ給付と負担の在り方議論 社保審・部会

    社会保障審議会 介護保険部会(第80回 8/29)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     社会保障審議会・介護保険部会は29日、厚生労働省が次期介護保険制度改正に向けて提示した個別テーマについて議論を開始した。被保険者・受給者範囲の見直しや補足給付に関する給付の在り方、ケアマネジメントに関する給付の在り方など、「給付と負担」を巡る議論(p20参照)では、被保険者の年齢区分や財源など制度の枠組みの見直しを求める意見が複数あった。 厚労省が年末の取りまとめに向けて示した今後の検討課題のう・・・

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    2019年08月23日(金)

    [介護] 一般介護予防事業の推進検討会が中間とりまとめを公表 厚労省

    一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会 中間取りまとめ(8/23)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は8月23日、中間とりまとめを公表した。検討会で議論した▽一般介護予防事業等に今後求められる機能▽専門職の関与の方策等▽PDCAサイクルに沿った推進方策-の各項目について、現状と今後の方向性を整理して記載した。専門職の関与では、通いの場における取り組みをより効果的・継続的に実施する観点から、医師会をはじめとする医療関係団体や医療機関との連携に関する・・・

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    2019年08月15日(木)

    注目の記事 [改定情報] 【特定処遇改善加算】で計画書の作成支援ツールを開発 厚労省

    介護職員等特定処遇改善計画書作成に資するツールについて(情報提供)(8/15付 事務連絡)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 2019年度改定 介護保険
     2019年10月の介護報酬改定で新設される【介護職員等特定処遇改善加算(以下、特定加算)】で、厚生労働省は8月15日、加算の届出時に提出する計画書の作成支援ツールを策定したと都道府県に事務連絡した(p1参照)。 ツールは同省の老人保健健康増進等事業「処遇改善加算の申請等の簡素化に関する調査研究事業」(採択業者:三菱総合研究所)の一環として作成されたもの。エクセルのシートに事業所のサービス提供に関する情・・・

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    2019年08月08日(木)

    [介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年5月暫定版 厚労省

    介護保険事業状況報告の概要(令和元年5月暫定版)(8/8)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は8月8日、2019年5月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1~p2参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,174億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,821億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,320億円▽施設サービス分/2,566億円●第1号被保険者数:3,528万人●要介護(要支援)認定者数:659.8万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給・・・

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    2019年08月07日(水)

    注目の記事 [介護] 一般介護予防事業の推進方策で中間取りまとめ案を提示 厚労省

    一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(第4回 8/7)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は8月7日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に、中間取りまとめ案を提示した。主な論点として、▽一般介護予防事業などに今後求められる機能▽専門職の関与の方策▽PDCAサイクルに沿った推進方策-の3項目を挙げ、それぞれについて現状の整理と今後の方向性を記載した(p4~p7参照)。 今後求められる機能では、通いの場をより魅力的なものとし、効果的・効率的な介護予防を進める観点から、通いの場の・・・

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    2019年08月07日(水)

    注目の記事 [介護] 行政文書の負担軽減専門委が初会合、12月に中間とりまとめ

    社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第1回 8/7)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は8月7日、初会合を開いた。国、都道府県や市町村、介護サービス事業者の間でやり取りされる文書の簡素化・共通化などについて検討。2020年代初頭に、行政が求める帳票などの文書量を半減させることを目指す。今年12月に中間取りまとめを行い、介護保険部会に報告する予定だ(p11参照)(p20参照)。 介護サービス事業者が作成する文・・・

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    2019年08月05日(月)

    [開催案内] 介護医療院の開設研修会を全国4カ所で開催 厚労省委託事業

    介護医療院開設に向けた研修会(令和元年度前期)を開催します~京都、東京、札幌、福岡で開催。参加者募集を開始。~(8/5)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、10月初旬に札幌、東京、京都、福岡の全国4カ所で、「介護医療院開設に向けた研修会(令和元年度前期)」(厚生労働省からの委託事業)を開催する。厚労省が8月5日に発表した(p1参照)。 プログラムの内容は▽介護医療院の創設経緯、理念や求められる役割▽事業者の立場から考える介護医療院への期待▽介護医療院の施設基準、移行支援策など▽介護医療院への移行に向けた具体的な手続き-・・・

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    2019年08月01日(木)

    注目の記事 [介護] 19年6月末の介護医療院・療養床数1.4万床、I型が大きく伸張

    介護医療院の開設状況について(8/1)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は8月6日までに、2019年6月末時点の介護医療院の開設状況を集計し、公表した。介護医療院の総療養床数は1万4,444床で、3月末時点の前回調査と比べると、4,416床増えた。ほとんどがI型療養床の増加によるもので、I型療養床の総数は初めて1万床を超えた(p2参照)。 6月末時点の介護医療院の総施設数は223施設(前回比73施設増)となった。内訳は、I型が146施設(54施設増)、II型が75施設(20施設増)、I・II型の・・・

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    2019年07月26日(金)

    [介護] 福祉用具貸与、20年1月からの上限価格など公表 厚労省

    介護保険最新情報 Vol.735(7/26)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省はこのほど、2020年1月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格と、上限価格を公表した。同省は4月に発出した通知で、19年度は概ね1年に1回とされている既存商品の上限価格の見直しは行わず、新商品の上限価格設定のみ(3カ月ごと)を行う方針を打ち出している。このため通知は、18年10月および、19年4月に上限価格が設定された既存商品については、4月の通知で示した10月貸与分以降の上限価格が引き続き適用・・・

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    2019年07月26日(金)

    注目の記事 [介護] 介護人材確保・介護現場の革新で論点を提示 介護保険部会で厚労省

    社会保障審議会 介護保険部会(第79回 7/26)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は7月26日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護人材の確保や介護現場の革新についての論点を提示した。現役世代の減少に伴う介護人材不足が見込まれるなかで、必要数を確保するためには、長く働き続けられる職場環境の整備が不可欠として、介護職員の処遇改善やICTを活用した業務改善、先駆的取り組みの横展開-などの検討を求めている(p8参照)。 第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量を基にした介・・・

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    2019年07月23日(火)

    注目の記事 [改定情報] 19年度改定で新設の【特定処遇改善加算】でQ&A第2弾

    介護保険最新情報 Vol.734(7/23)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 2019年度改定 介護保険
     厚生労働省はこのほど、2019年度介護報酬改定に関するQ&Aの第2弾を都道府県などに事務連絡した。新設される【介護職員等特定処遇改善加算】(以下、【特定加算】)について、20項目の問いを掲載。上位区分である【特定加算(I)】の介護福祉士配置要件が満たせなくなった場合の取り扱いや、加算財源の事業所内での配分ルールなどについて、詳しく解説した。 【特定加算(I)】を算定するには、現行の【介護職員処遇改善加算・・・

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