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2018年01月18日(木)

注目の記事 MC+Monthly 2018年 1月号

MC+Monthly 2018年 1月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
2018年度当初予算案を特集。社会保障関係費の伸びは?診療・介護報酬の改定率は?診療報酬関係では注目の入院料の統合・再編を詳説します。薬価制度改革では長期収載品、新薬創出等加算の見直しの方向性が明らかに。※下部にある「資料1」をクリックしてお読みください1月号もくじ【予算】社会保障関係費の伸びを4,997億円に抑制  2018年度当初予算案【予算】2018年度厚労省当初予算、一般会計は総額31兆1,262億円【診療報酬】中・・・

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2018年01月17日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 人生の最終段階における医療のGL改訂案、パブコメ募集へ

人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会(第4回 1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 高齢者
 厚生労働省は1月17日の「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」に、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン(GL)」と同GLの解説編の改訂案を提示した。近日中にパブリックコメントを募集する予定で、その結果を受けて2月以降、報告書とりまとめに向けた議論に入る。
 
 GL改訂案は、医師などから提供された情報と説明を踏まえ、医療・介護専門職種で構成される医療・ケアチームと患者が十分な話し合いを行い、患者本人の意思決定を基本に、人生の最終段階における医療が提供されることが、大原則となることを強調。一方で、患者の意思が変化しうるものであることや、患者が自らの意思を伝えられない状態になる可能性があることにも十分留意する必要性を説いた(p80参照)
 
 こうした基本認識に立ち、人生の最終段階における医療・ケアの提供に際しては、患者本人の意思決定が可能な場合は患者の意思、意思決定は難しいが家族などが意思を推定できる場合は、その推定意思を尊重して、患者と家族、医療・ケアチームが話し合い、医療・ケア方針を決定するよう指示。また、患者の意思の変化、時間の経過、病状の変化、医学的評価の変更などで、患者にとって最善の医療・ケア方針も変化することから、必要に応じてこのプロセスを繰り返し、話し合った内容をその都度、文書にまとめて残すことを求めた(p80~p81参照)
 家族の意見がまとまらない場合や、医療・ケアチームとの話し合いで合意に至らなかった場合などは、複数の専門家で構成する話し合いの場を別途設置し、医療・ケアチーム以外の者を加えて方針についての検討と助言を行うことが必要との考えも示した(p81参照)

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2018年01月17日(水)

注目の記事 [先進医療] 先進医療の総額は約277.7億円、6月末までの1年間で 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第384回 1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医学・薬学 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月17日、中央社会保険医療協議会・総会に平成29年(2017年)6月30日時点で実施されていた先進医療の実績を報告した。それによると、2017年6月末日までの1年間に、先進医療の費用として総額約277.7億円かかったことが明らかになった。また厚労省は既存技術を検討した結果、6技術を先進医療から削除することが適切と判断したと報告。中医協・総会はこれを了承した。 実績報告によると、2016年7月1日から2017年6月30・・・

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2018年01月17日(水)

注目の記事 [改定速報] 2018年度改定の運営基準改正案を答申 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第157回 1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は1月17日、加藤勝信厚生労働大臣から諮問を受けた2018年度介護報酬改定に伴う運営基準などの改正案を了承。これを受けて社会保障審議会が同日付で答申した。個別改定項目の単位数などは次回分科会に提示される見込み。
 改正案は昨年12月1日の分科会で了承された内容から大きな変更はないが、居宅介護支援事業所の管理者を主任マネジャーに限定する施策については、2021年3月末までの経過措置を設けることを追記した(p149参照)
 
 介護医療院の転換支援策では、医療・介護療養病床から2024年3月末までに転換する場合、全面改築までの間は入所者1人当たりの床面積は6.4平方メートル、療養室に隣接する廊下の幅は1.2メートル以上、中廊下の幅は1.6メートル以上に基準を緩和する(p216~p217参照)
 同様に介護療養型老人保健施設からの転換についても基準緩和を実施。介護・医療療養病床から老健に転換した際に撤去している可能性がある調剤を行う施設、臨床検査施設、エックス線装置については、近隣の薬局や医療機関と連携することで入居者へのサービス提供に支障がないのであれば、自前で備える必要がないことを示した(p217~p219参照)
 地域密着型サービスでは、新設される「サテライト型看護小規模多機能型居宅介護」については、登録者数の上限を18人、通いサービスの利用定員は12人まで、宿泊サービスの利用定員は6人までとすることを追記(p82参照)。「療養通所介護」の利用定員は、9人以下から18人以下に引き上げることを記載した(p65参照)

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2018年01月17日(水)

注目の記事 [改定速報] ロボット支援下内視鏡手術など保険適用へ 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第384回 1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 中央社会保険医療協議会は1月17日、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会から報告のあった2018年度診療報酬改定に向けた医療技術評価の対応について、了承した。ロボット支援下内視鏡手術を含む307件の新規および既存技術が今回改定で対応する優先度が高い技術に位置づけられた。 学会からの提案があった技術や、先進医療の対象技術から選定された817件を分科会で審議した結果、2018年度改定で対応する優先度が高いとされ・・・

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2018年01月17日(水)

注目の記事 [診療報酬] 高感度ウイルス検査法を先進医療A追加 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第384回 1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療保険 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会は1月17日、先進医療会議で「適」と判断された先進医療1件を了承した。了承された技術は、次の通り(p66~p72参照)。【先進医療A】 ●インフルエンザ疑いに対する糖鎖ナノテクノロジーを用いた高感度ウイルス検査法による感染症診療および院内感染対策支援(鹿児島大学病院)・・・

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2018年01月17日(水)

注目の記事 [改定速報] 2018年度薬価・材料価格制度改革案を了承 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第384回 1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は1月17日、2018年度の薬価制度および保険医療材料価格制度の見直し案を了承した。これを受け厚生労働省は2月上旬にも保険局長通知を発出し、関係者に内容の周知を図る。また今回の薬価改定で市場拡大再算定や用法用量変化再算定の対象になった医薬品14成分、27品目の概要も同日の総会で明らかになった。
 
 薬価制度と材料価格制度の見直し案は、総会で了承された骨子案に肉づけして文章化したもの。薬価制度では▽外国平均価格調整における米国の参照価格は、メディケアまたはメディケイドにおける価格表に収載されている価格とする(p100参照)▽原価計算方式で算定した新薬の加算を類似薬効比較方式の場合と同様、加算前の価格全体に対する補正に改めるとともに、薬価算定組織での製品総原価の開示度に応じ、加算率(加算係数)に差を設ける(p105参照)(p129参照)▽後発医薬品収載後10年を経過した長期収載品(先発医薬品)の価格を段階的に引き下げる(p115参照)▽新薬創出・適応外薬解消等促進加算は、対象品目の要件を厳格化するとともに、企業の革新的新薬の開発やドラッグ・ラグ解消の取り組みをポイント制で評価する仕組みを導入する(p124参照)(p140参照)。▽2018年度薬価改定で費用対効果評価に基づく価格調整(試行的導入)を実施する(p127参照)-などが盛り込まれた。
 
 材料価格制度見直しの内容は、▽置き換わりの製品に対する「期限付改良加算」(収載から2回目の改定時まで)の導入(p152~p153参照)▽新規収載および再算定時の外国価格調整における外国平均価格の算出方法の変更(p155~p157参照)▽2018年度材料価格改定時に費用対効果評価に基づく価格調整を試行的に導入する(p157~p159参照)-などとなっている。
 
◆市場拡大再算定、用法用量変化再算定等は14成分27品目が対象に
 
 一方、厚労省の総会への報告によると、2018年度薬価改定で再算定の対象となったのは、▽市場拡大再算定9成分、18品目(うち効能追加による市場規模の拡大2成分、5品目)▽特例拡大再算定2成分、4品目▽用法用量変化再算定3成分、5品目-の計14成分27品目。詳細は以下の通り(p145~p146参照)
 
【市場拡大再算定】
○効能追加による市場規模の拡大
(1)抗パーキンソン剤/トレリーフ錠25mgなど(ゾニサミド)/大日本住友製薬
(2)精神神経用剤/サインバルタカプセル20mgなど(デュロキセチン塩酸塩)/塩野義製薬
○市場規模の拡大(原価計算品目)
(1)下剤、浣腸剤/アミティーザカプセル24μg(ルビプロストン)/マイランEPD
(2)他に分類されない代謝性医薬品/レボレード錠12.5mgなど(エルトロンボパグ オラミン)/ノバルティスファーマ/希少疾病用医薬品のため5%の補正加算を適用
(3)その他の腫瘍用薬/アフィニトール錠5mgなど(エベロリムス)/ノバルティスファーマ
(4)骨格筋弛緩剤/ボトックス注用50単位など(A型ボツリヌス毒素)/グラクソ・スミスクライン
(5)解毒剤/ブリディオン静注200mgなど(スガマデクスナトリウム)/MSD
(6)その他の腫瘍用薬/リツキサン注10mg/mL(リツキシマブ[遺伝子組換え])/全薬工業/希少疾病用医薬品のため5%の補正加算を適用
(7)その他の腫瘍用薬/ビダーザ注射用100mg/アザシチジン/日本新薬
 
【特例拡大再算定】
○年間販売額1,000億円超、基準年間販売額の1.5倍以上
(1)消化性潰瘍用剤/ネキシウムカプセル10mgなど(エソメプラゾールマグネシウム水和物)/アストラゼネカ
(2)消化性潰瘍用剤/タケキャブ錠10mgなど(ボノプラザンフマル酸塩)/武田薬品工業/ネキシウムカプセルの類似品のため適用
 
【用法用量変化再算定】
(1)その他の腫瘍用薬/オプジーボ点滴静注20mgなど(ニボルマブ[遺伝子組換え])/小野薬品工業/当初の効能効果である「切除不能な悪性黒色腫」に対し、「切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」の効能追加(2015年12月)が行われたことに伴い、用法用量の変更を併せて実施したため
(2)その他の腫瘍用薬/キイトルーダ点滴静注20mgなど(ペムブロリズマブ[遺伝子組換え]/MSD/オプジーボ点滴静注の類似品のため適用
(3)その他の腫瘍用薬/バベンチオ点滴静注200mg(アベルマブ[遺伝子組換え])/メルクセローノ/オプジーボ点滴静注の類似品のため適用
 

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2018年01月15日(月)

注目の記事 [医療安全] 清潔野で薬剤と消毒剤を取り違えて投与 医療機能評価機構

医療安全情報No.134(1/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機能は1月15日に公表した「医療安全情報No.134」で、手術・処置時の清潔野に消毒剤が置いたままになっていたために誤って患者に投与した事例が4件あったことを報告。注意を喚起している(p1~p2参照)。 4例のうち1例は冠動脈造影の際に造影剤と、1例は手術時に局所麻酔剤のキシロカインと間違って消毒剤を患者に投与。いずれも使用後の消毒剤が本来投与すべき薬剤と一緒に清潔野に置かれていたため、消毒剤・・・

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2018年01月15日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 緊急取組と中間整理の骨子案を提示 医師の働き方で厚労省

医師の働き方改革に関する検討会(第6回 1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は1月15日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」と「中間的な論点整理」の骨子案をそれぞれ提示した。緊急的な取組には、医師の労働時間管理の適正化やその心身の健康を守る観点から全医療機関が対応すべき事項と、タスク・シフティング(業務の移管)の推進、女性医師の支援-などを盛り込んだ。
 
 緊急的な取組の骨子案は、(1)医師の労働時間管理の適正化に向けた取組、(2)36協定の自己点検、(3)既存の産業保健の仕組みの活用、(4)タスク・シフティングの推進、(5)女性医師などに対する支援、(6)医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取組-で構成。医師の時間外労働規制の実施は、改正労働基準法の施行から5年間の猶予が設けられることになっているが、それを待たずに医療機関が自主的に取り組むべき事項をまとめた(p98~p100参照)
 
 このうち、(1)~(5)は「勤務医を雇用するすべての医療機関において取り組むことを基本とする」と明記した(p100参照)。具体策では、労働時間短縮を進める事前準備として、医師の在院時間などの実態を客観的に把握することを要請。36協定締結の有無あるいは、36協定に定める時間数を超えた時間外労働をさせていないか自己点検することも指示した。産業医をはじめとする既存の産業保健の仕組みが十分活用されるよう、長時間勤務になっている医師、診療科ごとに対応方策を議論することも求めた(p98~p99参照)
 その上で、医師の業務負担軽減を図るため、▽初療時の予診▽検査手順の説明や入院の説明▽薬の説明や服薬の指導▽静脈採血▽静脈注射▽静脈ラインの確保▽尿道カテーテルの留置▽診断書などの代行入力▽患者の移動-などは、医療安全に留意しつつ、原則医師以外の職種で分担(タスク・シフティング)する方向を打ち出した(p99参照)
 
 一方、論点整理の骨子案は、医師の長時間労働の背景には、タスク・シフティングが十分に進んでいない現場の勤務環境に加え、救急搬送を含む診療時間外に診療が必要な患者や外来患者の多さ、それに対応しなければならない「応召義務」の存在があると問題提起。応召義務のあり方を今後の検討課題に位置づけるとともに、医師の働き方改革について国民の理解を求めて協力を得ることや、完全主治医制から複数主治医制への移行(タスク・シェアリング)が必要であることなどを示した(p89~p90参照)(p96参照)

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2018年01月12日(金)

注目の記事 [人口] 65歳以上世帯主の世帯、2040年に4割超に 世帯数の将来推計

日本の世帯数の将来推計(全国推計)2018(平成30)年推計-2015(平成27)年~2040(平成52)年-(1/12)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計
 国立社会保障・人口問題研究所が1月12日に公表した、「日本の世帯数の将来推計(全国推計)-2018(平成30)年推計-」によると、2015年以降、日本の世帯主の高齢化が進行し、2040年には総世帯数に占める世帯主が65歳以上の世帯の割合が4割を超えることが明らかになった。 推計は、家族類型別(単独、夫婦のみ、夫婦と子、ひとり親と子、その他)の将来世帯数を把握する目的で実施しているもの。今回は、2015年の国勢調査をもと・・・

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2018年01月12日(金)

注目の記事 [改定速報] 中医協に2018年度診療報酬改定について諮問 加藤厚労相

中央社会保険医療協議会 総会(第383回 1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 加藤勝信厚生労働大臣は1月12日、中央社会保険医療協議会に対して2018年度診療報酬改定についての諮問を行った。答申に当たっては、2018年度予算編成過程で決定した改定率(診療報酬本体0.55%、薬価・材料価格▲1.74%、ネットで▲1.19%)と、社会保障審議会・医療部会、医療保険部会がまとめた改定の基本方針に基づいた審議を行うよう要請した(p35~p44参照)。また、同日の総会で、「これまでの議論の整理(案)」が了承され、同案へのパブリックコメントの募集を開始することが決まった。来週19日には公聴会が開催される予定で、その後は2月上旬と見込まれる答申に向け、いよいよ点数設定に関する個別具体的な議論に入る。
 
 今回了承された議論の整理案は、1月10日に提示された当初案に字句修正や、同日議論された「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の見直しや、外来かかりつけ医機能の評価に関する記載が追加された内容となっている。
 看護必要度については、▽処置等を受ける認知症またはせん妄状態の患者をより適切に評価するよう判定基準を見直す▽手術に関する項目について、該当日数を一部適正化する-の2項目の変更を行うことを明記。当初、浮上していたA項目の救急搬送後入院の定義を【救急医療管理加算1】の算定対象患者に変更する案は見送られた(p7参照)
 外来医療における大病院とかかりつけ医の適切な役割分担を図るため、かかりつけ医機能を担っている医療機関は初診で評価。薬価調査が適切に実施される環境を整える目的で、医療機関と保険薬局に対して、単品単価契約率および、一律値引き契約に関する状況の報告を求めるなどの見直しを行う(p10参照)

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2018年01月11日(木)

注目の記事 [看護] 遺伝・災害分野の専門看護師が新たに誕生 日看協

初の遺伝看護専門看護師・災害看護専門看護師誕生 専門看護師13分野2,104人に(1/11)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は1月11日、2017年に実施した第27回専門看護師認定審査で、初めて遺伝看護専門看護師と災害看護専門看護師が誕生したと発表した。今回認定されたのは、遺伝看護分野で5人、災害看護分野で8人(p1参照)(p4~p5参照)。全体では13分野238人が認定され、専門看護師の総数は2,104人となった(p1参照)。 遺伝看護専門看護師は高度な倫理的配慮が求められる遺伝子疾患の診断、治療、検査などで、患者や医療・・・

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2018年01月11日(木)

注目の記事 [診療報酬] 急性期病院への「派遣リハビリテーション」を提案 日慢協

日本慢性期医療協会 定例記者会見(1/11)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 高齢者
 日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は1月11日会見し、脳卒中の発症直後などの急性期からのリハビリテーションの実施を可能にするため、リハビリテーション専門職の配置が潤沢な地域の病院から、配置が手薄な急性期病院への「派遣リハビリテーション」を容認することを提案した。 日慢協はかねてより、急性期のリハビリ充実の必要性を訴えており、今回の提案もそうした流れに沿ったもの。同日の理事会で全会一致で承認・・・

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2018年01月10日(水)

注目の記事 [改定速報] 厚労省が「議論の整理案」提示、次回とりまとめ 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第382回 1/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は1月10日開かれた、中央社会保険医療協議会・総会に「平成30年度(2018年度)診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案)」を提示した。診療報酬改定の基本方針で掲げられた、(1)地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進、(2)新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実、(3)医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進、(4)効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化-の4本柱に沿って、審議結果を記載した。今回と次回12日の総会で議論してとりまとめ、12日からパブリックコメントの募集を開始する。
 
 委員の意見を受けて今後、内容が修正される可能性があるが、現時点の整理案によると、【地域包括ケア病棟入院料】は、在宅などからのサブアキュート患者の受け入れを手厚く評価する観点から、【救急・在宅等支援病床初期加算】を在宅などからの入院と、急性期病棟からの転院・転棟で区別し、評価を見直す。【回復期リハビリテーション病棟入院料】は、日常生活動作の改善(実績指数)などに応じたアウトカム評価を一層推進する。現行の【10対1入院基本料】を算定する全ての医療機関と、【回復期リハビリテーション病棟入院料】や【療養病棟入院基本料】を算定する一部の医療機関(200床以上の見通し)で、DPCデータの提出(【データ提出加算】の算定)を要件化する(p117参照)
 
◆【急性期一般入院料】の中間的評価で夜間看護配置の評価を新設
 
 病棟の種類で算出方法が異なる「在宅復帰率」は、自宅などへの退院支援機能を評価する視点や病棟ごとの機能を考慮し、名称変更も含めて見直す(p112参照)。【7対1、10対1一般病棟入院基本料】を統合・再編する【急性期一般入院料(仮称)】では、中間的な評価の病棟について、夜間看護の配置に関する評価を新設するとともに、【看護職員夜間12対1配置加算1】の評価を充実する(p133参照)。DPC制度では、「調整係数」の「基礎係数」と「機能評価係数II」への置き換えを2018年度改定で完了。機能評価係数IIの「後発医薬品係数」と「重症度係数」は廃止する(p118参照)
 
 外来医療では、【地域包括診療料】について、通院が困難になった、かかりつけの患者に対して訪問診療を提供している実績がある場合の評価を充実させるほか、24時間の往診体制の要件を緩和。自院だけでの24時間対応が困難な場合は、一部を他院との連携で補うことを容認する(p114参照)。外来の機能分化が進むよう、紹介状なしで大病院を受診した患者(初診・再診)から定額負担を徴収する責務がある医療機関の対象範囲を拡大する(p119参照)
 
◆【在宅時医学総合管理料】は患者の状態に応じた評価へ
 
 在宅医療の関係では、複数の診療科の医師による訪問診療が可能になるように、【在宅患者訪問診療料】の評価を見直す。【在宅時医学総合管理料】は、算定患者の状態に関する要件を追加。病院に併設されている訪問看護ステーションの扱いを見直すことを通じて、病院に勤務する看護職員の訪問看護への参画を促す。訪問看護ステーションの理学療法士による訪問看護については、看護職員との連携が必須であることを明記する(p119~p121参照)
 
 対面診療を原則とすることや、有効性と安全性への配慮など一定の基準を満たすことを条件に、オンライン診療に対する診療報酬上の評価を新設。これに伴って、電話などによる【再診料】の要件を改める。このほか、睡眠時無呼吸症候群に対する在宅持続陽圧呼吸療法(CPAP)の遠隔モニタリングや、情報通信機器を併用した在宅酸素療法患者への指導管理についての評価も新設する(p131参照)

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2018年01月10日(水)

注目の記事 [改定速報] かかりつけ医機能を担う医療機関を初診で評価 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第382回 1/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は1月10日、病院・診療所の連携と機能分化を推進する観点から、かかりつけ医機能について議論した。このなかで厚生労働省は、患者からの相談への対応や、専門医療機関への紹介といった機能を担っている医療機関を、初診で手厚く評価する考えを提示。診療側委員は賛同したが、支払側委員は厳格な要件を設定して、算定医療機関の広がりに一定の歯止めをかけることを求めるなど、慎重姿勢を示した・・・

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2018年01月10日(水)

注目の記事 [改定速報] 7対1相当部分の該当患者割合見直しを提案 中医協で厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第382回 1/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は1月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、一般病棟入院基本料の新報酬の実績評価部分で最も高い点数となる7対1相当部分について、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合の基準値を見直すことを提案した。具体的数字までは示さなかったが、現在の「25%以上」の据え置きを求める診療側委員と、看護必要度の項目見直しに伴う上ぶれ分を含めた「34%以上」への引き上げを求める支払側委員の意見が激しく対立。議論は紛糾した。なお、看護必要度A項目の見直しで、「救急搬送後の入院」の定義を【救急医療管理加算1】の算定対象に変更する案は、2018年度改定では見送ることが決まった(p61~p64参照)(p73参照)
 
 入院料は、入院患者の病期に応じて大きく3体系に統合・再編。名称も急性期医療(【7対1、10対1一般病棟入院基本料】)は【急性期一般入院料】、急性期医療から長期療養(【13対1、15対1一般病棟入院基本料】)は【地域一般入院料】、長期療養(【20対1、25対1療養病棟入院基本料】)は【療養病棟入院料】に変更される(いずれも仮称、【地域包括ケア病棟入院料】と【回復期リハビリテーション病棟入院料】は急性期医療から長期療養のカテゴリの入院料として存続)(p115~p116参照)
 
◆【7対1、10対1一般病棟入院基本料】は7段階の報酬設定に再編
 
 厚労省が示した見直し後のイメージ図によると、新報酬の【急性期一般入院料】は、最も高い7対1相当の【入院料1】(1,591点で据え置き)から、最も低い10対1相当の【入院料7】(同1,332点)までの7段階の点数設定になる。7対1相当は【入院料1】の1区分のみ、10対1相当は基本評価分のみの【入院料7】と、看護必要度の該当患者割合に応じた実績評価を上乗せする【入院料4~6】の4区分になる。一定の要件を満たす医療機関は、看護必要度の該当患者割合の判定に「診療実績データ」(DPCデータのEF統合ファイル)を選択することできる(p72参照)(p116参照)
 
 新たに7対1と10対1の間に設ける「中間的な評価」は、7対1から移行した際の病院経営への影響が軽減されるよう、【入院料2、3】の2区分とし、10対1相当部分と同様に看護必要度の該当患者割合で報酬に差をつける。中間的評価の算定は、【入院料1(7対1)】の届出実績があることと、診療実績データで看護必要度の該当患者割合の判定を行っていることを必須条件とする(p72参照)(p115参照)。【入院料1(7対1)】との間では実績に応じた行き来が可能だが、【入院料4~6(10対1相当)】からの移行は認めない。
 
 診療実績部分の該当患者割合の基準値は、7対1、10対1相当部分も含め、見直すことが提案された。基準値の判定に診療実績データを使うと現行の看護必要度の場合よりも5%程度結果が低く算出されることから(p89参照)、【入院料1】と【入院料4~6】の4区分については、判定方法が看護必要度と診療実績データの場合で、それぞれ2つの基準値を設定する(p72~p73参照)
 
 また、現行の看護必要度を用いた判定では、例えば、【7対1一般病棟入院基本料】の算定病棟で、ひと月の平均該当患者割合が基準値を下回ったとしても、基準値から1割以内(25%以上なら2.5%以内)の低下、かつ3カ月を超えない期間内の一時的な変動であれば、引き続き当該入院基本料を算定できる救済措置がある。だが、診療実績データを選択した場合は、3カ月の平均値を届け出ることになるため、厚労省は診療実績データでの判定についてはこうした措置は設けず、基準値を下回った時点で入院料の変更届が必要になる扱いとする考えを示した(p73参照)(p90参照)
 
◆7対1相当の基準値、支払側は34%以上、診療側は据え置きを主張
 
 議論では、【入院料1(7対1)】の該当患者割合の基準値について、意見の応酬があった。支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、厚労省の示したデータで、看護必要度の項目見直しで該当患者割合が現行よりも3~4%高く算出されることが明らかになったと指摘(p64参照)。支払側委員の総意だとして、「これまで30%以上への引き上げが妥当と主張してきたが、3~4%の上ぶれ分を加えて34%とすることが妥当。10対1相当部分もこれに準じて引き上げるべきだ」と主張した。これに対して診療側の松本純一委員(日本医師会常任理事)は、「現行でも赤字病院がある。今回は大きな変動になるので、まずは25%のまま様子を見るべきだ。むしろ10対1の55点加算(【看護必要度加算1】)の基準を24%から下げたうえで、入院料2、3(中間的評価)については25%との間で段階をつけていけばいいというのが診療側の総意だ」と反論した。

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2018年01月09日(火)

注目の記事 [診療報酬] 薬局の約半数が【かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料】を算定

かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料 全国で2万8,462薬局が算定(1/9)《日本アルトマーク》
発信元:日本アルトマーク   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 日本アルトマーク社が行った調査によると、2017年10月時点で全保険薬局の半数近くが【かかりつけ薬剤師指導料】および【かかりつけ薬剤師包括管理料】を算定していたことがわかった。【かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料】は、2018年度診療報酬改定の論点の1つとなっている。
 調査結果をみると、2017年10月時点の【かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料】の算定保険薬局数は全体の48%にあたる2万8,462軒だった。2016年10月時点では2万8,842軒だった算定薬局数は、施設基準の「薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定取得」を猶予する経過措置終了直後の2017年4月には、2万6,777軒まで大幅に減少。その後半年で1,685軒増加したものの、1年前の水準にまでは戻っていない(p1参照)
 人口10万人当たりの算定薬局数の全国平均は23.2軒。地域別では中国、四国、九州地方で高い傾向にあり、最も高い佐賀県(38.8軒)と最も低い沖縄県(8.7軒)では30.1軒の開きがあった(p2参照)
 
◆【調剤基本料2、3】対象薬局の過半数が算定
 
 調剤基本料とのクロス分析では、2017年10月時点の【かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料】算定薬局の89.7%(2万5,538軒)が【調剤基本料1】を算定。処方せんの集中率が高い門前薬局やチェーン薬局の多くが算定する【調剤基本料2、3】の算定薬局は9.9%にとどまった(p2参照)
 だが、逆に調剤基本料の区分別でみた【かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料】の算定割合は、▽調剤基本料1:49.5%▽同2:53.6%▽同3:59.3%-となっており、門前薬局やチェーン薬局の半数がこれら点数を算定していることが示唆された(p2~p3参照)

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2018年01月09日(火)

注目の記事 [改定速報] 答申は1月中下旬か、介護報酬改定のポイントを振り返り

介護報酬改定論議のゆくえ(1/9)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会は2017年12月18日に、「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関する審議報告」をまとめた。過去の改定を参考にすると、審議報告とりまとめ後に開催される1月中下旬の分科会で改定内容が明らかになり、同日中に諮問・答申の運びとなりそうだ。そこで、これまでの議論の振り返りも兼ねて、2018年度改定のポイントを整理してみよう。
 
 2018年度改定の改定率は、自立支援・重度化予防を目的としたサービスや医療・介護の連携の評価(国費ベースで1%程度の増加)と、通所介護などの給付の適正化(同0.5%程度の削減)で、差し引き0.54%の引き上げになる。
 
◆介護医療院の転換促進のため、期限つきの加算を新設
 
 このうち医療と介護の連携で大きな柱となるのが、介護医療院の創設だろう。サービス体系は、現在の療養機能強化型の介護療養病床相当のI型と、老人保健施設相当以上のII型の2類型で、サービス提供単位は療養棟単位が原則だが、規模が小さい場合は療養室単位での提供も容認される。療養病床からの転換を促進するため、一定の条件下で床面積要件や人員配置を緩和する措置を講じるほか、転換前後のサービスの変更内容を利用者や家族、地域住民に丁寧に説明する取り組みを行っている場合を対象に、最初に転換した時期から1年間に限り算定可能な加算を新設する(2021年3月末までの時限措置)。
 
 特別養護老人ホームでの看取りを推進する観点から、▽入所者に対する緊急時の注意事項や病状の情報共有方法、曜日ごとの医師との連絡方法などについて医師と施設間で具体的な取り決めをしている▽複数名の配置医師がいる、もしくは協力病院の医師と連携し、施設の求めに応じて24時間対応できる体制を整えている▽【看護体制加算(II)】を算定している-などの要件を満たす特養が実際に看取りを行った場合は、【看取り介護加算】の評価を手厚くする。
 
◆医師の詳細な指示を【リハマネジメント加算】の要件に追加
 
 自立支援・重度化予防対策では、【リハビリテーションマネジメント加算】の要件に、毎回のリハビリの実施にあたって医師が詳細な指示を行うことなどを追加した上で、別途評価。リハビリへの医師の関与を強化する。訪問介護、通所介護、特別養護老人ホーム(入所者生活介護)などでは、通所リハビリ事業所またはリハビリを提供している医療機関(許可病床数200床未満)などに所属する外部のリハビリ専門職と連携して作成した計画に基づくサービス提供を評価する。
 
 介護サービスの適正化では、ケアマネジャーが統計学的に見て通常とはかけ離れた回数(全国平均利用回数+2標準偏差)の訪問介護(生活援助中心型)をケアプランに位置づける場合は、市町村へのケアプラン届出を義務づける。市町村はケアプランの内容を検証し、必要があればサービス内容の是正を求める。施行は2018年10月から。通所介護は、基本報酬のサービス提供時間区分を現在の2時間ごとから1時間ごとの設定に変更。3時間以上の通所リハビリの基本報酬は、同じ時間、同等規模の事業所で通所介護を提供した場合の基本報酬との均衡を考慮しつつ、見直す。 
 
◆テレビ電話でのリハビリ会議への参加が可能に
 
 ICTの活用では、【リハビリテーションマネジメント加算(II)】の算定要件となっているリハビリテーション会議への医師の参加について、テレビ電話などを活用してもよいこととする。
 また、ケアプラン策定の公正・中立性を担保する仕組みとして導入された、居宅介護支援の【特定事業所集中減算】は、必ずしも合理的な施策ではないとの声があることから、請求事業所数の少ないサービスや、主治医の指示でサービス提供事業所が決まる医療系サービスを対象から外すことになった。
 
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2018年01月05日(金)

注目の記事 [改定速報] 中医協は個別改定項目の議論へ、注目は入院料の統合・再編

診療報酬改定論議のゆくえ(1/5)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 昨年末の2018年度予算編成過程で、診療報酬本体の改定率は0.55%の引き上げで決着した。今後の中央社会保険医療協議会の議論は、国費ベースで588億円の改定財源を個別点数にどのように配分するかが焦点となる。順当にいけば1月中下旬に個別改定項目の概要が明らかになり、2月上旬には諮問・答申となる見通しだ。
 
 2018年度診療報酬改定で最大の目玉となるのが、入院料の見直しだろう。現在の急性期から慢性期の入院料を病棟が担う機能で、▽急性期入院医療(【7対1、10対1一般病棟入院基本料】)▽集中的なリハビリテーションの提供や退院支援(【13対1、15対1一般病棟入院基本料】、【地域包括ケア病棟入院料】、【回復期リハビリテーション病棟入院料】)▽長期療養患者への入院医療の提供(【20対1、25対1療養病棟入院基本料】)-の大きく3類型に統合・再編。各類型とも看護配置や看護比率、平均在院日数など、病棟の基本的機能の評価(基本部分)に、診療実績に応じて変動する評価(実績部分)を上乗せする2階建ての仕組みとする。
 
 実績部分は、新たな評価指標が開発されるまでの過渡的措置として、2018年度改定では、急性期は「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」、長期療養は「医療区分2・3」の該当患者割合を採用する。急性期の報酬の基本部分は、現在の【10対1一般病棟入院基本料】を基準に設定する。実績部分の評価は、10対1と7対1との間に中間的評価を追加する3区分とし、最上位の評価には7対1の算定要件(看護配置7対1、看護比率7割、平均在院日数18日、看護必要度該当患者割合)を適用する方向。
 長期療養は現在の【20対1療養病棟入院基本料】に一本化するとともに、【25対1療養病棟入院基本料】は経過措置に位置づけ、報酬を一定率減額する。厚生労働省は、新報酬の基本部分の看護配置を20対1、医療区分2・3該当患者割合を50%とする案を示している。
 
 注目すべきは、看護必要度(急性期)と医療区分2・3(長期療養)の該当患者割合の設定がどうなるか。支払側は急性期の実績評価(看護必要度)の7対1相当部分(現行:25%以上)は基準引き上げ、長期療養については新報酬の基本部分の医療区分2・3を、20対1の本来の基準である80%以上とすることを要望。診療側は、7対1の看護必要度は据え置き、長期療養の医療区分2・3は厚労省案の50%以上とすることを求めており、意見が対立している。
 急性期で新設される7対1と10対1の中間的評価の報酬水準や、看護必要度の判定指標にDPCデータ(EF統合ファイル)を選択した場合の該当患者割合の基準、現行の【13対1、15対1一般病棟入院基本料】の見直しがどうなるかも、見逃せないポイントだ。
 
 
◆大病院外来の定額負担は対象拡大の方向
 
 外来関連では、大病院外来に紹介状なしで受診した場合の定額負担(初診5,000円、再診2,500円)の対象が現在の500床以上から拡大される。診療報酬上で500床以上の病院が要件になっている規定(【初診料】や【地域包括ケア病棟入院料】の算定制限など)が400床以上に変更される見通しであることから、診療側はこれに合わせて400床以上とすることを提案しているが、支払側は選定療養で患者からの費用徴収が認められる基準の200床以上までの拡大を求めている。なお、政府の改革工程表で実施が求められていた、かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担徴収は、2018年度改定では見送られる。
 
 
◆オンライン再診・医学管理、CPAPの遠隔モニタリングを評価へ
 
 診療所の関係では、かかりつけ医機能を評価する目的で導入された【地域包括診療料(認知症地域包括診療料を含む)】の見直しが論点の1つになっている。当初想定したほど算定が進んでいないことから、厚労省は、在宅医療の提供と24時間対応を算定要件から外し、代わりに在宅に移行した、かかりつけの患者に訪問診療を行っている実績を診療報酬で上乗せ評価する仕組みを提案している。診療側が強く求めていた複数診療科の医師による訪問診療の評価も一定の条件下で容認されることになりそうだ。
 
 政府の未来投資会議の提言を受け、厚労省が早い段階から導入の意向を示していた、遠隔診療については、対面診療と組み合わせて実施する、「オンライン再診」と「オンライン医学管理」の評価が新設される。いずれも患者の事前同意や治療計画の策定など、一定の条件が課される見込みで、報酬水準は対面診療の場合よりも低くすることが提案されている。また、遠隔モニタリングの評価では、睡眠時無呼吸症候群の持続陽圧呼吸療法(CPAP療法)の追加が検討課題にあがっている。
 
※この記事に資料はありません。

2017年12月25日(月)

注目の記事 [医療安全] 2017年7~9月の医療事故情報は1,004件 医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業 第51回報告書(2017年7月~9月)(12/25)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構がこのほど公表した「医療事故情報収集等事業 第51回報告書」によると、2017年7~9月に報告された医療事故情報は1,004件だったことがわかった。ヒヤリ・ハット事例は22万480件。どちらも療養上の世話に関する事例が多かった。 医療事故情報収集等事業は、医療機関から報告された医療事故情報などを収集・分析し提供することで、医療安全対策の一層の推進を図っている。3カ月ごとに医療事故情報とヒヤリ・ハ・・・

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2017年12月25日(月)

注目の記事 [がん対策] 希少がん専門施設の情報公開を開始 国立がん研究センター

希少がんにおける専門施設のリストと情報公開を開始 全国の手足・体幹表面の軟部肉腫治療の53施設リストを初公開(12/25)《国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 医療提供体制
 国立がん研究センターは2017年12月25日、希少がん対策の一環として、専門的な治療が可能な施設やその実績などの情報公開を開始した。今回対象としたのは手足・体幹表面の軟部肉腫で、専門施設53施設などを公表。情報は「がん情報サービス」のホームページで閲覧できる(p1~p4参照)。 希少がんはこれまで、専門的な診療を行う施設が明らかではなく、診断に時間がかかるなどの課題があった。このため厚生労働省は、受診先の情・・・

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2017年12月22日(金)

注目の記事 [保健] 肥満傾向児の出現率、年齢でばらつきも概ね減少傾向 学校保健統計

平成29年度学校保健統計速報(学校保健統計調査の結果速報)(12/22)《文部科学省》
発信元:文部科学省 生涯学習政策局 政策課 調査統計企画室   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
 文部科学省が2017年12月22日に公表した「平成29年度学校保健統計速報」によると、肥満傾向児の出現率は2006年度以降、年齢にばらつきはあるものの、概ね減少傾向にあることがわかった(p1参照)。 調査は、全国の幼児・児童・生徒の発育や健康状態を明らかにする目的で毎年実施されている(p1参照)。調査項目は▽身長▽体重▽疾病・異常の被患率▽肥満傾向児の出現率▽痩身傾向児の出現率-など。 2017年度の男子の身長は・・・

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2017年12月22日(金)

注目の記事 [医療改革] 病院外来の定額負担拡大、今改定での実施を明記 財務省

平成30年度社会保障関係予算のポイント(12/22)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 財務省が12月22日に公表した、「平成30年度(2018年度)社会保障関係予算のポイント」は、政府の「経済・財政再生計画 改革工程表」で、2017年度中に結論を得ることとされた事項などについて、今後の方向性を示した。紹介状なしでの病院外来受診時の定額負担については、2018年度診療報酬改定で選定療養による定額負担の医療機関の範囲を見直す、と明記した(p8参照)
 
 紹介状なしでの病院の外来受診は選定療養の対象で、200床以上の病院は患者からの別途負担の徴収が認められている。このうち500床以上の病院については、2016年4月から初診は5,000円、再診は2,500円の定額負担を徴収することが義務化された。この定額負担の義務化について予算のポイントは、2018年度の診療報酬改定で対象病院を拡大する方針を打ち出した。
 関連で、かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担導入については、かかりつけ医の普及を促進するとともに、関係審議会で外来受診時の定額負担のあり方を検討し、その結果に基づいて2018年度末までに必要な措置を講じる、と記載した。
 
 病院外来受診時の定額負担拡大は、すでに中央社会保険医療協議会でも取り上げられ、支払・診療側委員とも方向性には概ね理解を示しているが、診療側が診療報酬(【初診料】、【地域包括ケア病棟入院料】など)の病床要件が500床以上から400床以上に変更される見通しであるのに合わせ、400床以上とすることを提案しているのに対し、支払側は200床以上への引き下げを強く求めている。
 
 高齢者医療確保法第14条に定められた、都道府県別の診療報酬設定の特例については、2017年度中に運用の考え方を都道府県に周知するとした。
 長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の保険給付のあり方では、今後実施される、長期収載品の薬価の段階的引き下げの進捗把握に努める考えを示した。12月20日にまとまった薬価制度改革の骨子では、後発品の上市から10年経過した長期収載品の薬価を後発品の2.5倍に引き下げ、その後は後発品への置換率に応じて、▽80%以上の品目は6年かけて段階的に後発品薬価まで引き下げ▽80%未満の品目は10年かけて段階的に後発品薬価の1.5倍まで引き下げ-を行うとしている。
 
 介護保険関係では、市町村や都道府県による自立支援・重度化予防の取り組みを促すための「財政的インセンティブ」として創設される新たな交付金制度(2018年度当初予算案に200億円を計上)について、▽着実にその効果が発揮されるように適切な評価指標を設定する▽運用状況などを踏まえ、指標を適宜改善する▽当該指標による評価結果を公表し、取り組み状況を「見える化」する-などとした。

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2017年12月22日(金)

注目の記事 [予算] 介護ロボットの開発・標準化に11億円を確保 経産省予算

経済産業省関係 平成30年度当初予算案及び平成29年度補正予算案の概要(12/22)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 12月22日に閣議決定された2018年度当初予算案で、経済産業省の予算案は1兆2,805億円となり、前年度当初予算と比べて161億円減少した(p1参照)(p7参照)。 医療・介護関連では、「ロボット介護機器開発・標準化事業」に11.0億円を新たに計上(p11参照)。ウェアラブル端末などのIoT機器で取得したデータを活用し、糖尿病などの予防・改善を図る実証研究を実施する「健康・医療情報を活用した行動変容促進事業」で・・・

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2017年12月22日(金)

注目の記事 [予算] 健康・医療分野の研究開発予算に863億円 文科省予算

平成30年度文部科学省関係予算案のポイント(12/22)《文部科学省》
発信元:文部科学省   カテゴリ: 予算・人事等
 文部科学省は12月22日、2018年度予算案のポイント(p1~p83参照)を発表した。予算総額は5兆3,093億円で、2017年度の当初予算に比べて4億円減(0.01%減)となっている(p2参照)。 このうち、健康・医療分野の研究開発予算として863億円(前年度比7億円増)を計上。予算の内訳は、▽再生医療実現拠点ネットワークプログラム90億円(増減なし)▽脳科学研究戦略推進プログラム・脳機能ネットワークの全容解明プロジェクト60・・・

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