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2020年01月20日(月)
［医療改革］ 外来受診時の定額負担拡大に反対意見続出 社保審・医療部会
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厚生労働省は20日、全世代型社会保障検討会議がまとめた中間報告の内容を社会保障審議会・医療部会に報告した(p10参照)。議論では、大病院の外来受診時の定額負担を200床以上の一般病院にまで拡大する方針に対して、病院団体の委員から反対意見が相次いだ。今夏にまとまる最終報告に向け、医療部会などでは外来機能の明確化と「かかりつけ医」機能の強化をどのように図るかを引き続き議論する。 同会議が2019年12月19日に・・・
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2020年01月20日(月)
［医療提供体制］ 厚労省がタスク・シフト検討会に教育・研修の考え方提示
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厚生労働省は20日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）の第5回会合で、業務範囲の見直しに伴う教育・研修の考え方を示した。現行の養成課程において必要な知識の習得が「明確に担保」されている業務については、「養成課程の見直しや研修の受講の義務付けは行わない」といった方向性を示した(p19参照)。 「養成課程の見直しや研修の受講の・・・
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2020年01月17日(金)
［医療改革］ 歳出削減しないなら財政健全化目標の達成2年遅れに 政府試算
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社会保障など分野ごとの歳出削減を進めないなら、国と地方を合わせた基礎的財政収支（PB）の黒字化の達成時期が2027年度になるとする試算結果を政府が17日まとめた(p24参照)(p26参照)。政府が目標に掲げる25年度のPB黒字化が2年先にずれ込むことになるが、目標の見直しは行わない方針。 PBは、国債や公債の返済などを除く年度ごとの政策に必要な経費を、税収などその年度の収入でどれだけ賄えるかを示す指標で、こ・・・
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2020年01月17日(金)
［医療提供体制］ 公立・公的の再検証対象、440病院程度に増える見通し
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厚生労働省は17日、既に公表した「具体的対応方針」の再検証を求める公立・公的424医療機関のリストの精査を行った結果、現時点で7医療機関が再検証の対象から外れる一方、20程度の医療機関が新たに追加される見込みであることを明らかにした。リストを確定するのは、2020年3月以降になる見通し。 厚労省は、▽公立・公的医療機関などの一部データの入力漏れ▽紙レセプト（公費等）の手術実績の追加▽病床機能報告の病棟名・病棟ID・・・
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2020年01月17日(金)
［医療改革］ マイナンバーカードの保険証化、22年度末に全医療機関・薬局で
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厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を2021年3月から開始する予定で、その前提となる被保険者のマイナンバーカード取得の支援、また、医療機関や薬局へのマイナンバーカード読取端末（カードリーダー）やシステムの導入支援を進めている。端末やシステムは、22年度末までにほぼ全医療機関・薬局に導入することを目指している(p16～p20参照)。 17日に開催した全国厚生労働関係部局長会議で、濱谷浩樹・・・
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2020年01月15日(水)
［医療提供体制］ 救命救急センター、自家発電機・受水槽保有を 厚労省
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厚生労働省は15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、救命救急センターが災害時に中心的な役割を果たすことを踏まえ、救急医療の体制構築に係る指針に「災害時に備え、災害拠点病院と同様に自家発電機、受水槽の保有が望ましい」と追記する方針を示した(p161参照)。 災害拠点病院については、東日本大震災後に開催された「災害医療等のあり方に関する・・・
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2020年01月15日(水)
［診療報酬］ 急性期一般入院料1の患者割合、支払側が「35％以上」を主張
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中央社会保険医療協議会・総会が15日に開かれ、急性期一般入院料1に設定している急性期患者の受け入れ割合の基準（現在は30％以上）を、2020年度の診療報酬改定で35％以上に引き上げるよう支払側が主張した。しかし、診療側は「常軌を外れている」などと強く反発し、議論は平行線をたどった。 入院医療への評価の見直しを巡る中医協・総会の議論では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しが大きな・・・
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2020年01月15日(水)
［診療報酬］ 20年度改定で「フォーミュラリー」の評価は見送り 中医協
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厚生労働省は15日の中央社会保険医療協議会・総会で、2020年度診療報酬改定に関する議論の整理案を提示し(p77参照)、了承された。これまで診療側が反対していた、薬剤適正使用のための使用ガイド付き医薬品集（フォーミュラリー）の作成への評価は見送られた。支払側は、20年度改定案の答申に関する附帯意見にこれを盛り込むことを求めたが、診療側が反対の姿勢を示した。厚生労働省は同日から22日まで、議論の整理に関す・・・
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2020年01月15日(水)
［医療提供体制］ 医療計画指標に災害医療コーディネーター任命者数 厚労省
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厚生労働省は15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、第7次医療計画の中間見直しに関して、災害医療、小児医療、在宅医療に係る指標の見直し案を示した。災害医療については、都道府県が行うストラクチャー指標例として、「災害医療コーディネーター」と「災害時小児周産期リエゾン」の任命者数を盛り込む(p155～p156参照)(p172～p173参照)。 医療・・・
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2020年01月15日(水)
［改定情報］ 加藤厚労相が20年度診療報酬改定について諮問 中医協・総会
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加藤勝信厚生労働大臣は1月15日、中央保険社会医療協議会に対し、2020年度診療報酬改定について諮問した。答申に当たっては、▽改定率（診療報酬本体0.55％増、薬価など1.01％減）▽消費税財源を活用した救急病院における勤務医の働き方改革の特例的対応（本体の0.08％引き上げ相当分）▽社会保障審議会医療保険部会・医療部会が取りまとめた改定の基本方針ーに基づいた審議を行うよう要請した(p113～p123参照)。また同日の総会・・・
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2020年01月10日(金)
［医療提供体制］ 19年12月は事故報告35件、調査依頼2件 医療事故現況報告
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- 医療事故調査制度の現況報告（12月）（1／10）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2020年01月10日(金)
［感染症］ 中国の原因不明肺炎で院内感染対策 感染研がウェブサイトに掲載
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国立感染症研究所は10日、「中国湖北省武漢市で報告されている原因不明の肺炎に対する対応と院内感染対策」をウェブサイトに掲載した。原因不明の肺炎の疑い例のスクリーニングや感染対策などを記載。「医療従事者は、診察する際にサージカルマスクを含めた標準予防策を実施していることを前提とする」などとしている(p1～p2参照)。 スクリーニングに関しては、発熱または呼吸器症状を訴える患者に対して、武漢への渡航歴（・・・
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2020年01月10日(金)
［診療報酬］ 次回改定の実施項目、議論の整理案を提示 中医協総会に厚労省
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次期診療報酬改定に向け、厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会に、「これまでの議論の整理（案）」を提示した。医師の働き方改革推進のための救急医療の評価など、これまでの議論で実施する方向となった項目を示したもの。厚労省提案に反対意見が多かった「使用ガイド付き医薬品集（フォーミュラリー）」は盛り込まれなかった。次回15日に「これまでの議論の整理」としてまとめてパブリックコメントの募集を開始。また、24・・・
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2020年01月10日(金)
［診療報酬］ 急性期一般入院料2、3の届け出要件見直しを 厚労省が提案
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厚生労働省が10日、中央社会保険医療協議会・総会に出した議論の整理案では、急性期一般入院基本料の7つの点数のうち、急性期一般入院料2と入院料3の届け出要件を2020年度の診療報酬改定で見直す方向性を打ち出した(p41参照)。これらの点数は、従来の一般病棟7対1入院基本料からの切り替え先の受け皿として、18年度に新設されたが、実際はほとんど転換が進んでいないことが分かり、てこ入れを検討する。 厚労省案では、急・・・
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2020年01月10日(金)
［診療報酬］ 機能強化加算、掲示など情報提供の要件見直しを 厚労省が提案
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厚生労働省が10日の中央社会保険医療協議会・総会で示した2020年度診療報酬改定に向けた議論の整理案では、「かかりつけ医」が行う初診を評価する機能強化加算の要件に組み込まれている院内掲示などの情報提供に関する要件を見直す方向性を打ち出した(p29参照)。支払側はこれまで、診察前の文書での説明を要件化すべきだと主張していたが、診療側がこれに反対したため、整理案では「患者への説明」にまで踏み込まなかった・・・
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2020年01月10日(金)
［改定情報］ 20年度改定の議論の整理、次回取りまとめへ 中医協・総会
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厚生労働省は1月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、「令和2年度（2020年度）診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理案」を提示した。改定の基本方針に掲げられた▽医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進▽患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現▽医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進▽効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上―の4つの柱に沿って、これ・・・
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2020年01月09日(木)
［診療報酬］ 20年度改定、医療技術評価対象は264件 中医協分科会が了承
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厚生労働省は9日、中央社会保険医療協議会の「医療技術評価分科会」で、医療技術264件を評価の対象とすることを提案し、了承された(p65参照)。このうち、新規のロボット支援手術は8件。同分科会では近く、中医協の総会に検討結果を報告する。 今回、同分科会の評価の対象となった医療技術は計743件で、このうち264件が診療報酬改定で対応する優先度が高い技術とされた。その内訳は、新規技術が103件、既存技術が161件・・・
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2019年12月27日(金)
［介護］ 介護サービス全体で3.1％の黒字 厚労省の介護事業経営概況調査
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2018年度に行われた介護報酬改定の影響を明らかにするため、厚生労働省が行った介護事業経営概況調査によると、介護老人福祉施設（特養）の同年度の「収支差率」は平均プラス1.8％だった。施設系と居宅系のサービスは軒並み黒字を確保し、それに地域密着型を合わせた介護サービス全体では3.1％の黒字。ただ、黒字幅は17年度の3.9％から0.8ポイント縮小した(p4参照)。 どれだけ効率的に利益を確保できているかを示す「収支・・・
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2019年12月27日(金)
［介護］ 介護の給付と負担の見直し、2040年へ「不断に」 社保審部会
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社会保障審議会・介護保険部会は昨年12月27日、介護保険制度の見直しに関する意見書をまとめた(p168～p209参照)。2021年度からの第8期介護保険事業（支援）計画策定の方向性を決定付けるものだが、給付と負担の在り方について、サービス利用者を代表する委員と保険料や給付費の抑制を求める委員の主張は最後まで平行線をたどり、大部分の論点について「引き続き検討を行う」と結論を先送りした。高齢者人口がピークを迎える4・・・
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2019年12月26日(木)
［医療費］ 医科と調剤の後発品割合、19年3月で75.1％ 厚労省
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厚生労働省はこのほど、医科と調剤の電算処理レセプトを集計した結果、医科の入院と入院外、調剤を合わせた後発医薬品の使用割合は2019年3月時点で75.1％となっていることを明らかにした。20年9月までに80％とする政府目標までは18カ月を残した段階での数値だが、医科入院外は64.3％で、依然として大きく遅れている(p2参照)。 厚労省は、調剤のデータについては、電算処理分のレセプトを集計した月ごとの「最近の調剤医療・・・
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2019年12月26日(木)
［医療提供体制］ 「応招義務」の考え方と医師の働き方の関係を整理 厚労省
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医師の働き方改革をめぐる議論を踏まえ、厚生労働省がこのほど医政局長名で発出した通知では、医師の「応招義務」（応召義務）についての考え方が整理され、勤務医が「労働基準法等に違反することとなることを理由に医療機関に対して診療等の労務提供を拒否したとしても、医師法第19条第1項及び歯科医師法第19条第1項に規定する応招義務違反にはあたらない」などとした(p95参照)。患者を診療しないことが正当化されるケー・・・
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2019年12月26日(木)
［医療費］ 19年度医療費3.1％増でスタート、15年度に次ぐ高さ 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年度「最近の医療費の動向4－5月号」を公表した。対前年同期の伸び率は3.1％となり、最近5年間では15年度の3.8％に次ぐ高い伸び。ただ、5月は休日数が2日多かったため伸び率が低くなったが、休日数などの影響補正後は4－5月で5.8％増となり、15年度の3.6％増を大きく上回る(p1参照)(p10参照)。 19年度医療費の伸び率は、4月が5.7％、5月は0.7％で4－5月平均が3.1％。4月は休日数、平日数・・・
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2019年12月26日(木)
［診療報酬］ 18年度診療報酬改定で疑義解釈資料を事務連絡 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2018年度診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その19」を都道府県などに出した。国家戦略特区で、薬剤師が服薬指導を対面で行った患者に引き続き遠隔での服薬指導を実施した場合、一定の要件を全て満たせば、「薬剤服用歴管理指導料」を算定することが可能との解釈を示している(p2参照)。 Ｑ＆Ａでは、その場合の要件として、▽同指導料に関する算定要件を満たす▽患者の手元に薬剤が・・・
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2019年12月26日(木)
［医療提供体制］ 医師の働き方改革推進検討会に議論のまとめ案提示 厚労省
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厚生労働省は昨年12月26日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の第6回会合で、これまでの議論をまとめた案を提示した。副業・兼業の場合の実効性のある労働時間管理に関しては、労働政策審議会で議論中であることを説明。通算した労働時間を基に上限規制を適用した場合の地域医療への影響については、実態把握を行い、想定される事態への対応案を検討する方向性を・・・
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2019年12月25日(水)
［医療改革］ 200床以上一般病院に定額負担拡大で反対論なし 社保審部会
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厚生労働省は25日、社会保障審議会・医療保険部会に全世代型社会保障検討会議の中間報告の内容を報告した。大病院受診時の定額負担を200床以上の一般病院にまで拡大する方針に対して、反対論はなかった。しかし、増額分を公的医療保険の負担を軽減するよう改めることについては、日本医師会の委員が違和感があるとした。一方、経済団体の委員は、受診時定額負担も必要で引き続き議論することを求めた(p93～p94参照)。 中間・・・
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