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2018年08月15日(水)

注目の記事 [医療安全] 検査台からの転落、4年半で9件 日本医療機能評価機構

医療安全情報No.141(8/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制 その他
 日本医療機能評価機構が8月15日に公表した「医療安全情報No.141」によると、検査や治療、処置の際に患者が検査台から転落した事例が、2014年1月から2018年6月末までに9件報告されていることがわかった(p1参照)。 具体的事例では、▽患者が認知症であることを、看護師は診療放射線技師に伝えなかったため、頭部MRI検査の際に身体を固定しなかった▽心臓カテーテル検査中、医師、臨床工学技士、診療放射線技師はそれぞれ作業・・・

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2018年08月14日(火)

注目の記事 [感染症対策] 妊娠希望の女性などへの風しん予防接種の推奨を要請 厚労省

風しんの届出数の増加に伴う注意喚起について(協力依頼)(8/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は8月14日、関東地方で風しんが流行していることを受け、妊娠を希望する女性などに対して予防接種を呼びかけるよう、都道府県などに要請した。 7月23日から8月5日までに38例の風しんの届出があり、その多くを風しんの抗体価が低い人が2割程度存在する30~50代の男性が占めていた。 厚労省は、妊婦が風しんに感染すると胎児への悪影響が懸念されることから、特に妊婦を守ることに重点を置き、▽風しん未罹患、風しんの・・・

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2018年08月10日(金)

注目の記事 [介護] 介護経験者、未経験者に比べ長寿肯定する意見少なく 社人研・調査

生活と支え合いに関する調査 結果の概要(8/10)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 家族介護をしている人や過去に経験がある人は、そうでない人に比べて、長生きが良いことだと思っている割合が低い-。そんな実態が、国立社会保障・人口問題研究所が8月10日に公表した「生活と支え合いに関する調査(2017年)」の結果で浮き彫りになった。健康上の問題を抱えた人では、長生きを肯定的に捉える人の割合が低くなることも明らかになった。 調査は、生活困難の状況や、家族や地域における支え合いの実態、公的支援・・・

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2018年08月10日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療広告ガイドラインのQ&Aを事務連絡 厚労省

医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)に関するQ&A(8/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、6月の医療法改正を受けて制定された医療広告ガイドライン(GL)のQ&Aをまとめ、8月10日付けで都道府県などに事務連絡した。広告の対象範囲、禁止される広告の内容などについて、具体例を挙げて基本的な考え方を整理した。 医療法の改正で6月1日から施行された新たな広告規制では、医療機関のホームページなど、ウェブサイトによる情報提供を規制対象に追加。通常、医療機関が広告できる内容は特定の項目に限・・・

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2018年08月09日(木)

注目の記事 [感染症対策] 風しんと麻しんの予防指針改正で意見を募集 厚労省

風しんに関する特定感染症予防指針を改正する件(案)について(概要)、 麻しんに関する特定感染症予防指針を改正する件(案)について(概要)(8/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は8月21日までに、風しんと麻しんの「特定感染症予防指針」の改正案について、パブリックコメントの募集を開始した。両指針とも、施行からおおむね5年を経過することから、昨年来、厚生科学審議会・感染症部会などで最新の科学的知見を踏まえた見直しが検討されていた。改正案には小児の定期接種実施率の向上を目指すことや、抗体を持たない人に予防接種を促すことなどが盛り込まれている。新指針の告示および施行時期・・・

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2018年08月09日(木)

注目の記事 [介護] 会員老健の稼働率と収支悪化、在宅復帰先として容認を 日慢協

日本慢性期医療協会 定例記者会見(8/9)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 日本慢性期医療協会は8月9日、介護老人保健施設を運営している会員を対象に実施した、緊急アンケート調査の結果を公表した。2018年度介護報酬改定で老健は、在宅復帰・在宅療養支援の実績に着目した報酬体系の見直しが行われたが、回答施設の状況を改定前後で比較すると、ベッド稼働率が低下した施設、収支が悪化した施設とも全体の約4割を占めた。稼働率の低下は、2018年度診療報酬改定で地域包括ケア病棟の在宅復帰率の計算式・・・

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2018年08月09日(木)

注目の記事 [医療安全] 医療事故報告33件、センター調査依頼1件 医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(7月)(8/9)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構が8月9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(7月)」によると、医療事故報告は33件あったことがわかった。センター調査依頼は1件だった(p1~p2参照)。 医療事故報告の内訳は、病院31件、診療所2件。診療科別では、外科7件、循環器内科5件、内科、消化器科、整形外科、産婦人科、脳神経外科、心臓血管外科がそれぞれ2件、呼吸器内科1件、その他8件となった。院内調査結果報告(医療機関調査報告)・・・

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2018年08月08日(水)

注目の記事 [医療安全] 薬剤耐性アシネトバクターの院内感染対策徹底を要請 厚労省

医療機関における薬剤耐性アシネトバクター感染症等の院内感染対策の徹底について(8/8付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 その他
 厚生労働省は、抗生物質に耐性を持つ薬剤耐性菌のアシネトバクターについて、医療機関における院内感染防止対策の徹底と指導を求める事務連絡を、8月8日付けで都道府県などに送付した。鹿児島県内の医療機関で薬剤耐性アシネトバクターによる院内感染が疑われる事例が報告されたことを受けての対応(p1参照)。 アシネトバクターは土壌や河川水などに生息する細菌で、健康な人の皮膚などから見つかることもある。通常は無害・・・

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2018年08月07日(火)

注目の記事 [診療報酬] 【地域支援体制加算】の算定、全国で1.5万薬局 アルトマーク

地域支援体制加算1.5万薬局が算定-2018年6月1日時点-(8/7)《日本アルトマーク》
発信元:日本アルトマーク   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 2018年度診療報酬改定で新設された【地域支援体制加算】の2018年6月1日時点の算定薬局数は、全国で1万5,012薬局となったことが8月7日、日本アルトマークが公表した調査結果で明らかになった。全保険薬局に占める割合は25.1%で、4分の1の薬局が算定している計算になる(p1参照)。 【地域支援体制加算】は、かかりつけ薬剤師機能を発揮して、地域医療に貢献する薬局を評価する報酬で、同加算の新設に伴い、従来の【基準調剤・・・

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2018年08月07日(火)

注目の記事 [介護保険] 2018年5月の要介護・要支援者646.0万人、給付費8,021億円

介護保険事業状況報告の概要(平成30年5月暫定版)(8/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が8月7日に公表した「介護保険事業状況報告の概要(2018年5月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者は646.0万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.1%だった。介護保険給付費の総額は8,021億円となった(p1参照)。 介護サービス受給者のうち、居宅(介護予防)サービス受給者は364.8万人、地域密着型(介護予防)サービスは84.0万人、施設サービスは93.7万人。施設サービス受給者・・・

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2018年08月06日(月)

注目の記事 [介護] 介護医療院の【サービス提供体制強化加算】、勤続年数の通算可能

平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6)(8/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険
 厚生労働省は8月6日付けで、「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6)」を都道府県などに事務連絡した。このなかで、介護医療院の【サービス提供体制強化加算】の算定について、転換前の施設の時から職員に変更がないなど、継続的な運営が確認できる場合は、職員の勤続年数を通算することができるとの解釈を示した。【同加算III】では、利用者を直接処遇する職員の30%以上が勤続3年以上であることが要件に・・・

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2018年08月03日(金)

注目の記事 [介護保険] 介護人材の「不足感」6割超、4年連続増加 介護労働センター

平成29年度「介護労働実態調査」の結果(8/3)《介護労働安定センター》
発信元:公益財団法人介護労働安定センター   カテゴリ: 介護保険 労働衛生 調査・統計
 介護労働安定センターは8月3日、2017年度の「介護労働実態調査」を公表した。それによると、介護人材の「不足感」がある事業所は全体の6割超となり、4年連続で増加している。 調査は、2017年10月に1万7,638事業所を対象に実施。8,782事業所(回収率49.8%)と従業員2万1,250人(同40.2%)から回答を得た(p3参照)。 事業所に対して従業員の過不足状況を質問したところ、「大いに不足」「不足」「やや不足」との回答はあ・・・

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2018年08月03日(金)

注目の記事 [介護] 高額介護サービス費の見直しで事務連絡 厚労省

高額介護(予防)サービス費の見直しにおける運用について(8/3付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は、高額介護(予防)サービス費の見直しについて、8月3日付けで都道府県に事務連絡した。世帯内の全ての被保険者(介護サービス利用のない被保険者も含む)が1割負担の世帯については、1年間の自己負担を44万6,400円までとする年間上限額を新たに設定する。対象期間は前年の8月1日から7月31日まで。2017年8月1日から1年間分の自己負担額から適用になる(p2参照)。 2017年8月から、市区町村税を課税されている者・・・

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2018年08月02日(木)

注目の記事 [がん対策] 2014年のがん標準診療の実施率は73% 国立がんセンター

がん医療水準の「均てん化」を評価する体制構築に向けたがん診療連携拠点病院などの診療の状況を調査(2014年)(8/2)《国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 保健・健康
 2014年にがん診療連携拠点病院などでがんと診断された約56万人の患者に対して、標準的な診療・検査が実施された割合は全体で73%だったことが、国立がん研究センターが8月2日に公表した調査結果で明らかになった。前年の72%からほぼ横ばいだが、臨床的な判断など妥当な理由があって標準診療が行われなかった症例も加味して再計算すると、ほとんどの診療・検査項目で、実施率が9割を超えた。 全国どこでもがんの標準的な専門治・・・

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2018年08月02日(木)

注目の記事 [特定健診] 肥満の4割は複数リスク所有者、非肥満の2倍 健保連・調査

平成28年度 健診検査値からみた加入者(40-74歳)の健康状態に関する調査分析(8/2)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 保健・健康 医療保険
 健康保険組合連合会(健保連)は8月2日、特定健康診査(いわゆるメタボ健診)の2016年度のデータを分析した結果を公表した。それによると、肥満該当者の約4割が生活習慣病の複数リスク保有者であり、非肥満に比べて2倍多いことがわかった。 今回、健保連が公表したのは、「平成28年度(2016年度) 健診検査値からみた加入者(40-74歳)の健康状態に関する調査分析」。同調査では、416組合の特定健診受診者335万704人のデータを・・・

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2018年08月02日(木)

注目の記事 [介護] 介護医療院の開設数、6月末で21施設1,400床に 厚労省

介護医療院開設状況(8/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 2018年4月に創設された介護医療院の6月末時点の開設数は21施設、療養床数は1,400床となったことが8月2日、厚生労働省のまとめでわかった。前回4月末時点の調査に比べ、16施設1,017床の増加。施設種類別の療養床数の内訳は、I型が781床(517床増)、II型が619床(500床増)だった(p1参照)。 転換前の病床で最も多いのは、介護療養型老人保健施設で629床(前回比529床増)。次いで病院の介護療養病床の621床(416床増)、【・・・

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2018年08月01日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 2018年度病床機能報告制度の見直しで意見募集 厚労省

「医療法施行規則の一部を改正する省令案」について、「医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する件(案)」及び「医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する件(案)」について(8/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は8月1日、2018年度の病床機能報告を前に、報告項目などを見直す省令の改正案について、パブリックコメントの募集を開始した。現行制度は医療機関に対して、6年後の病床(病棟)の機能を報告することを求めているが、改正案は、これを地域医療構想の目標年である2025年の病床機能に変更(p1参照)。併せて、報告項目に「基準日(2025年7月1日)後病床機能に係る病床の機能区分に応じた病床の数の予定」を追加する・・・

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2018年08月01日(水)

注目の記事 [経営] 豪雨・暴風雨の被災施設対象に新たな特例措置を実施 福祉医療機構

平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害により被災された皆さまへの特例措置の取扱いについて(8/1)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等 その他
 福祉医療機構は8月1日、西日本で起きた豪雨・暴風雨災害で被災した社会福祉・医療関係施設などを対象にした、さらなる特例措置を開始したと発表した。これまでも災害復旧資金の融資について相談窓口を設置していたが、新たに3年間の無利子貸付制度の創設と二重債務問題対策としての償還期間の延長を実施する(p1参照)。 貸付制度の対象は、5月20日から7月10日までの豪雨・暴風雨による被害について、市町村長が発行した証・・・

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2018年07月31日(火)

注目の記事 [医学教育] 臨床実習で実施可能な「医行為」、2分類で明記 厚労省研究班

「医学部の臨床実習において実施可能な医行為の研究 報告書(7/31)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 教育機関 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は7月31日、医学生が臨床実習で実施できる「医行為」の範囲をまとめた研究報告書を公表した。報告書では、臨床実習で経験・修得すべき医行為の範囲を「必須項目」と「推奨項目」の2つに分けて、それぞれ具体的に例示している。同省は各大学に対し、報告書の内容を踏まえ、医師として必要な診療技術を修得するための診療参加型臨床実習を積極的に推進するよう求めている。 臨床実習で医学生が実施できる医行為の目安は・・・

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2018年07月31日(火)

注目の記事 [がん対策] がん診療連携拠点病院、「高度型」を新設 厚労省が新整備指針

がん診療連携拠点病院等の整備について、小児がん拠点病院等の整備について(7/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は7月31日付けで、がん診療連携拠点病院などの新しい整備指針を、都道府県知事宛てに通知した。「地域がん診療連携拠点病院」に新たに「高度型」と「特例型」の類型を設け、3類型に細分化したことなどが柱。指定要件を満たせなくなった場合の指定取消し手続きなども定めた。新整備指針は、2019年4月の指定から適用される(p1~p35参照)。 現在の拠点病院を核とした、がん医療提供体制を巡っては、がん医療の均てん・・・

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2018年07月31日(火)

注目の記事 [人事] 保険局長に樽見英樹氏、老健局長に大島一博氏 7月31日付辞令

厚生労働省辞令(7/31付)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は7月31日付けで、事務次官を含む幹部人事を発表した。事務次官には鈴木俊彦・保険局長が就任。局長ポストでは、保険局長に樽見英樹・大臣官房長、老健局長に大島一博・内閣府大臣官房審議官、医政局長に吉田学・子ども家庭局長、健康局長に宇都宮啓・大臣官房生活衛生・食品安全審議官が就いた。前任の蒲原基道・厚生労働事務次官、武田俊彦・医政局長、福田祐典・健康局長は、同日付で辞職した(一部既報)・・・

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2018年07月30日(月)

注目の記事 [診療報酬] 看護必要度I・II変更時の実績提出、対象期間を明示 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その7)(7/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省は7月30日、都道府県などに事務連絡した「疑義解釈資料(その7)」で、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の評価方法を切り替える際の手続きなどを示した。一般病棟用の看護必要度の評価方法には、従来通りの手法で判定する「看護必要度I」と、診療実績データ(DPCデータ)で判定する「看護必要度II」の2種類がある。算定する入院料に変更がなく、看護必要度の評価方法のみを切り替える場合の届出時期・・・

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2018年07月30日(月)

注目の記事 [健康] 2016年度の特定健診実施率は51.4%、目標値とかい離 厚労省

2016年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況(7/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 保健・健康
 2016年度の特定健康診査の実施率は51.4%となり、2008年の制度施行から10年を経て着実に向上してはいるものの、国が掲げる目標である70%以上の達成には依然、ほど遠い状況にあることが、厚生労働省が7月30日に公表した2016年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」で明らかになった。 市町村国保、健康保険組合、全国健康保険協会(協会けんぽ)など3,377保険者を対象に集計した(p12参照)。これら保険者における2・・・

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2018年07月27日(金)

注目の記事 [介護] 特養の6割が人材不足、うち1割が受け入れ制限 福祉医療機構

平成29年度「介護人材」に関するアンケート調査の結果について(7/27)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 福祉医療機構は7月27日、2017年度の介護人材に関するアンケートの調査結果を公表した。調査に回答した特別養護老人ホームの6割が人材不足の状況にあり、そのうち1割が利用者の受け入れ制限を行っていることがわかった。人材不足の特養は前年度調査の46.9%から増加しており、人材不足の深刻化がうかがえる。 アンケートは、特養における人材不足の状況と人材確保の取り組みなどを把握する目的で、3,304施設に対して2018年2月13・・・

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2018年07月27日(金)

注目の記事 [診療報酬] 消費税8%時の病院の補てん不足、4年間で888億円 日病協

日本病院団体協議会 定例記者会見(7/27)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 2014年4月の消費税率8%引き上げ時に診療報酬での補てんに不足が生じていた問題で、日本病院団体協議会(日病協)の山本修一議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は7月27日会見し、2014年からの4年間に生じた補てん不足は病院全体で総額約888億円との試算結果を明らかにした。同日の代表者会議では、2019年10月に控える消費税率10%への引き上げに向け、医療界が一丸となって補てん不足が生じない体制づくりを進めていく方・・・

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