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2019年10月10日(木)
［医療提供体制］ 電カル普及に向けた「支援基金」、補助要件を検討 厚労省
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- 医療等分野情報連携基盤検討会（第3回 10／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 研究開発振興課、健康局 健康課、政策統括官付 情報化担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年10月09日(水)
［介護］ 医介連携で医師会が市町村支援を 社保審・介護保険部会で日医委員
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社会保障審議会・介護保険部会は9日の会合で、医療と介護の連携を一層進めるための議論を行った。江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、市町村のリハビリテーションに関する窓口を医師会が担当してはどうかとの意見や、自らが望む人生の最終段階における医療・ケアについて話し合うACP（アドバンス・ケア・プランニング）において、在宅の場合は医療チームが一堂に会するのは難しく、「医師会としての課題」などの考えを示した・・・
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2019年10月09日(水)
［診療報酬］ 外来緩和ケア管理料、末期の心不全患者に対象拡大を 厚労省
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厚生労働省は9日の中央社会保険医療協議会・総会で、緩和ケアに関する診療報酬上の評価の外来緩和ケア管理料などについて、「末期心不全の患者」も算定対象とする方向性を示した。また、緩和ケア病棟入院料の要件の見直しも提案し、おおむね了承された(p35参照)。 緩和ケアに関する評価を巡っては、2018年度の診療報酬改定で緩和ケア診療加算の算定対象に「末期心不全の患者」が追加され、その後、心不全に対する緩和ケア・・・
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2019年10月09日(水)
［診療報酬］ 糖尿病段階でも移植含む腎代替療法の情報提供に評価を 厚労省
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厚生労働省は、増え続ける透析患者の生命予後を改善する第一選択である腎移植を推進するため、移植を含む腎代替療法の情報提供を、透析に入る前の糖尿病や慢性腎疾患の管理の段階でも新たに評価していく方針を9日の中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された。移植の評価も拡充したい考えだ(p74参照)。 透析患者数は2017年で約33万人に達し、毎年5,000人ずつ増加している。また、新規の透析導入は年間約4万人に上・・・
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2019年10月09日(水)
［介護］ 要介護2までの訪問・通所介護を地域支援事業に 財務省
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は9日、2020年度政府予算編成への提言（建議）の取りまとめに向けて社会保障の見直しを巡る議論をスタートさせ、財務省は、要介護2までの訪問介護と通所介護を、市町村が行う地域支援事業に切り替えることを改めて提案した。介護分野での給付と負担の見直しの具体策という位置付けで、それによって軽度者のコストを3割程度抑制できるとみている(p38参照)。建議は11月・・・
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2019年10月09日(水)
［改定情報］ チャレンジ申請、B1・B2に対象拡大へ 保険医療材料部会
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厚生労働省は10月9日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会に、チャレンジ申請の対象に保険収載時にB1（既存機能区分）またはB2（既存機能区分・変更あり）として希望のあった製品にまで拡大することを提案し、概ね了承された(p12参照)。 チャレンジ申請は、長期間体内に埋没する製品特性などのために薬事承認時には臨床的有用性などを評価できなかった品目を、収載後の使用実績をもとに企業が希望する機能区分・・・
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2019年10月09日(水)
［改定情報］ 新薬創出等加算、先駆け指定品の追加容認の声も 薬価部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は10月9日、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」や後発医薬品の薬価のあり方について、意見を交わした。新薬創出等加算で、業界団体が求めている「企業指標」の廃止については7月のヒアリングの際と同様に、代替案の提示を求める声が支払・診療側双方から上がったが、対象品目に先駆け審査指定品目を追加することには大方の委員が容認姿勢を示した。 新薬創出等・・・
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2019年10月09日(水)
［改定情報］ 「緩和ケア病棟入院料」の要件見直しなど提案 中医協総会で厚労省
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緩和ケアを担う病院と地域のかかりつけ医や訪問看護ステーションなどとの連携を図る観点から、厚生労働省は10月9日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会に、外来や在宅での緩和ケアの実施を「緩和ケア病棟入院料」の算定要件に追加することを提案した。がん末期の患者と同様に疼痛などに苦しむケースが多い心不全患者の緩和ケアを促進するため、「外来緩和ケア管理料」などの算定対象を末期心不全患者に拡大する案も提示。支・・・
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2019年10月08日(火)
［医療提供体制］ 難病ゲノム解析、3類型に分け優先順位など検討を 厚労省
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厚生労働省は8日、「難病に関するゲノム医療の推進に関する検討会」（座長＝水澤英洋・国立精神・神経医療研究センター理事長）の初会合で、難病のゲノム医療推進に関する実施計画の策定に当たって検討すべき事項を示した。ゲノムデータ基盤の対象疾患や症例数に関するゲノム解析などを行う検体数について「これまでの研究実績や統計学的な観点を踏まえて検討してはどうか」と提案。難病を3つの類型に分け、優先順位などを検討す・・・
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2019年10月04日(金)
［医療提供体制］ 新公立病院改革プラン、865病院全てで「策定済」に
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総務省は4日、2019年3月時点の「公営企業の経営戦略等の策定状況等」を公表した。それによると、新公立病院改革プランの策定状況は、対象病院865病院全てで「策定済」となっている(p2参照)。 同省は15年3月に「新公立病院改革ガイドライン」を示し、公立病院に対して、都道府県が策定する地域医療構想を踏まえつつ、16年度までに「新公立病院改革プラン」を策定することを要請していたが、18年3月時点では未策定が7病院あ・・・
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2019年10月04日(金)
［医療提供体制］ 自治体病院の再編で厚労・総務省、地方三団体が協議の場
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自治体や日赤などが運営する424病院の地域での役割を、「再編統合」を含めて見直す必要があるとする分析結果を厚生労働省が公表したのを受けて、同省と総務省、地方三団体による「協議の場」が4日、開かれた(p3参照)。厚労省は9月26日、診療実績の分析結果を踏まえて424病院を実名で公表したが、これによって看護師が入職をためらうケースが出るなど地域で混乱が起きているという。厚労省は、地域への説明を月内にも始める・・・
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2019年10月03日(木)
［医療改革］ 社会保障費抑制の議論を今週開始、11月下旬ごろ建議 財政審
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は3日、2020年度政府予算の編成に対する提言（建議）の取りまとめに向けた議論を始めた。2年ごとの診療報酬改定を控え、社会保障費の自然増の抑制にどれだけ切り込むかが焦点になる。財務省では、11月下旬ごろ建議を取りまとめたい考えで、医療などの歳出抑制の議論を今週からスタートさせる。 8月末に締め切った20年度予算概算要求では、厚生労働省分が前年度当初予算比6,593億円増の32兆・・・
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2019年10月03日(木)
［診療報酬］ 特定集中治療室管理料1・2、施設基準見直しを論点に 厚労省
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厚生労働省は3日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、特定集中治療室管理料1・2に関する施設基準の見直しを論点に挙げた。要件となっている「専門性の高い看護師の配置」の状況を踏まえて、現行の施設基準をどのようにするか議論を促したが、一部の委員からは、見直しに慎重な意見が上がった(p23参照)。 特定集中治療室管理料1・2については、2018年度の診療報酬改定で、専門性の高い・・・
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2019年10月03日(木)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟入院料、「200床」で分けた評価も 診療側
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地域包括ケア病棟入院料について、自院の一般病床からの受け入れが多いことが問題とされているが、3日の中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」では、200床以上の病院に多いことが明らかにされた(p95参照)。これに対し、支払側は機能分化を図るべきと主張。一方、診療側は200床未満病院と200床以上病院とで分けて考えることもあり得るとし、中医協・総会での議論を求めた。また、DPC病棟内に地域包括ケア・・・
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2019年10月03日(木)
［診療報酬］ DPC退出ルールは次回改定後の課題に 中医協分科会
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DPC病院で、平均から外れて医療資源投入量が少なく在院日数が長い場合にはDPCになじまない可能性があるとして、DPC退出ルールの検討が進められている。病院ごとの分析の結果、急性心筋梗塞や脳梗塞で手術も処置もなしの症例の多い病院が特定され、在院日数が長くかつ医療資源投入量が少ない13病院も特定された(p115～p116参照)。しかし、さらに該当病院に対しては書面調査やヒアリングによる評価分析を引き続き行うこととし・・・
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2019年10月03日(木)
［改定情報］ DPC病棟から地ケアへの入棟で入院料を統一へ 入院分科会
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DPC／PDPS（包括医療費支払制度）対象の一般病棟から地域包括ケア病室に患者が移行する際、移行先が別病棟か同一病棟内かで算定する診療報酬が異なるのは「一物二価」にあたる－。10月3日に開催された、診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会では、複数の委員がこうした問題意識を示した。病床規模が大きい病院ほど、自院の一般病床からの転棟患者割合が高いこともわかり、地域包括ケア病棟の役割分担や施設基準の・・・
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2019年10月03日(木)
［改定情報］ DPC退出ルールは22年度改定に持ち越しへ 入院分科会
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診療報酬調査専門組織のDPC／PDPS等作業グループは10月3日の入院医療等の調査・評価分科会に、一般的なDPC対象病院とは診療実態が異なる病院などについて分析した結果を報告した。このなかで作業Gは、2020年度以降、医療資源投入量が少ない、または在院日数の短い病院で一定の基準に該当する場合を対象に、書面調査や個別ヒアリングを実施し、提供されている診療の内容などについて、引き続き分析を行う考えを明らかにした。診療・・・
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2019年10月02日(水)
［医療提供体制］ 時間外労働の規制緩和、3年ごとの更新制に 厚労省が提案
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厚生労働省は2日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の時間外労働の上限に対する罰則付きの規制が始まる2024年度以降、地域に不可欠な医療の業務に従事する医師などに適用する規制緩和の特例を、3年ごとの更新制にすることを提案した。都道府県がつくる医療計画の中間見直し（3年）とタイミングを合わせ、地域医療提供体制の整備方針と整合性を取れるようにする(p30参照)。 特例の枠組みに反対意見はなか・・・
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2019年10月02日(水)
［医療提供体制］ 被保険者番号活用の仕組み、厚労省検討会が報告書公表
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厚生労働省の「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」は2日、これまでの議論をまとめた報告書を公表した。個人単位化された被保険者番号の履歴を活用した医療等情報の連結について、2021年度からの運用開始を目指すとした上で、その基本スキームや活用主体、管理・運営主体を明らかにしている(p1参照)。この報告書を踏まえて、関係の審議会などで具体的な仕組みの在り方を話し合う。 報・・・
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2019年10月01日(火)
［医療提供体制］ 地域医療連携推進法人が計14に増加、福島県で2例目
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病院などを運営する複数の法人が連携して機能分担などを図り、効率的な医療提供体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」が、福島県で新たに認定された。同県での認定は2例目で、10月1日現在での同法人の数は計14に増えた。 厚生労働省によると、同日付で認定を受けたのは、「ふくしま浜通り・メディカル・アソシエーション」。その医療連携推進方針では、透析技術の標準化を通じて、相双・いわきの各医療圏での透析医療の質・・・
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2019年09月30日(月)
［医療提供体制］ 4－6月の医療事故報告は1,114件 医療機能評価機構
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- 医療事故情報収集等事業 第58回報告書（2019年4月～6月）（9／30）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年09月30日(月)
［医療改革］ 「診療報酬の大胆な見直し」が再浮上 経済財政諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は9月30日、社会保障など分野ごとの改革工程表の見直しに向けた議論をスタートさせた。医療分野では、各都道府県の地域医療構想の実現策として、病床機能の転換を促す診療報酬の大胆な見直しや病床の規模縮小に踏み切る病院への新たな支援策などを話し合う(p20参照)。 新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員は、社会保障分野のそれ以外の重点課題として、データヘルス改革の推進や予・・・
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2019年09月30日(月)
［看護］ 25年の看護職員需要、16年比で最大36万人増 厚労省
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厚生労働省は9月30日、医療従事者の需給に関する検討会・看護職員需給分科会の会合で、需給推計や確保対策の方向性などが盛り込まれた中間とりまとめ案を示した。2025年の需要推計に関しては、3つのシナリオを提示。25年は16年と比べて最大で約36万人増となる全国版の暫定値も記載している(p28参照)。次回の会合で意見を集約した上で、中間とりまとめを公表する見通し。 中間とりまとめ案では、16年3月の分科会設置以降、・・・
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2019年09月27日(金)
［診療報酬］ 改定の基本方針、方向性を社保審・医療保険部会で提示 厚労省
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厚生労働省は27日の社会保障審議会・医療保険部会で、2020年度の診療報酬改定に関する「基本方針」を策定するための方向性を示した。改定に当たっての3つの基本認識を明確にした上で、医師らの働き方改革の推進など4つの基本的な視点と、それらの具体的な取り組みを提示している(p8～p9参照)。この方向性に対して強い反対意見は出なかった。 この方向性は19日の社保審・医療部会でも示されており、医療保険部会と医療部会で・・・
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2019年09月27日(金)
［医療改革］ 後期高齢者2割など、給付と負担で議論 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は27日、医療保険制度をめぐる状況について議論した。厚生労働省は、特に後期高齢者の増加に伴い医療保険の実効給付率が上昇を続けていることなど高齢者に関する状況を説明、その中で政府は「骨太方針2020」で「給付と負担の在り方」をまとめる方針で、全世代型社会保障検討会議での議論も開始されているとした(p18参照)。議論では、経済団体や保険者側から、後期高齢者医療の窓口負担引き上・・・
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