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2020年07月31日(金)

注目の記事 [感染症] コロナワクチンの日本への供給で米ファイザーと合意 厚労省

新型コロナウイルスワクチンの供給に係る米国ファイザー社との基本合意について(7/31)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 健康課 予防接種室   カテゴリ: 新型コロナウイルス 保健・健康 医薬品・医療機器
 厚生労働省と米ファイザーは7月31日、ファイザーが独BioNTech SEと開発中のSARS-CoV-2に対するmRNAワクチン候補BNT162について、開発に成功し規制当局の承認が得られた場合に、2021年6月末までに6,000万人分(1億2,000万回分)のワクチンの供給を日本が受けることで基本合意に至ったと発表した(p1参照)。 厚労省と米ファイザーがそれぞれに発表した。厚労省は、今回は供給量などの基本的な事項に関しての合意であり、・・・

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2020年07月29日(水)

[感染症] コロナ患者の遺体への直接的ケアは防護具着用を 厚労省事務連絡

「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」の周知について(7/29付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 生活衛生課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局結核感染症課と医薬・生活衛生局生活衛生課は、新型コロナウイルス感染症で死亡した患者(疑いを含む)の遺体の処置や納棺などの対応策を記載したガイドラインに関する事務連絡(7月29日付)を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。遺体に直接的なケアを行う際は、サージカルマスク、手袋、長袖ガウン、目の防護具(フェイスシールドまたはゴーグル)を着用するよう求めている(p8参照)・・・

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2020年07月17日(金)

[感染症] 呼吸器症状残るも検査陰性、退院・入院勧告解除が可能 厚労省

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者及び無症状病原体保有者の退院の取扱いに関する質疑応答集(Q&A)について(7/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症患者や無症状病原体保有者の退院の取り扱い(退院基準)に関する質疑応答集(Q&A)を都道府県などに事務連絡で周知した。患者に呼吸器症状が残っているものの、PCR検査の結果で陰性だった場合、担当医が感染症のまん延の恐れがないと判断すれば、都道府県で「退院又は入院勧告を解除して差し支えありません」との解釈を示している(p3参照)。 Q&Aによると、PCR検査によって陽・・・

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2020年07月08日(水)

[感染症] コロナ自宅療養者の避難先など情報共有を 内閣府などが事務連絡

災害発生時における新型コロナウイルス感染症拡大防止策の適切な実施に必要な新型コロナウイルス感染症に関する情報共有について(7/8付 事務連絡)《内閣府・総務省・厚生労働省》
発信元:内閣府政策統括官 防災担当 付参事官 災害緊急事態対処担当 総務省 自治行政局 消防庁 厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(災害緊急事態対処担当)らは8日、災害発生時における新型コロナウイルス感染症拡大防止策の情報共有に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。自宅療養者などに不当な差別・偏見が生じないよう十分に留意した上で、「関係部局の間で、自宅療養者等の避難先の確保や避難方法の伝達等についての責任主体、役割分担を決め、あらかじめ、具体的な情報共有の内容や方法を定・・・

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2020年07月07日(火)

[労働衛生] 医療者のコロナ労災請求、保健所長に情報提供の依頼も 厚労省

新型コロナウイルス感染症の労災補償のための保健所における情報提供等の協力依頼について(7/7)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 保険局 結核感染症課   カテゴリ: 新型コロナウイルス 労働衛生
 厚生労働省健康局結核感染症課長と労働基準局補償課長は7日、新型コロナウイルス感染症の労災補償に関する通知を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)長に出した。医療従事者らの労働者に係る労災請求に関して、保健所長に情報提供を依頼する場合があるとしている(p1~p2参照)。 新型コロナウイルス感染症の労災補償における取り扱いを巡っては、厚労省労働基準局補償課長が都道府県労働局労働基準部長に宛・・・

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2020年07月06日(月)

[感染症] コロナ汚染疑いの避難所、都道府県が消毒実施も 厚労省事務連絡

令和2年(2020年)7月豪雨に係る被害地域における感染症予防対策について(7/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局結核感染症課は6日、7月豪雨の被害地域における感染症予防対策に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルスに汚染された疑いのある避難所などに関して、感染症の発生予防やまん延防止の必要があり、管理者への消毒命令では十分な対応ができないと認められる場合、都道府県から指示を受けた市町村や都道府県自らが消毒を実施できるといった見解・・・

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2020年07月03日(金)

[感染症] コロナ患者病床確保への補助、精神科病院も同じ取り扱い 厚労省

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第4版)について(7/3付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は3日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関する事務連絡を都道府県に出した。同事業のQ&Aの第4版を作成したことを取り上げている。第4版では、重点医療機関・協力医療機関以外の一般医療機関や精神科病院で新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるための病床確保の補助額に関することなどを追記している(p1参照)(p20~p21参照)。 第4版では、2020年度第2次補正予算で4月1日に遡及して、中・・・

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2020年07月01日(水)

[感染症] コロナ緊急包括支援事業のQ&Aに慰労金交付を追記 厚労省

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第3版)について(7/1付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関する事務連絡を都道府県に出した。同事業のQ&Aの第3版を作成したことを取り上げている。第3版では、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業に関する説明を追記しており、慰労金に関しては、対象者や給付額の考え方を医療機関で変えることはできないなどと説明している(p1参照)(p30~p41参照)。 第3版では、対象者の具体的な条件なども示・・・

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2020年07月01日(水)

[感染症] 風しん対策、抗体保有率引き上げ目標の達成時期見直しへ 厚労省

厚生科学審議会感染症部会(持ち回り開催)(第43回 6/29-6/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1日、厚生科学審議会の感染症部会と予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会で、風しんの追加的対策の今後の対応が了承されたと発表した(p1参照)。厚労省が示した対応案によると、2020年7月までに抗体保有率を85%以上に引き上げる目標の達成時期を見直し、当面は1年後の21年7月までとする(p16参照)。 新型コロナウイルスの感染状況や健康診断の実施状況、風しん対策の進捗状況などを踏まえ、20・・・

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2020年06月30日(火)

[介護] 緊急時に備え高齢者施設への応援体制構築を 厚労省が事務連絡

高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について(6/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 老健局 総務課 高齢者支援課 振興課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
 厚生労働省は6月30日、高齢者施設での感染者発生事例などを踏まえ、人材確保や感染者発生時の対応についての事務連絡を都道府県などに出した。緊急時の人材確保策について、平時より講じておくよう都道府県に求めている(p2参照)。 高齢者施設において感染者等が発生した場合、入院や濃厚接触による自宅待機などで、職員の不足が生じたケースがある。この場合に、都道府県を通じた応援職員の派遣や関係団体、近隣施設から・・・

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2020年06月16日(火)

注目の記事 [感染症] コロナ緊急包括支援事業、医療分補助の上限額で事務連絡 厚労省

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱いについて(6/16付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は16日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業(医療分)の補助の対象となる上限額の取り扱いを都道府県に事務連絡した。新型コロナの感染拡大の防止策を講じる医療機関や薬局などへの支援事業では、病院に対して200万円に加え1床ごとに5万円、薬局などには70万円を上限にそれぞれ補助する方針(p7参照)。 感染拡大防止策への支援事業の補助額(上限)は、病院が200万円に加え5万円にベッド数を掛・・・

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2020年06月16日(火)

[感染症] コロナ緊急包括支援交付金の医療分、一次補正分交付を決定

令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の交付決定(第一次補正分)について(6/16)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は16日、2020年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分、3,929.5億円)について、各都道府県の一次補正分の交付を決定したと発表した。 厚労省によると、都道府県別で最も多いのが東京の537.6億円。以下は大阪(330.0億円)、愛知(302.0億円)、千葉(287.9億円)、神奈川(233.8億円)、兵庫(169.9億円)、埼玉(168.2億円)、北海道(129.3億円)、福岡(120.0億円)、京都(98.4億円)、奈良(90・・・

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2020年06月16日(火)

[感染症] 新型コロナ、診療の手引き第2.1版の案を了承 厚科審・感染症部会

厚生科学審議会感染症部会(第41回 6/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生科学審議会・感染症部会は16日、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第2.1版の案を了承した(p1参照)。5月18日に発行された第2版を更新するもので、新型コロナウイルス感染症に有効とされている界面活性剤を取り上げ、「日常の環境整備でアルコール等の消毒液が不足した状況においては、医療機関でも導入の参考になると思われる」としている(p41参照)。 手引き案では、院内感染対策の項目で、「患者から医療従・・・

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2020年06月16日(火)

[医療提供体制] 酸素投与などをコロナ重点医療機関の施設要件に 厚労省

新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について(6/16付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局結核感染症課は16日、新型コロナウイルス感染症重点医療機関に関する事務連絡を都道府県に出した。重点医療機関の施設要件に関しては、「確保しているすべての病床で、酸素投与及び呼吸モニタリングが可能であること」としている(p2参照)。 重点医療機関を巡っては、厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が都道府県などに出した事務連絡(3月19日付)で、「新型コロナウイルス感染症患者を重点的・・・

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2020年06月15日(月)

[感染症] 狂犬病流行国で咬まれた場合は医療機関などに相談を 厚労省

フィリピンからの入国後に狂犬病を発症した患者(輸入感染症例)の死亡について(続報)(6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は15日、フィリピンからの入国後に狂犬病を発症した患者(輸入感染症例)について、愛知県豊橋市から死亡したとの連絡があったと発表した。アジア地域などの狂犬病流行国で犬などに咬まれ、ワクチンを接種していない人は、最寄りの医療機関や保健所に相談するよう呼び掛けている(p1参照)。 狂犬病を発症した患者を巡っては、厚労省が5月22日、豊橋市と静岡市から、フィリピンから来日した人が現地で狂犬病ウイ・・・

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2020年06月12日(金)

[感染症] 新型コロナ感染症の退院基準、発症から10日間に短縮 厚労省

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて(一部改正)(6/12付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の有症状者の退院基準を「発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合」に見直した(p2参照)。従来は「発症日から14日間経過」としていたが、WHO(世界保健機関)の基準変更を踏まえて期間を短くした。適用は12日から(p1参照)。 厚労省は同日、関連の通知を都道府県などに出した。見直しでは、「発症日から14日間経過」した場合だった無症状病原体保有者の・・・

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2020年06月08日(月)

[感染症] 学校のコロナ発生把握、感染症情報システムの活用を 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策に係る学校等における感染症発生状況の把握について(協力依頼)(6/8付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局結核感染症課は8日、学校などにおける新型コロナウイルス感染症の発生状況に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。日本学校保健会が運営主体となっている「学校等欠席者・感染症情報システム」を積極的に活用し、サーベイランス体制の構築に努めるよう求めている(p1~p2参照)。 事務連絡では、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(新型コロナウイルス感染症対策本部決・・・

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2020年06月02日(火)

[医療提供体制] 鼻腔・咽頭拭い液の採取、研修受けた臨床検査技師も可能に

臨床検査技師に対する新型コロナウイルス感染症の診断を目的としたPCR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取に関する研修の実施について(6/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の診断を目的としたPCR検査に関する臨床検査技師向けの研修についての事務連絡を都道府県などに出した。同省の指定研修を受講していない臨床検査技師が、新型コロナ感染症に特化した別の研修を修了すれば、PCR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取を特例的に認めるとしている(p2参照)。検査体制を強化するのが狙い。 厚労省によると、新型コロナ感染症に特化した内容の研修は、指定・・・

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2020年05月29日(金)

[感染症] 検査せず退院可能、「発症14日かつ軽快72時間経過」 厚労省通知

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて(一部改正)(5/29付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は5月29日、新型コロナウイルス感染症患者の退院基準の改定に関する通知を都道府県などに出した(p1参照)。患者が発症してから14日間が経ち、かつ症状の軽快後72時間が経過すれば、PCR検査を行わずに退院させることが可能だとの見解を示している(p2参照)。適用は同日付。 また、発症してから10日以前に症状が軽快した場合、その24時間後に実施したPCR検査で陰性が確認でき、さらに検体採取の24時間以後に・・・

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2020年05月25日(月)

[感染症] PCR検査、歯科医師の検体採取「やむを得ない」 厚労省事務連絡

感染症発生動向調査事業の活用によるPCR検査の体制強化のための研修の実施について(5/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局結核感染症課は25日、新型コロナウイルス感染症のPCR検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。検体採取を行う医師、看護職員、臨床検査技師の確保が困難な場合、PCR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取を歯科医師が行うことは、「公衆衛生上の観点からやむを得ない」との見解を示している(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査について、「医師が必・・・

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2020年05月11日(月)

注目の記事 [健康] 医療・介護従事者の約3割、身体や健康を心配 厚労省が全国調査

第1-4回「新型コロナ対策のための全国調査」からわかったことをお知らせします(5/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計 新型コロナウイルス
 厚生労働省が11日に公表した全国調査の結果によると、医療や介護に携わる人の約3割が、最近2週間以内での自身の身体や健康の状態を心配していた。また、2割超が収入や雇用面で不安を抱いていることも明らかになった。 同省が公表したのは、「新型コロナ対策のための全国調査」の結果。LINE株式会社の公式アカウントにおいて、サービス登録者を対象に5月1、2の両日に実施した4回目の調査では、回答した約1,810万人の26.8%が、最・・・

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2020年04月22日(水)

注目の記事 [感染症] 新型コロナ入院勧告、退院後の協議会開催も容認 厚労省が通知

新型コロナウイルス感染症の診査に関する協議会の運営について(4/22付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染症の診査に関する協議会の運営について、厚生労働省は22日、入院期間延長の簡素化などを明確にした通知を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。都道府県知事による入院勧告に伴い、協議会を開催することが求められているが、今回の通知では、患者の退院後に開催することや、入院期間の延長に関しても協議会の運営を簡素化できることを容認している(p1~p3参照)。 協議会を巡っては、厚労省が2・・・

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2020年04月21日(火)

[医療提供体制] 濃厚接触、患者が適切にマスク着用など予防策提示 厚労省

「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」に関するQ&Aについて(4/21付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 国立感染症研究所 感染症疫学センター   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省結核感染症課は21日、新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領のQ&Aに関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。実施要領が更新されたことを踏まえたもので、濃厚接触者に該当するかどうかを判断する際の見解を示している(p1~p2参照)。 実施要領の濃厚接触者を巡っては、更新前は「手で触れること又は対面で会話することが可能な距離(目安として2メートル)で、必要・・・

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2020年04月17日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療機関の開設手続き簡素化、事後の許可申請・届出を容認

新型コロナウイルス感染症対応に係る医療機関の開設手続等について(4/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は17日、開設予定者が新たに医療機関を開設する場合、医療法に基づく許可の申請や届出を事後に行っても差し支えないとする通知を都道府県などに出した。新型コロナウイルス感染症が収束するまでの臨時的な対応(p1~p2参照)。 医療機関を開設する場合、本来なら事前に申請して開設の許可を得た上で、届出などを行う必要がある。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、厚労省は地域ごとの柔軟な医療提供体・・・

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2020年04月10日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 新型コロナ臨時医療施設、管理責任体制を明確に 厚労省

新型インフルエンザ等対策特別措置法第48条に基づき臨時に開設される医療施設等に係る医療法等の取扱いについて(4/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 医療経営支援課 医事課 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基づき臨時に開設される医療施設の医療法上の取り扱いについて、厚生労働省は、管理責任体制を明確にすることや、診察時の感染予防策を徹底することを求める事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1~p2参照)。 事務連絡(10日付)では、特措法第48条第1項に基づき臨時の医療施設を設置しようとする場合、厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医療提・・・

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