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資料名または審議会名


(ex.中央社会保険医療協議会)

発信元


(ex.厚生労働省　保険局)

カテゴリ

資料公表日

// ～ //
(ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

キーワード


(ex.介護保険　診療　改定) ※スペース区切りで複数可能

 

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［インフル］ 初の点滴用剤ペラミビルの全数使用把握を要請　　厚労省

資料公表日　2010-01-13(水) 　発信元 厚生労働省 医薬食品局 審査管理課

カテゴリ ：保健・健康
ペラミビル製剤の全数使用把握への協力依頼について（1／13付　通知）《厚労省》
　厚生労働省が1月13日に発出した、「ペラミビル製剤の全数使用把握への協力依頼」に関する通知。ペラミビル製剤（販売名、ラピアクタ点滴用バイアル150mg、同パック300mg）は、同日にインフルエンザウイルス感染症薬として承認されたものだが、初の点滴静注製剤であることから、通常の市販後調査に加えて（1）全使用症例を対象とした実態・安全性の情報収集と報告（2）耐性化に関する情報等の報告―を承認条件としている。
　その　・・　続きはこちら　[ログイン画面へ]

［高齢者］ 平成21年10月末時点、全国の未届有料老人ホームは609施設

資料公表日　2010-01-13(水) 　発信元 厚生労働省 老健局 高齢者支援課

カテゴリ ：高齢者
未届の有料老人ホームに該当しうる施設に対する指導状況等におけるフォローアップ調査の結果について（1／13）《厚労省》
　厚生労働省は1月13日に、有料老人ホームの届出状況・指導状況調査の結果を公表した。資料では、有料老人ホームに該当する施設であって、老人福祉法に基づく届出が行われていないものの指導状況等について、都道府県から報告があった件数等が示されている。
　平成21年10月31日時点の有料老人ホームに該当する施設数は565件で、このうち176件（31.2％）が届出済みだったが、389件（68.8％）が未届であった(p1参照)。入居者　・・　続きはこちら　[ログイン画面へ]

注目の記事 ［医療施設］ 有床診は我が国の医療の原点、存続は医療担当者の責務　　日医

資料公表日　2010-01-13(水) 　発信元 日本医師会

カテゴリ ：医療制度改革
平成21年度 有床診療所に関する検討委員会 報告書（1／13）《日本医師会》
　日本医師会は1月13日の定例記者会見で、「平成21年度 有床診療所に関する検討委員会 報告書」を公表した。有床診療所は減少の一途をたどっており、平成21年7月末の医療施設動態調査では1万1286施設、病床数で14万4000床と、この20年間で約半減している。この事態を受けて日医は、「有床診療所に関する検討委員会」を設置し、有床診療所の存続をかけて現況を分析し、有効な方策を検討してきた。この報告書は、平成20年度改定の影　・・　続きはこちら　[ログイン画面へ]

注目の記事 ［診療報酬］ 外来管理加算5分要件は撤廃すべき　　日医

資料公表日　2010-01-13(水) 　発信元 日本医師会

カテゴリ ：診療報酬
平成22年度診療報酬改定に係る中医協での議論に対する日本医師会の見解（1／13）《日本医師会》
　日本医師会は1月13日の定例記者会見で、中医協総会で提示された、「平成22年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」に対する見解を明らかにした。
　日医は、中医協での議論に対して、（1）病院の再診料を引き上げ、診療所の再診料に統一する方向には賛成(p2～p3参照)（2）外来管理加算の5分要件は撤廃すべき(p3参照)（3）15対1入院基本料の適正化が引き下げを意味しているのであれば反対(p4参照)（4　・・　続きはこちら　[ログイン画面へ]

注目の記事 ［診療報酬］ 平成22年度改定に係る議論を整理、具体的な内容が明らかに

資料公表日　2010-01-13(水) 　発信元 厚生労働省 保険局 医療課

カテゴリ ：診療報酬
中央社会保険医療協議会 総会（第159回　1／13）《厚労省》
　厚生労働省が1月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）が示された。
　これは、昨年9月から15回にわたる基本小委で行われた議論を踏まえたもので、項目立ては、社会保障審議会の医療保険部会・医療部会（平成21年12月8日）においてとりまとめられた「平成22年度診療報酬改定の基本方針」に則したもの。重点課題1としては「救急、産科、小児、外科等の　・・　続きはこちら　[ログイン画面へ]

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