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    2020年01月20日(月)

    注目の記事 [医療改革] 外来受診時の定額負担拡大に反対意見続出 社保審・医療部会

    社会保障審議会医療部会(第72回 1/20)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
     厚生労働省は20日、全世代型社会保障検討会議がまとめた中間報告の内容を社会保障審議会・医療部会に報告した(p10参照)。議論では、大病院の外来受診時の定額負担を200床以上の一般病院にまで拡大する方針に対して、病院団体の委員から反対意見が相次いだ。今夏にまとまる最終報告に向け、医療部会などでは外来機能の明確化と「かかりつけ医」機能の強化をどのように図るかを引き続き議論する。 同会議が2019年12月19日に・・・

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    2020年01月17日(金)

    注目の記事 [医療改革] 歳出削減しないなら財政健全化目標の達成2年遅れに 政府試算

    経済財政諮問会議(令和2年第1回 1/17)《内閣府》
    発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
     社会保障など分野ごとの歳出削減を進めないなら、国と地方を合わせた基礎的財政収支(PB)の黒字化の達成時期が2027年度になるとする試算結果を政府が17日まとめた(p24参照)(p26参照)。政府が目標に掲げる25年度のPB黒字化が2年先にずれ込むことになるが、目標の見直しは行わない方針。 PBは、国債や公債の返済などを除く年度ごとの政策に必要な経費を、税収などその年度の収入でどれだけ賄えるかを示す指標で、こ・・・

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    2020年01月17日(金)

    注目の記事 [医療改革] マイナンバーカードの保険証化、22年度末に全医療機関・薬局で

    全国厚生労働関係部局長会議(1/17)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 介護保険
     厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を2021年3月から開始する予定で、その前提となる被保険者のマイナンバーカード取得の支援、また、医療機関や薬局へのマイナンバーカード読取端末(カードリーダー)やシステムの導入支援を進めている。端末やシステムは、22年度末までにほぼ全医療機関・薬局に導入することを目指している(p16~p20参照)。 17日に開催した全国厚生労働関係部局長会議で、濱谷浩樹・・・

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    2020年01月17日(金)

    [医療提供体制] 第1期循環器病対策基本計画、20年夏ごろまでに策定へ

    第1回循環器病対策推進協議会(第1回 1/17)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康 医療制度改革
     厚生労働省は17日、「循環器病対策推進協議会」(会長=永井良三・自治医科大学長)の第1回会合で、2020年夏ごろまでに第1期循環器病対策基本計画を策定するスケジュール案を示した(p6参照)。 19年12月1日に施行された循環器病対策基本法では、政府が「循環器病対策推進協議会」を設置し、基本計画を策定することを明記。都道府県に対しても同じように基本計画を策定するよう求めている(p21参照)(p23参照)。・・・

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    2020年01月15日(水)

    注目の記事 [医療提供体制] 救命救急センター、自家発電機・受水槽保有を 厚労省

    医療計画の見直し等に関する検討会(第17回 1/15)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省は15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の会合で、救命救急センターが災害時に中心的な役割を果たすことを踏まえ、救急医療の体制構築に係る指針に「災害時に備え、災害拠点病院と同様に自家発電機、受水槽の保有が望ましい」と追記する方針を示した(p161参照)。 災害拠点病院については、東日本大震災後に開催された「災害医療等のあり方に関する・・・

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    2020年01月15日(水)

    注目の記事 [医療提供体制] 医療計画指標に災害医療コーディネーター任命者数 厚労省

    医療計画の見直し等に関する検討会(第17回 1/15)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省は15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の会合で、第7次医療計画の中間見直しに関して、災害医療、小児医療、在宅医療に係る指標の見直し案を示した。災害医療については、都道府県が行うストラクチャー指標例として、「災害医療コーディネーター」と「災害時小児周産期リエゾン」の任命者数を盛り込む(p155~p156参照)(p172~p173参照)。 医療・・・

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    2019年12月26日(木)

    注目の記事 [医療提供体制] 「応招義務」の考え方と医師の働き方の関係を整理 厚労省

    医師の働き方改革の推進に関する検討会(第6回 12/26)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革
     医師の働き方改革をめぐる議論を踏まえ、厚生労働省がこのほど医政局長名で発出した通知では、医師の「応招義務」(応召義務)についての考え方が整理され、勤務医が「労働基準法等に違反することとなることを理由に医療機関に対して診療等の労務提供を拒否したとしても、医師法第19条第1項及び歯科医師法第19条第1項に規定する応招義務違反にはあたらない」などとした(p95参照)。患者を診療しないことが正当化されるケー・・・

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    2019年12月26日(木)

    注目の記事 [医療提供体制] 医師の働き方改革推進検討会に議論のまとめ案提示 厚労省

    医師の働き方改革の推進に関する検討会(第6回 12/26)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革
     厚生労働省は昨年12月26日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の第6回会合で、これまでの議論をまとめた案を提示した。副業・兼業の場合の実効性のある労働時間管理に関しては、労働政策審議会で議論中であることを説明。通算した労働時間を基に上限規制を適用した場合の地域医療への影響については、実態把握を行い、想定される事態への対応案を検討する方向性を・・・

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    2019年12月25日(水)

    注目の記事 [医療改革] 200床以上一般病院に定額負担拡大で反対論なし 社保審部会

    社会保障審議会医療保険部会(第123回 12/25)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
     厚生労働省は25日、社会保障審議会・医療保険部会に全世代型社会保障検討会議の中間報告の内容を報告した。大病院受診時の定額負担を200床以上の一般病院にまで拡大する方針に対して、反対論はなかった。しかし、増額分を公的医療保険の負担を軽減するよう改めることについては、日本医師会の委員が違和感があるとした。一方、経済団体の委員は、受診時定額負担も必要で引き続き議論することを求めた(p93~p94参照)。 中間・・・

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    2019年12月25日(水)

    注目の記事 [医療改革] 75歳以上の一定所得以上に2割負担で議論 社保審・医療保険部会

    社会保障審議会医療保険部会(第123回 12/25)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
     社会保障審議会・医療保険部会は25日、全世代型社会保障検討会議中間報告の報告を受け、後期高齢者医療の一定所得以上2割負担について議論した。支持する意見が大勢となったが、所得水準の在り方については、高齢者の生活実態を踏まえて慎重な検討を求める意見が複数の委員からあり、一方、支払側委員は原則2割負担とすべきとの立場から限定的にすべきでないとした。高齢者代表の委員は、負担増で受診できない人が増える可能性が・・・

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    2019年12月20日(金)

    [医療提供体制] 認知症疾患医療センターの相談機能を強化 厚労省の予算案

    令和2年度予算案の概要、令和2年度予算案の主要事項(12/20)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 予算・人事等
     厚生労働省が20日に公表した2020年度の予算案では、「認知症疾患医療センターの整備促進・相談機能強化」に19年度当初予算比1億円増の12億円を計上した(p111参照)。 認知症の人などに対する早期診断や早期対応を行うため、認知症疾患医療センター(基幹型、地域型、連携型)を整備する。また、地域包括支援センターなどの関係機関と連携して日常生活支援の相談機能の強化を図る(p111参照)。 「認知症研究の推進」・・・

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    2019年12月20日(金)

    [医療提供体制] 精神障害者の地域生活実現へモデル事業実施 厚労省予算案

    令和2年度予算案の概要、令和2年度予算案の主要事項(12/20)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 予算・人事等
     厚生労働省が20日に公表した2020年度の予算案では、「精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進」に19年度当初予算比7,000万円増の6億4,000万円を計上した。新たに精神保健福祉士らを精神科病院などに配置し、一般住宅での継続的な地域生活を実現するためのモデル事業などを実施する(p143参照)。 「精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進」に関しては、住まいの確保支援を含めた「精神障害者にも対応した地域包括ケ・・・

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    2019年12月19日(木)

    注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障検討会議が中間報告 外来受診の定額負担で

    全世代型社会保障検討会議(第5回 12/19)《首相官邸》
    発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革
     政府の全世代型社会保障検討会議は19日、紹介状なしに受診した外来患者から定額負担の徴収を義務付ける病院を大幅に拡大する内容の中間報告を取りまとめた。大病院と中小病院・診療所の外来診療の役割分担を推進するためで、地域医療支援病院に限らず「病床数200床以上の一般病院」を対象にする(p13参照)。ただ、病院が少ない地域などに配慮する。 また、病院が徴収する定額負担を増やし、その分を保険給付の一部に充てる・・・

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    2019年12月19日(木)

    注目の記事 [医療改革] 財政健全化計画の改革工程表を取りまとめ 経済財政諮問会議

    経済財政諮問会議(令和元年第14回 12/19)《内閣府》
    発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
     政府は19日の経済財政諮問会議で、新経済・財政再生計画(財政健全化計画)の「改革工程表2019」を取りまとめた。社会保障分野の歳出削減策を着実に進めるため、従来の改革工程表を見直し、地域医療構想の実現などの計66項目と、15年に作った従来の計画から引き継いだ44項目を盛り込んだ。各都道府県の地域医療構想を実現させるため、民間病院の役割を巡る地域での話し合いを促す方法を具体化し、骨太方針2020に盛り込む・・・

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    2019年12月09日(月)

    注目の記事 [医療提供体制] 地域医療連携推進法人が15法人に 茨城県で初の認定

    地域医療連携推進法人制度について《厚生労働省》ほか
    発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課 ほか   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
     病院や診療所、介護施設などを運営する複数の非営利法人が機能分担を進め、効率的な医療提供体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」が11月29日現在、全国で15法人になったことが分かった。制度の運用が始まった2017年4月から18年末にかけては7法人の認定にとどまっていたが、19年1月以降に計8法人が認定され、倍増した。 厚生労働省によると、同日付で認定を受けたのは茨城県の「地域医療連携推進法人桃の花メディカルネッ・・・

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    2019年12月09日(月)

    注目の記事 [診療報酬] 改定の基本方針の取りまとめ案を了承 社保審・医療部会

    社会保障審議会医療部会(第71回 12/9)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 医療制度改革
     厚生労働省は9日、社会保障審議会・医療部会(部会長=永井良三・自治医科大学長)の会合で、2020年度診療報酬改定の基本方針の取りまとめ案を示し、了承された。「働き方改革の推進」については、18年度改定の基本方針では基本的視点となっていたが、20年度改定の基本方針では、これを格上げして「重点課題」と位置付ける(p7参照)。 厚労省が提示した取りまとめ案によると、20年度改定の基本的な視点は、▽医療従事者の負・・・

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    2019年12月05日(木)

    注目の記事 [診療報酬] 諮問会議で麻生財務相、「診療報酬引き上げは国民の負担増」

    経済財政諮問会議(令和元年第13回 12/5)《内閣府》
    発信元:内閣府   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
     麻生太郎財務相は5日の経済財政諮問会議で、「診療報酬の引き上げは、医療機関にとっての収入増だが国民にとっては負担増になる」と述べ、2020年度政府予算案の編成に当たり、慎重な対応が必要だとの認識を示した。 この日の会議には加藤勝信厚生労働相も出席し、20年度の診療報酬改定で、医師など医療従事者の働き方改革への対応や、質の高い医療提供体制の整備を促す方針を説明した。 加藤厚労相は、一般病院全体での損益率・・・

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    2019年12月02日(月)

    注目の記事 [医療提供体制] 複数の医療機関勤務で追加的健康確保の案を提示 厚労省

    医師の働き方改革の推進に関する検討会(第5回 12/2)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革
     厚生労働省は2日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の会合で、複数の医療機関に勤務する場合の追加的健康確保措置の取り扱いに関する案を示した。月100時間以上の時間外・休日労働が想定される場合、「あらかじめ、どの医療機関において面接指導を実施するか確認することを推奨することとしてはどうか」と提案した(p23参照)。 この日の会合で、厚労省は、・・・

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    2019年11月28日(木)

    注目の記事 [診療報酬] 次期改定、重点課題は「働き方改革の推進」のみ 医療保険部会

    社会保障審議会医療保険部会(第122回 11/28)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 働き方改革
     厚生労働省は28日の社会保障審議会・医療保険部会で、2020年度診療報酬改定の基本方針の取りまとめ案を示した(p4参照)。「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」だけを20年度改定の「重点課題」とすることに、複数の委員が反対の姿勢を示したが、最終的に取りまとめ案を了承した。12月上旬に開催される医療部会での議論の結果も踏まえ、社保審が基本方針を公表する。 厚労省が提示した取りまとめ案によると、・・・

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    2019年11月28日(木)

    注目の記事 [医療提供体制] 第7次医療計画の指標の見直し案を提示 検討会で厚労省

    医療計画の見直し等に関する検討会(第16回 11/28)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省は28日、「医療計画の見直し等に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の会合で、第7次医療計画における医療体制構築の指標の見直しに関する案を示した。委員からは大幅な修正を求める意見は出なかった。 この日の会合で取り上げられたのは、▽周産期▽救急▽へき地▽糖尿病-などの医療体制構築に係る指標。周産期については、精神疾患を合併した妊産婦に対して、産科、精神科、自治体の・・・

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    2019年11月27日(水)

    [医療提供体制] 医師需給に海外医学部卒医師数の伸び反映を提案 厚労省

    医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(第31回 11/27)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省は27日、「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」(座長=片峰茂・長崎大名誉教授)の会合で、海外の医学部を卒業した医師の動向を示した。日本人で東欧の医学部を卒業した医師が増えている現状などに触れ、「マクロ需給推計の医師供給数に海外医学部卒の医師数の将来的な伸びを反映させてはどうか」と提案した(p33参照)。 この日の会合で、厚労省は、海外の医学部を卒業した医師について「徐々に増・・・

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    2019年11月26日(火)

    [医療提供体制] 日病が勤務医不足と医師の働き方でアンケート調査

    2019年度 勤務医不足と医師の働き方に関するアンケート調査報告書(11/26)《日本病院会》
    発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革
     日本病院会はこのほど、「2019年度 勤務医不足と医師の働き方に関するアンケート調査 報告書」を公表した。「医師の健康確保」と「地域医療の確保」のための働き方改革は、マネジメントコストの増大など経営への影響が大きいことなどから、調査により課題を明らかにして地域医療再生の一助とすることが目的(p7参照)。前回調査よりも、医師が不足しているとの回答は8ポイント増加して88%になった(p13参照)。 調査・・・

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    2019年11月26日(火)

    注目の記事 [医療改革] 社会保障改革の中間報告、安倍首相「医療含め調整」

    全世代型社会保障検討会議(第4回 11/26)《首相官邸》ほか
    発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革
     社会保障の給付と負担のバランスの見直しなどを話し合う政府の「全世代型社会保障検討会議」が26日開かれ、安倍晋三首相は「医療などの分野を含めて、年末の中間報告や、来年夏の最終報告に向けて具体的な調整を進めていく必要がある」と述べた。 政府は当初、公的年金の見直しや高齢者の就業機会の確保策などを先行して議論し、中間報告に盛り込む方針だった。しかし、後期高齢者(75歳以上)による医療費の自己負担引き上げな・・・

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    2019年11月25日(月)

    注目の記事 [診療報酬] 財政審、本体マイナス改定を主張 20年度予算編成への建議で

    令和2年度予算の編成等に関する建議(11/25)《財務省》
    発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 予算・人事等 診療報酬
     財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は25日、医療機関の人件費や物件費用を賄う診療報酬本体のマイナス改定を求める2020年度予算編成への提言(秋の建議)を取りまとめ、麻生太郎財務相に提出した(p31参照)。社会保障費の自然増の圧縮については、どこまで踏み込むかの具体的な額を示さず、高齢化による増加分に相当する水準に収めるという従来の方針に基づき、「決して財政健全化の手綱を緩めることなく取り組んでいく・・・

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    2019年11月25日(月)

    注目の記事 [診療報酬] 医療法人の財務諸表データを改定議論に活用を 財政審建議

    令和2年度予算の編成等に関する建議(11/25)《財務省》
    発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 予算・人事等
     診療報酬改定に厳しい考え方を打ち出した25日の財政制度等審議会の建議は、改定議論の精緻化のため、医療法によって医療法人が毎年度都道府県に提出している財務諸表のデータの「見える化」を行い、活用すべきだとした(p31~p32参照)。 建議は、診療報酬改定に関する改革の方向の中で、医療法人は医療法によって財務諸表を都道府県に提出していることを取り上げ、その財務諸表の「見える化」を進めることで、「医療法人全体・・・

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