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2018年04月19日(木)

注目の記事 [医療改革] 75歳以上2割負担、給付率調整を提言 社会保障WGで財務省

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第26回 4/19)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省主計局は4月19日の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」に提出した資料で、75歳以上の後期高齢者の自己負担2割への引き上げや、現役世代の負担能力を超えて医療費が増加した際の保険給付率見直しなどを提案した。 財務省は4月11日に開催された、財政制度等審議会・財政制度分科会で、今後の社会保障制度の方向性について、(1)保険給付範囲のあり方の見直し、(2)必要となる保険給付の・・・

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2018年04月19日(木)

注目の記事 [医療改革] 地域別の診療報酬設定、慎重論が大勢 社保審・医療保険部会1

社会保障審議会 医療保険部会(第111回 4/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬
 厚生労働省は4月19日開催の社会保障審議会・医療保険部会に、経済財政諮問会議や財政制度等審議会などで取り上げられた医療保険制度を巡る課題について、議論のたたき台となる考え方を示した。国としての具体的活用メニューの提示を求められた、地域別の診療報酬設定では、都道府県の意見を尊重した対応に努める方針を明記。委員の意見も慎重論が大勢を占めた(p114~p136参照)。 医療費の地域差を削減するため、都道府県は6・・・

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2018年04月17日(火)

[医療改革] 社会保障費、集中改革期間以上の抑制が必要 財政審で経団連

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/17)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 予算・人事等
 日本経済団体連合会は4月17日に行われた、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)・財政制度分科会のヒアリングで、2019年度以降の一般歳出における社会保障関係費の伸びについて、集中改革期間(2016~2018年度)の目安であった年5,000億円以下に抑制するべきとの考えを示した(p9参照)(p21参照)。 経団連は集中改革期間を振り返り、社会保障関係費では年5,000億円以内への伸びの抑制は達成されたものの、実施された・・・

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2018年04月12日(木)

注目の記事 [医療改革] 今後3年間の社会保障の歳出水準の検討を 諮問会議で安倍首相

経済財政諮問会議(平成30年第4回 4/12)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 介護保険
 政府の経済財政諮問会議は4月12日、2018年度の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)」の策定に向け、社会保障などをテーマに議論した。安倍晋三首相はこのなかで、「財政の大宗を占める社会保障については、今後3年程度で取り組む改革の方向性について、歳出の水準も含め、しっかりと検討する必要がある」と発言し、関係大臣に具体策の検討を指示した。「骨太方針2015」では、2016~2018年度における社会保障関係費の単年・・・

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2018年04月11日(水)

注目の記事 [医療改革] 軽症の外来受診への定額負担導入など提案 財政審で財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/11)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 介護保険
 財務省は4月11日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会に、今後の社会保障改革の考え方を提示した。社会保障制度を将来にわたって維持していくためには、医療の高度化などに伴う医療費の伸びを抑制する必要があるとして、保険給付範囲の見直しや、公定価格の適正化・包括化、年齢ではなく能力に応じた負担の実施-などに取り組む必要があると指摘。具体策では、少額の外来受診に対して追加的な定額負担を・・・

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2018年04月06日(金)

注目の記事 [改定速報] 【急性期一般1】、看護必要度以外満たせば9月末まで届出不要

疑義解釈資料の送付について(その2)(4/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は4月6日、【急性期一般入院料1~6】の届出で、新設の中間的評価(【急性期一般入院料2および3】)以外の入院料については、2018年3月末時点で旧報酬を算定している病棟であって、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」以外の基準を満たしていれば、2018年9月末までの6カ月間に限り、届出直しの必要はないとの解釈を示した。同日、「疑義解釈(その2)」として都道府県などに事務連絡した。 届出直しが不・・・

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2018年04月02日(月)

注目の記事 [介護] 介護医療院は生活を医療が支える新モデル 江澤協会会長が抱負

日本介護医療院協会 設立記念シンポジウム~新たなモデル『介護医療院』の創設と展望~(4/2)《日本介護医療院協会》
発信元:日本介護医療院協会   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制 医療制度改革
 日本介護医療院協会は4月2日、設立記念シンポジウム「新たなモデル『介護医療院』の創設と展望」を都内で開催した。同協会は、4月1日からの介護医療院創設に合わせ、日本慢性期医療協会(日慢協)の会内組織として設立された。江澤和彦会長は挨拶のなかで、「介護医療院は住まいと生活を医療が下支えするニューモデル」との認識を表明。「介護医療院としてあるべき姿を模索し、事業者がどのような答えを出していくか。介護医療院・・・

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2018年03月30日(金)

注目の記事 [医療保険] 後期高齢者の保険料、2018・19年度は月額5,857円

後期高齢者医療制度の平成30・31年度の保険料率について(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 高齢者 医療制度改革
 厚生労働省はこのほど、2018・2019年度の後期高齢者医療制度の保険料率を公表した。それによると、2018・2019年度の被保険者1人当たり平均保険料額は全国平均で月額5,857円となり、2016・2017年度の5,785円から72円(1.2%)増加する見込み。年額ベースの平均保険料額は、7万283円(2016・2017年度6万9,424円)となる(p1~p2参照)。 一方、全国平均の被保険者均等割額は年額4万5,116円(4万5,289円)、所得割率は8.81%(9.・・・

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2018年03月30日(金)

注目の記事 [改定速報] 回復期リハ病棟、入院料1・3の併設可能 厚労省・事務連絡

平成30年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について及び官報掲載事項の一部訂正について(3/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は3月30日、2018年度診療報酬改定の関連通知と官報告示内容を一部訂正する事務連絡を都道府県に送付した。「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の訂正では、【回復期リハビリテーション病棟入院料】に関する記載を大幅に追加。併設が可能な入院料区分の組み合わせ一覧を掲載した。例えば、【回復期リハビリテーション病棟入院料1】は、【同入院料3】と組み合わせて届出てもよいが、・・・

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2018年03月30日(金)

注目の記事 [改定速報] 【オンライン診療料】、6カ月連続の対面診療が必須 疑義解釈

疑義解釈資料の送付について(その1)(3/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省が3月30日に公表した2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料では、【オンライン診療料】の算定について、「オンライン診療料対象管理料等」(地域包括診療料、生活習慣病管理料、在宅時医学総合管理料などが該当)などを初めて算定した月から連続して6カ月間は、同一の医師が月1回の対面診療を行っていたことが前提条件になることを強調。同一疾患を6カ月間、同一医師が対面で診療していれば、算定した対象管理料等の中に・・・

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2018年03月30日(金)

[医療提供体制] オンライン診療の実施に関する指針を公表 厚労省

オンライン診療の適切な実施に関する指針(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は3月30日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を定め、公表した(p1~p28参照)。同省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」が3月29日に了承したもの。オンライン診療の対象は、緊急時などの一部例外を除き、再診の患者に限定することや、患者からの事前同意の取得手順、オンライン診療を実施する際の患者と医師の所在、利用端末や情報セキュリティ対策についての基本的考え方な・・・

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2018年03月30日(金)

注目の記事 [改定速報] 2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料を事務連絡 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その1)(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は3月30日、2018年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」の第1弾を都道府県などに送付した。医科診療報酬では、【オンライン診療料】や一般病棟用の【重症度、医療・看護必要度II】、【人工腎臓】などの運用についての解釈を示した(詳細は、4月2日(月)配信のMC plus Dailyで改めてお伝えします)(p1~p104参照)。・・・

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2018年03月29日(木)

注目の記事 [医療改革] 医療費の地域差半減、公費2,700億円の削減効果 諮問会議

経済財政諮問会議(平成30年第3回 3/29)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府の経済財政諮問会議は3月29日、経済・財政一体改革推進委員会から「経済・財政再生計画(2016~2020年度の5カ年計画)」に沿って進められてきた、経済・財政一体改革の中間評価について説明を受けた。これまでの取り組みの評価や、プライマリーバランス改善の遅れの要因分析のほか、2020年度時点の分野別の歳出効率化効果と経済効果を試算。医療費については、2023年度に地域差半減が達成した場合、2020年度時点の抑制効果額・・・

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2018年03月29日(木)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン診療指針案を了承、年度内制定へ GL検討会

情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会(3/29 第3回)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」は3月29日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針(案)」を大筋で了承した。前回、論点となった複数の医師が連携して在宅医療を行う場合の取り扱いについては、診療計画に複数医師の関与を明記するなど一定の条件を満たせば、全ての医師の事前対面診療を不要とすることで決着した。同日の委員からの指摘事項を踏まえて文言修正し、年度内にとりま・・・

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2018年03月27日(火)

注目の記事 [医療改革] 国民の啓発活動などに注力、日病・2018年度事業計画

日本病院会定例会見(3/27)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革
 日本病院会の相澤孝夫会長は3月27日会見し、3月24日の社員総会で承認された2018年度の事業計画について説明。新規事業として、療養病床の転換支援や病院における精神医療のあり方の検討、医療情報の国民への啓発などに取り組む考えを示した。 医療機関経営に関係した取り組みでは、医療者の働き方改革について、「改革によって地域の医療が崩壊することがないようにしなければならない」と指摘。地域における医療・病床機能の分・・・

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2018年03月23日(金)

注目の記事 [経営] 新認定医療法人、移行6年は厚労相に報告必要 厚労省・染谷指導官

新認定医療法人制度の活用セミナー(3/23)《日本経営》
発信元:日本経営   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省医政局医療経営支援課の染谷輝・医療法人指導官はこのほど、日本経営グループ主催の「新認定医療法人制度の活用セミナー」に登壇し、2017年の医療法改正で認定の期限延長や要件の追加などが行われた、新認定医療法人制度について概説した。この中で染谷指導官は、持分の定めのない法人への移行が完了した時点で認定が失効する旧制度と違い、新制度は移行完了日から6年間は認定の効力が継続することを繰り返し説明。6年・・・

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2018年03月23日(金)

注目の記事 [診療報酬] 急性期と地ケア入院料の見直し、要望反映された 日病協が評価

日本病院団体協議会 定例記者会見(3/23)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院団体協議会(日病協)は3月23日に開いた代表者会議で、2018年度診療報酬改定の総評を行った。日病協が昨年5月と11月に厚生労働省保険局に提出した要望書の項目の実現度合いを検証。同日会見した山本修一副議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は、要望がほぼ適ったと判定されたのは、入院基本料の評価基準の見直しと病棟群単位による届出制度の改善、地域包括ケア病棟における在宅からの急変患者の受け入れの評価-・・・

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2018年03月20日(火)

注目の記事 [医療改革] 2041年度の社会保障給付費対GDP比は24.5%に NIRA総研

人口変動が突きつける日本の将来 社会保障は誰が負担するのか(3/20)《NIRA総合研究開発機構》
発信元:NIRA総合研究開発機構   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 介護保険
 公益財団法人 NIRA総合研究開発機構(NIRA総研)は3月20日、2041年度までの社会保障関係費の将来推計を行った、オピニオンペーパー「人口変動が突きつける日本の将来 社会保障は誰が負担するのか」を公表した。人口の高齢化と総人口の減少による人口構造の変化で、2041年度の社会保障給付費の対GDP比は、2016年度の21.5%から24.5%に上昇すると試算。とくに介護給付費は80歳以上人口の増加で医療給付費を上回る勢いで伸びる可・・・

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2018年03月13日(火)

注目の記事 [介護] 第7期介護保険事業計画の基本指針を告示 厚労省

介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針(3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 高齢者
 厚生労働省は3月13日、「第7期介護保険事業(支援)計画」の基本指針を告示した。市町村による「第7期介護保険事業計画」および、都道府県による「第7期介護保険事業支援計画」(いずれも2018~2020年度)策定時のガイドライン的役割を担うもので、関係者には昨年7月の段階で概要が示されていた。適用は、2018年4月1日から。 計画への記載内容は、「基本的記載事項」と「任意記載事項」に分かれる。このうち基本的記載事項につ・・・

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2018年03月12日(月)

[意見募集] オンライン診療の実施でパブコメ募集 厚労省

「オンライン診療の適切な実施に係る指針(案)」に関する意見の募集について(3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は3月12日、オンライン診療の実施指針(案)についてパブリックコメントの募集を開始した。 厚労省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」で次回とりまとめられる予定の、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」について意見を募集するもの。指針案では、▽オンライン診療は再診に限定し、初診や急病急変時、新たな薬を処方する際の診療は原則対面で行う▽急病急変時を想定して患者が速や・・・

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2018年03月09日(金)

注目の記事 [医療制度改革] 国民健康保険制度の見直しで一般向けリーフレット 厚労省

平成30年4月から国民健康保険制度が変わります(3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は3月9日、2018年4月に実施される国民健康保険制度の見直しについて、一般に周知するためのリーフレットを作成し、ホームページ上で公開した。 リーフレットでは、70歳以上の高齢者数の増加で国民医療費が過去10年間で1.3倍に増加し、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年には、国民医療費の総額は61.8兆円になると予測。そうした状況にあっても、国民皆保険制度を将来にわたって維持していくため、2018年4月に、▽公・・・

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2018年03月07日(水)

[看護] 特定行為の指導者育成事業者を公募、3月22日締切 厚労省

看護師の特定行為に係る指導者育成事業 実施団体公募要領(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 看護
 厚生労働省は3月22日まで、看護師の特定行為研修での指導者を育成する講習会の実施団体を公募している(p2~p7参照)。 講習会のプログラムは、▽特定行為研修を修了した看護師の役割の理解▽指導者のあり方▽実習指導計画作成時の工夫▽講習会参加者の評価、実習内容の評価-など5項目が指定されている(p2~p3参照)。事業委託費は4,308万円(基準額)(p6参照)。 事業期間は、事業者として選定された日から2019年3月31・・・

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2018年03月07日(水)

[看護] 特定行為の指導者リーダー育成事業者を公募、3月22日まで 厚労省

看護師の特定行為に係る指導者リーダー育成事業 実施団体公募要領(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 看護
 厚生労働省は3月7日、看護師の特定行為研修の指導者講習会を行う「指導者リーダー」を育成する研修会の実施団体を公募すると発表した。応募に必要な企画書の提出期限は3月22日(必着)(p2~p7参照)。 事業期間は、事業者として選定された日から2019年3月31日まで。ただし、採択・執行にあたっては国会での2018年度予算成立が前提であるため、今後事業内容や実施時期などに変更があり得る(p4参照)。 指導者リーダー研・・・

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2018年03月07日(水)

[公募] 介護医療院のロゴマークを募集開始 3月18日まで 厚労省

介護医療院のロゴマークを募集します(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: その他 医療制度改革
 厚生労働省は3月7日、2018年4月に創設する新たな介護保険施設「介護医療院」のロゴマーク募集を開始した。募集締切は3月18日(日)18時厳守(p1~p4参照)。 4月より、長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象に、医療機能と生活施設の機能を兼ね備えた「介護医療院」が誕生する。ロゴマークは、介護医療院を広く一般に浸透させるための統一的なPRツールとして、ポスター、リーフレット、パンフレット、ホームペー・・・

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2018年03月07日(水)

注目の記事 [改定速報] 試行的導入の結果公表、オプジーボ、カドサイラは薬価引き下げ

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会(第7回 3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 30年度同時改定 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会は3月7日開かれ、厚生労働省などから試行的導入対象13品目の評価と価格調整の結果について、報告を受けた。13品目のうち分析結果が確定したのは6品目で、残り7品目は企業分析と再分析に開きがあり、両者の結果を併記した格好になった。3品目が2018年4月からの価格調整の対象になり、医薬品では抗がん剤のオプジーボとカドサイラの薬価が引き下げられる(p1参照)(p3参照)
 
 試行的導入対象の内訳は、医薬品7品目、医療機器6品目。医薬品では、ソバルディ[主な対象疾患:C型肝炎、企業名:ギリアド・サイエンシズ]が、500万円/QALY以下、カドサイラ[HER2陽性乳がん、中外製薬]が、1,000万円/QALY以上という結果になった。残り5品目の▽ハーボニー[C型肝炎、ギリアド・サイエンシズ]▽ヴィキラックス[C型肝炎、アッヴィ]▽ダクルインザ、スンベプラ[C型肝炎、ブリストル・マイヤーズ・スクイブ]▽オプジーボ[悪性黒色腫、非小細胞肺がん等、小野薬品工業]-は、企業分析、再分析とも分析ガイドラインに沿って実施され、合理性は認められるものの、使用データの前提が異なるなどの理由で結果を一本化するには至らなかった(p1参照)
 
◆医薬品7品目全てが倫理的・社会的考慮要素に該当
 
 倫理的・社会的考慮要素では、「感染症対策といった公衆衛生的観点での有用性」がC型肝炎治療薬のソバルディ、ハーボニー、ヴィキラックス、ダクルインザ、スンベプラに、「重篤な疾患のQOLは大きく向上しないが生存期間が延長する治療」が抗がん剤のオプジーボ、カドサイラに適用され、7品目全てが該当品目となった(p1参照)
 
 医療機器では、▽アクティバRC[パーキンソン病、本態性振戦、ジストニア、日本メドトロニック]▽バーサイスDBSシステム[パーキンソン病、本態性振戦、ボストン・サイエンティフィック ジャパン]▽Brio Dual 8 ニューロスティミュレータ[パーキンソン病、本態性振戦、ジストニア、セント・ジュード・メディカル]-の3品目が、「(比較対照技術と)効果が同等であり費用が削減される」との結果になった(p2参照)
 膝関節の外傷性軟骨欠損症などが適応のジャック[ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング]は企業分析、再分析とも、ICER(増分費用効果比)の算出に必要な結果が得られず、「分析困難」との結果で一致。両分析結果が併記となったのは、▽カワスミ Najuta 胸部ステントグラフトシステム[遠位弓部大動脈瘤、川澄化学工業]▽サピエンXT[大動脈弁狭窄症、エドワーズライフサイエンス]-の2品目(p2参照)
 倫理的・社会的考慮要素では、「一部の適応症について『代替治療が十分に存在しない疾患の治療』」に、パーキンソン病への適応で、アクティバRC、バーサイスDBSシステム、Brio Dual 8 ニューロスティミュレータ-の3品目が該当した(p2参照)
 
 今回、企業分析と再分析の結果が併記となった7品目については引き続き検証を行うとともに、価格変動の少ない方の結果を用いて仮の価格調整を行うこととなっている。こうしたルールに沿って、2018年4月は13品目のうち、オプジーボとカドサイラは価格引き下げ、カワスミ Najuta 胸部ステントグラフトシステムは価格引き上げが実施されることになった(p3参照)
 
◆7品目の検証のために分野別WGを設置、11月に結果とりまとめ
 
 また、同日の合同部会では、結果併記となった7品目の検証と、費用対効果評価の制度化に向けた検討の進め方が決定した。7品目の検証は(1)専門組織の下に評価対象品目の分野ごとに、その分野の臨床の専門家や医療経済評価の専門家で構成するワーキンググループ(WG)を設置。分析や評価のあり方について検討する、(2)分野別WGの意見を踏まえ、専門組織で品目ごとの分析の枠組みを事前に協議・決定し、その枠組みに沿って分析する、(3)企業の負担軽減などの観点から、原則として今回は専門機関の分析を基本とし、企業による分析はあくまで任意での実施とする、(4)WGおよび専門組織で分析ガイドラインの品目ごとの運用方法を明確化し、品目の特性を踏まえた分析を目指す-手順で進める(p5~p8参照)
 企業との面談や分析の枠組みに関するWG、専門組織での協議を経て、5月から分析に着手。11月には専門組織による分析結果をとりまとめ、その結果を踏まえて最終的な価格調整を行う予定だ(p9参照)
 
 一方、制度化に向けた検討は、試行的導入の検証結果を待たずに検討ができる課題から先行して議論していく方針を確認。ICERの評価方法などのうち、科学的な内容については、医療経済学の有識者による検討を実施し、中医協の議論に活用することが了承された(p10参照)
 これまでの議論では、評価基準設定のための「支払い意思額調査」実施の是非やその妥当性が争点となったが、診療側の松本純一委員(日本医師会常任理事)はこの日の審議で改めて、調査実施に反対の立場を表明。「命に値段をつける性格の調査には断固反対だ。専門家の間にも、質問の仕方や答える人によって回答が異なるとして、信頼性を疑問視する声がある」などと述べた。支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)もこれに応じ、「支払い意思額調査をやるのか、やらないのかが、最もプライオリティーの高い課題で、まずこの結論を得るのが先決だと思う」とし、支払い意思額調査に関する議論を最優先で実施するよう強く要請した。

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