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2018年04月17日(火)

注目の記事 [病院] 2017年の病院の耐震化率72.9%、救急・災害拠点病院は89.4%

病院の耐震改修状況調査の結果(4/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が4月17日に公表した、「病院の耐震改修状況調査の結果」によると、2017年の病院の耐震化率は、前年を1.4ポイント上回る72.9%であることがわかった。 調査は、▽病院▽救命救急センター▽災害拠点病院-の2017年9月1日時点での耐震化状況を調べたもので、8,411病院と、734の救命救急センターおよび災害拠点病院から回答を得た(p1~p2参照)。 病院の耐震化状況をみると、8,411病院のうち、「全ての建物に耐震性があ・・・

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2018年04月06日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 救急・災害医療体制の充実・強化で検討会発足 厚労省

救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会(第1回 4/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」は4月6日、初会合を開催した。この4月に初年度を迎えた「第7次医療計画」に基づいて、都道府県は救急医療と災害医療の提供体制の充実を図っていくことになる。だが、救急医療に関しては、地域の実情に応じた体制の構築にあたって、出動件数が増加しているドクターヘリの安全運航の在り方などが、災害医療では、今後発生が予想される南海トラフ地震、首都直下地震・・・

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2018年03月30日(金)

[医療提供体制] オンライン診療の実施に関する指針を公表 厚労省

オンライン診療の適切な実施に関する指針(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は3月30日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を定め、公表した(p1~p28参照)。同省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」が3月29日に了承したもの。オンライン診療の対象は、緊急時などの一部例外を除き、再診の患者に限定することや、患者からの事前同意の取得手順、オンライン診療を実施する際の患者と医師の所在、利用端末や情報セキュリティ対策についての基本的考え方な・・・

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2018年03月29日(木)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン診療指針案を了承、年度内制定へ GL検討会

情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会(3/29 第3回)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」は3月29日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針(案)」を大筋で了承した。前回、論点となった複数の医師が連携して在宅医療を行う場合の取り扱いについては、診療計画に複数医師の関与を明記するなど一定の条件を満たせば、全ての医師の事前対面診療を不要とすることで決着した。同日の委員からの指摘事項を踏まえて文言修正し、年度内にとりま・・・

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2018年03月28日(水)

[国家試験] 2018年言語聴覚士国家試験、合格率は79.3% 厚労省

第20回言語聴覚士国家試験の合格発表(3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 試験免許室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月28日、2018年の「第20回言語聴覚士国家試験」の合格者を発表した。受験者数2,531人(前年2,571人)に対して、合格者数は2,008人(1,951人)。合格率は79.3%(75.9%)となった(p1参照)。・・・

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2018年03月28日(水)

[診療報酬] ACPの普及・啓発を、人生の最終段階の医療で 厚労省・検討会

人生の最終段階における医療・ケアの普及・啓発の在り方に関する報告書(3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 高齢者
 厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの普及・啓発の在り方に関する検討会」は3月28日、最終報告書をまとめた。人生の最終段階における医療・ケアが本人の意思に沿った形で行われるよう、本人と家族、多職種によるチームが事前に繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」の概念を広く普及させる必要性を指摘。啓発対象者を属性に応じて、▽人生の最終段階における医療・ケアの在り方を自分ごととし・・・

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2018年03月27日(火)

[改定速報] 医療機関と介護施設の併設、設備共用について通知 厚労省

病院又は診療所と介護保険施設等との併設等について(3/27付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 老健局   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 介護保険
 厚生労働省は3月27日、病院・診療所と介護保険施設との併設などの取り扱いについて、医政局長と老健局長の連名通知を都道府県知事宛てに送付した。病院・診療所と介護保険施設などを併設する場合には、表示などで両施設の区分を可能な限り明確にするよう指示。施設・設備の共用については、(1)病院・診療所の診療室または医務室、(2)手術室、(3)機能訓練室を除く処置室、(4)病院・診療所の病室と介護医療院などの療養室・・・

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2018年03月27日(火)

[医療提供体制] 身近な入院施設としての有床診の活用を 省令改正で厚労省

地域医療構想を踏まえた地域包括ケアシステムの構築のための有床診療所の在り方について(3/27付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 高齢者
 厚生労働省は3月27日、地域医療構想の実現に向けた有床診療所の活用などについて、都道府県に通知した。既存病床数が医療計画の基準病床数や、地域医療構想の病床必要量を下回る地域で、新たに療養病床や一般病床の整備を行う際には、住民の身近な地域で緊急時対応できる入院施設を確保する意図から、有床診療所の病床設置についても、地域医療構想調整会議で議論するよう促した。また、既存病床数と基準病床数の関係性に関わら・・・

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2018年03月27日(火)

[国家試験] 2018年国試の合格率、PTは81.4%、OTは76.2% 厚労省

第53回理学療法士・作業療法士国家試験の合格発表(3/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 試験免許室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月27日、2018年の「理学療法士(PT)国家試験」と「作業療法士(OT)国家試験」の合格者を発表した。PTは受験者数1万2,148人に対して合格者数9,885人で、合格率81.4%。OTは受験者数6,164人に対して合格者数4,700人で、合格率は76.2%だった(p1参照)(p8参照)。 新卒者をみると、PTは受験者数1万1,033人に対して合格者数9,679人で、合格率は87.7%。OTは受験者数5,289人に対して合格者数4,435人で、合・・・

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2018年03月26日(月)

[看護] 国試合格者数 看護師5万8,682人、保健師6,666人、助産師2,201人

第104回保健師国家試験、第101回助産師国家試験及び第107回看護師国家試験の合格発表(3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 厚生労働省は3月26日、2018年の「第107回看護師国家試験」、「第104回保健師国家試験」、「第101回助産師国家試験」の合格者を発表した。 看護師国家試験は、受験者数6万4,488人(うち新卒者5万7,929人)に対し、合格者は5万8,682人(5万5,764人)で、合格率は91.0%(96.3%)だった(p1参照)。保健師は受験者数8,191人に対し、合格者数は6,666人で、合格率81.4%。助産師は受験者数2,230人に対し、合格者数は2,201人で、・・・

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2018年03月23日(金)

注目の記事 [診療報酬] 人生の最終段階の医療の普及で報告書案了承 厚労省・検討会

人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会(第6回 3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 高齢者
 厚生労働省の「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」は3月23日、厚労省が示した報告書案を大筋で了承した。人生の最終段階で本人の意思に沿った医療・ケアが行われるようにするためには、本人と家族、多職種チームが事前に繰り返し話し合いを行う、「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」の概念をより広く普及・啓発する必要があると指摘。対象者をその属性で3つに区分し、それぞれに適した普及・・・

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2018年03月19日(月)

注目の記事 [医師国試] 2018年医師国家試験に9,024人が合格、合格率は90.1% 厚労省

医師国家試験の合格発表(第112回 3/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月19日、2018年の「第112回医師国家試験」の結果を公表した。受験者数は前年比392人増の1万10人に対し、合格者数は491人増の9,024人で、合格率は90.1%(前年比1.4ポイント増)だった(p1参照)(p6参照)。 新卒者は受験者数8,924人に対し、合格者は8,330人で、合格率は93.3%。既卒者の受験回数別合格率は2回目79.9%、3回目53.4%などという状況(p8参照)。男女別の合格率は、男性89.1%、女性92.・・・

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2018年03月16日(金)

[医療機器] 経腸栄養のコネクタ切替え、既存規格の出荷期限を通知 厚労省

経腸栄養分野の小口径コネクタ製品の切替えについて(3/16付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月16日、経腸栄養分野の小口径コネクタ製品の切り替えについて、都道府県などに通知した。これらコネクタの認証基準は国際規格(ISO 80369-3)に準拠したものに改正される予定。通知は、新規格に適合した製品と既存規格製品の併存による医療事故を防止するには、切り替えを一定期間内に行う必要があるとして、製造販売業者による既存規格製品の出荷期間を2021年11月末(規格が改正された日から3年6カ月を経過した・・・

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2018年03月14日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 人生の最終段階における医療のGLを公表 厚労省

人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン(3/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 30年度同時改定 高齢者
 厚生労働省は3月14日、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン(GL)」の改訂版を公表した。2007年に策定されたGLを約10年ぶりに改訂したもの。人口の高齢化に伴う、在宅および介護施設における看取りの需要拡大を踏まえ、多職種による医療・ケアチームで本人と家族を支えることや、本人と家族、多職種チームが人生の最終段階の医療とケアについて事前に繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プ・・・

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2018年03月12日(月)

[意見募集] オンライン診療の実施でパブコメ募集 厚労省

「オンライン診療の適切な実施に係る指針(案)」に関する意見の募集について(3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は3月12日、オンライン診療の実施指針(案)についてパブリックコメントの募集を開始した。 厚労省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」で次回とりまとめられる予定の、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」について意見を募集するもの。指針案では、▽オンライン診療は再診に限定し、初診や急病急変時、新たな薬を処方する際の診療は原則対面で行う▽急病急変時を想定して患者が速や・・・

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2018年03月09日(金)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン診療の指針、次回とりまとめへ 厚労省検討会

情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会(第2回 3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省は3月9日に開かれた、「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」に、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の案を提示した。オンライン診療とオンラインでの受診勧奨を行う際の基準を望ましい事例や不適切事例なども交えて示した。オンライン診療は再診に限定し、初診や急病急変時、新たな薬を処方する際の診療は原則対面で行うことや、急病急変時を想定して患者が速やかにアクセスできる医療・・・

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2018年03月07日(水)

[医療提供体制] 1施設を臨床研究中核病院に承認 厚労省

第52回社会保障審議会医療分科会の審議結果(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月7日、国立大学法人 北海道大学病院を臨床研究中核病院として承認することについて、社会保障審議会・医療分科会が「差し支えない」と結論づけたことを公表した(p1参照)。・・・

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2018年03月02日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 公立・公的病院のプラン策定状況などを報告 厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ・在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ合同会議(3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は、2017年度12月末時点の地域医療構想調整会議の議論の進捗状況をまとめ、3月2日の「地域医療構想に関するワーキンググループ・在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ合同会議」に報告した。それによると公立病院新改革プランの策定が完了したのは策定対象825病院中795病院で、調整会議での議論を開始したのは329病院。公的医療機関等2025プラン策定済みは対象820病院中658病院で、調整会議で議論を・・・

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2018年02月27日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 論点整理と緊急的取組を公表 医師の働き方改革検討会

医師の働き方改革に関する検討会 中間的な論点整理、医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組(2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は2月27日、「中間的な論点整理」と「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」をまとめ、公表した。 中間的な論点整理は、▽なぜ今医師の働き方改革が必要なのか▽医師の勤務実態の分析状況と今後の検討に関する論点▽勤務環境改善に関する取組の現状と今後の方向性に関する論点▽経営管理の観点に関する論点▽時間外労働規制の在り方についての今後の検討に関する論点▽関係者の役・・・

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2018年02月20日(火)

[看護] 看護師による特定行為の研修機関を指定 厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました(2/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は2月20日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会・看護師特定行為・研修部会の審議で看護師による特定行為の研修機関として新たに15機関の指定が決まったと発表した。この結果、指定研修機関は、34都道府県69機関となった。このほか既存6機関について、特定行為区分の変更申請が承認された。今回、指定を受けた15機関は以下のとおり(p1~p5参照)。 ▽旭川赤十字病院▽社会福祉法人恩賜財団済生会支部北海道済生会・・・

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2018年02月20日(火)

[看護] 教員・教務主任の養成支援事業、実施団体の公募を開始 厚労省

看護教員養成支援事業(通信制教育) 実施団体公募要領、看護教員教務主任養成講習会事業 実施団体公募要領(2/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 事業調整係   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は2月19日から、2018年度の「看護教員養成支援事業(通信制教育)」と「看護教員教務主任養成講習会事業」の実施団体の公募を開始した。事業期間は2018年4月1日または選定された日から2019年3月31日まで(p5参照)(p11参照)。公募の締め切りは3月7日(必着)で、指定様式で作成した事業企画書などを、厚労省医政局看護課事業調整係に提出する(p6~p7参照)(p12~p13参照)。 公募に伴って厚労省は2月・・・

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2018年02月19日(月)

[看護] 外国人看護師候補者学習支援事業の実施団体を公募 厚労省

外国人看護師候補者学習支援事業実施団体 公募要領(2/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は2月19日、「外国人看護師候補者学習支援事業」の実施団体を公募すると発表した(p1~p8参照)。 インドネシア、フィリピン、ベトナムとの経済連携協定に基づいて受け入れられた外国人看護師候補者は、6カ月間の日本語と看護導入研修の受講後、受入施設で就労・研修をしながら3年以内に看護師国家資格を取得しなければならない。今回は候補者に対する学習支援事業の実施団体を公募するもの。 応募団体は「外国人・・・

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2018年02月16日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 他職種への業務移管など要請 医師の働き方改革で厚労省

医師の働き方改革に関する検討会(第7回 2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月16日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」と「中間的な論点整理」の案をそれぞれ提示した。1月の検討会に示された骨子案から大きな軸修正はなく、医師の業務負担軽減を目指し、全ての医療機関に対して、他職種へのタスク・シフティング(業務の移管)を推進することなどを求めている。
 
 6項目で構成される緊急的な取組案は、全医療機関を対象にした事項と、個々の医療機関の状況によって追加的な対応が必要な事項との大きく2つに分かれる(p16~p18参照)。具体的には、全医療機関に対して、▽医師の在院時間の客観的把握▽36協定締結または、36協定での規定を超える時間外労働の有無を確認▽産業医をはじめとする産業保健の仕組みの活用-などを指示(p16~p17参照)
 その上で、医師の労働時間短縮化に向けた実効性のある取り組みとして他職種へのタスク・シフティングの推進を要請した。対象業務には、▽初療時の予診▽検査手順の説明や入院の説明▽薬の説明や服薬の指導▽静脈採血▽静脈注射▽静脈ラインの確保▽尿道カテーテルの留置▽診断書等の代行入力▽患者の移動-をあげている(p17参照)。特定行為研修を修了した看護師の活用にも言及し、院内の看護師の受講を推進するとともに、研修修了後に適切に役割を発揮できるような業務分担を具体的に検討することが望ましいと推奨した(p18参照)
 
 このほか、医療機関や診療科の特性に応じて、▽勤務時間外に緊急ではない患者の病状説明などを行わない▽当直明けの勤務負担の緩和▽勤務間インターバルや完全休日の設定▽複数主治医制の導入-などにも積極的に取り組むことを求めた(p18参照)
 
 一方、論点整理案には、医師の労働環境改善についての総論的な視点に加え、医療機関の経営管理や時間外労働の規制、関係団体や行政などの関係者の役割などの切り口で、委員からの意見を整理した内容となっている(p3~p15参照)

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2018年02月08日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 遠隔診療のガイドライン策定で検討会が発足 厚労省

情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会(第1回 2/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬
 厚生労働省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン(GL)作成検討会」は2月8日、初会合を開いた。情報通信機器を用いた、いわゆる遠隔診療のさらなる普及・推進に向け、その有効性や安全性を担保する上で必要なルールを検討し、2017年度中にガイドラインを策定する。
 遠隔診療について厚労省は、1997年の健康政策局長通知で、直接の対面診療と組み合わせて行うことを原則とすることや、対象患者の具体例など、実施に際しての留意事項を示している。その後も必要に応じ、事務連絡や解釈通知などを出してきたが、ICT技術の推進に伴い、急速に普及が進む遠隔診療を安全かつ適切に患者に提供するためには、明確なルール作りが必要と判断した。2018年4月の診療報酬改定では、オンラインによる再診や医学管理を評価する報酬が新設される見通しだ(p4~p8参照)
 
 初会合で厚労省は、(1)遠隔診療の定義と名称、(2)基本理念および倫理指針、(3)ガイドラインの項目-を論点として提示した。遠隔診療の定義では、今回のルール整備の対象を医師対患者で行われる外来および在宅診療に絞ることや、「遠隔」という距離が離れたイメージを与える名称を改めることなどを提案。ガイドラインの内容では、▽適用の基準(患者との関係性・患者合意、適用対象、診療計画、薬剤処方・管理、診察方法など)▽提供体制(提供場所、急変時に対応が可能な体制、通信環境、プラットホームなど)▽その他(医師・患者教育、質評価、エビデンスの蓄積)-を柱に据える考えを示した(p66参照)

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2018年02月07日(水)

[医療提供体制] 地域医療構想達成に向け調整会議の進め方を明記 厚労省

地域医療構想の進め方について(2/7付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月7日、地域医療構想の進め方やその際の留意点などを記載した通知を都道府県に送付した。同省の「医療計画の見直し等に関する検討会」が1月に了承した内容で、2025年の地域医療構想の達成に向け、都道府県に対して個別病院の名称や転換する病床数などを盛り込んだ具体的対応方針を毎年度とりまとめることなどを求めている。
 
 通知は、都道府県が毎年度策定する具体的対応方針の内容について、地域医療構想調整会議(以下、調整会議)で合意が得られた全ての医療機関の構想区域内で担う役割と、医療機能ごとの病床数が含まれている必要があると指示。2018年度以降の地域医療介護総合確保基金の配分に際しては、具体的対応方針とりまとめの進捗状況も考慮することも明記した(p1参照)
 
 対応方針決定までの手続きは、公立病院、公的医療機関、構想区域内での役割や機能を大きく変更する医療機関、それ以外の全医療機関-の4つに分けて整理した。公立病院と公的医療機関についてはそれぞれ「新公立病院改革プラン」と「公的医療機関等2025プラン」を策定し、2017年度中に2025年に向けた対応方針を調整会議で協議。都道府県はその際、公立病院や公的医療機関でなければ担えない分野の機能や病床に重点化されているかどうかを確認する(p2~p3参照)
 役割や機能を大きく変更する医療機関は速やかに、それ以外の医療機関に関しては、遅くとも2018年度末までに、対応方針を調整会議で協議する(p2~p3参照)
 公立病院・公的医療機関が策定する各種プランや病床機能報告で、過剰な病床機能へ転換する医療機関の計画を把握した場合、都道府県は調整会議への出席と転換理由の説明を要請。やむを得ない理由がなければ、転換中止の命令(公的医療機関など)や要請・勧告(民間医療機関)を行う(p3~p4参照)
 
 通知は、病床機能報告における回復期機能の解釈も記載。病床機能報告の集計結果と将来の病床必要量の単純比較だけでなく、構想区域の医療機関の診療実績や将来の医療需要の動向を調整会議で十分検証した上で、病床の機能分化と連携を推進していくことが必要との見解を改めて示した(p6参照)

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