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カテゴリ ：医薬品・医療機器
医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第16回 7／28）《厚労省》
厚生労働省が7月28日に開催した、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会で配付された資料。この日は、医薬品の流通改善や医療用医薬品における情報化進捗状況調査等について議論が行われた。
医薬品流通の問題点は、大きく「製薬メーカーと卸との間の問題」と「卸と医療機関・薬局との間の問題」に分けることができる。前者については、（1）仕切価が高い（2）仕切価・割戻の提示が遅い（3）割戻・アローアンスが大きい（4）ア ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療提供体制
「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン及び診療情報の提供等に関する指針の一部改正について」への意見募集（7／28）《厚労省》
厚生労働省は7月28日に、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン及び診療情報の提供等に関する指針の一部改正」に関する意見募集を開始した。
診療記録の開示も含めた診療情報の提供等について、今般、医療機関による不適切な事例が見受けられるという。そこで、患者への適正な診療情報の提供を行うことにより、患者と医療従事者間のより良い信頼関係の構築、情報の共有化による医療の質の ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：看護
第七次看護職員需給見通しに関する検討会（第6回 7／16）《厚労省》
厚生労働省が7月16日に開催した、第七次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。この日は、第七次看護職員需給見通しの暫定版が厚労省より示されるとともに、伏見委員から長期的な看護職員需給見通しの推計資料が提示された。
第七次看護職員需給見通し（暫定版・常勤換算）によると、看護師需要は、平成23年には140万5100人であるが、平成27年には150万人に増加する。平成27年需要の内訳を見ると、病院96万6200人 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療提供体制
チーム医療推進会議（第2回 7／16）《厚労省》
厚生労働省が7月16日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループから、（1）看護業務実態調査（2）特定看護師（仮称）養成試行事業―について検討状況が報告された。
看護業務実態調査については、調査対象が（1）特定機能病院：83施設（2）規模別の病院：約1600施設（3）有床・無床診療所：約1000施設（4）訪問看護ステーション：約540か所（5）専門・ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療提供体制
「平成22年度特定看護師（仮称）養成 調査試行事業」の指定について（修士課程）（7／15）《厚労省》
厚生労働省は7月15日に、平成22年度特定看護師（仮称）養成調査試行事業（修士課程）の指定について公表した。この調査試行事業は、「特定看護師（仮称）」の要件等を検討する際に必要となる情報や実証的なデータを収集することを目的として実施するもの。
厚労省では、専門的な臨床実践能力を有する看護師の養成に取り組む修士課程、研修課程等に幅広く調査試行事業への協力を呼びかけてきた。7月2日までに調査試行事業実施課 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医薬品・医療機器
死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会（第2回 7／12）《厚労省》
厚生労働省が7月12日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、平成22年3月に日医が取りまとめた「医療・医学における死亡時画像診断（Ai）の活用について」が資料として提示された。これは、平成21年8月に当時の唐澤日医会長からの諮問に答申したもの
［意見募集］ 医師届出票に、「広告可能な専門性に関する資格」を追加
カテゴリ ：医療制度改革
「医師法施行規則の一部を改正する省令案について」への意見募集（7／8）《厚労省》
厚生労働省は7月8日に、「医師法施行規則の一部を改正する省令案」について意見募集を開始した。
医師は、氏名や住所等の事項について、2年に1度、所定の様式（医師届出票）に従って、住所地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に届け出なければいけない。平成22年はその調査対象年であることから、各都道府県への調査票の送付に先立ち、医師届出票の様式に、新たに「取得している広告可能な専門性に関する資格」を追加する ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療提供体制
医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会（7／7）《厚労省》
厚生労働省が7月7日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、臨床研修制度に対する評価の進め方（案）が提示された。
厚労省当局が示した臨床研修制度の評価項目案は、（1）制度の運用状況に関する評価（2）制度の導入による影響に関する評価（3）関連する医学教育の実施状況の把握（4）制度そのものに対する評価―の4つ。その実態把握の方法として、ワーキンググループを開催し、研修 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［医事紛争］ 医療ADRの事例として、札幌・茨城・広島の取組を紹介
カテゴリ ：医療制度改革
医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議（第2回 7／7）《厚労省》
厚生労働省が7月7日に開催した、医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議で配付された資料。この日は、医療裁判外紛争解決（ADR）機関の取組が紹介され、その後、意見交換が行われた。
医療ADRの事例として、（1）札幌弁護士会法律相談センター
［医療情報］ 医療の質の評価・公表事業、国立病院機構など3団体を選定
カテゴリ ：医療提供体制
平成22年度医療の質の評価・公表等推進事業を実施する団体について（6／30）《厚労省》
厚生労働省は6月30日に、平成22年度の「医療の質の評価・公表等推進事業」を実施する団体を公表した。
この事業は、国民の関心の高い特定の医療分野について、医療の質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた、分析・改善策の検討を行うもの。評価や公表に当たっての問題点の分析等を行うための体制を整備する団体には、補助金が交付される。
平成22年度に実施するのは、独立行政法人国立病院機構、社団法人全日本病院 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医学・薬学
高度医療評価会議（第18回 6／25）《厚労省》
厚生労働省が6月25日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果が報告された。
6月受付分の高度医療は、（1）原発性ALアミロイドーシスに対するボルテゾミブ・メルファランを用いた併用療法（2）再発小児固形腫瘍に対する塩酸ノギテカン（トポテカン）を用いた化学療法―の2つであった(p6参照)。
（1）は、厚労省特定疾患に指定される難病である原発性ALアミロイドーシスに対す ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療制度改革
再生医療における制度的枠組みに関する検討会（第8回 6／24）《厚労省》
厚生労働省が6月24日に開催した、再生医療における制度的枠組みに関する検討会で配付された資料。この日は、希少疾病用医薬品・医療機器制度の説明や、意見交換が行われた。
資料には、（1）欧州医薬品庁（EMA）の相談料割引とその財源（2）米国における自家細胞由来再生医療製品の審査事例（プロベンジ追加情報）（3）確認申請と治験届（4）米国のHDE制度（5）希少疾病用医薬品・医療機器制度（6）希少疾病用医薬品・医療機器 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療提供体制
種類別医療法人数の年次推移（6／24）《厚労省》
厚生労働省は6月24日に、種類別医療法人数の年次推移を公表した。
平成21年3月31日現在の医療法人数は、4万5989で、うち一人医師医療法人は3万8231。特定医療法人は382、特別医療法人は54となってる。また、2006年の改正医療法により新たに創設された社会医療法人は85となっており、前年同期の36から大幅に増えている(p1参照)。
また、都道府県別に見ると、最も多いのが東京都の4799で、最も少ないのが山梨県の209とな ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［チーム医療］ 臨床実践能力を持つ特定看護師を試行的に養成 厚労省
カテゴリ ：医療提供体制
特定看護師養成 調査試行事業について（6／17）《厚労省》
厚生労働省は6月17日に、特定看護師養成調査試行事業の実施について公表した。
平成22年3月19日にとりまとめられた「チーム医療の推進に関する検討会報告書」では、「特定看護師（仮称）は、医療現場・養成現場の協力を得て専門的・実証的な調査・検討を行った上で決定する必要がある」と提言された。試行事業はこの提言を受け、専門的な臨床実践能力を有する看護師の養成に取り組む修士課程・研修課程等の協力の下、当該課程 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医薬品・医療機器
死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会（第1回 6／15）《厚労省》
厚生労働省が6月15日に開催した、「死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、異状死や診療行為に関連した死亡の死因究明のため、死亡時画像診断（Ai：Autopsy imaging）を活用する方法等について、幅広く検討を行うために設置された。主な検討課題は、（1）これまでの死亡時画像診断に関する現状・科学的知見の整理（2）死亡時画像診断に関する今後の取組方策―など ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［チーム医療］ 特定看護師が実施可能な医行為確定に向け、167行為を調査
カテゴリ ：医療提供体制
チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第2回 6／14）《厚労省》
厚生労働省が6月14日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、看護業務実態調査と特定看護師養成調査試行事業について議論を行った。
看護業務実態調査は、特定看護師（仮称）が実施できる医行為の範囲を確定するために、（1）現在、看護師が実態に行っている医行為（2）将来的に、一般の看護師が実施可能と考えられる医行為（3）特定看護師（仮称）が実施可能と考えら ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医薬品・医療機器
電気手術器用バイポーラ電極の取扱いについて（周知依頼）（6／9付 通知）《厚労省》
厚生労働省は6月9日に、電気手術器用バイポーラ電極の取扱いに関する通知を発出した。
電気手術器のバイポーラ（双極）電極のコードには、固定形φ4mmプラグ（固定形プラグ）と二股φ4mmプラグ（フライングリード）があり、これらの二種類のプラグのバイポーラ電極用コードが使用されている。しかし、フライングリードをモノポーラ電極用の出力端子に誤って接続したことにより、意図せずに通電し、熱傷となった事例が報告されて ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［医師数］ 地域別・診療科別の偏在解決に向け、必要医師数を調査 厚労省
カテゴリ ：医療提供体制
必要医師数実態調査の実施について（依頼）（5／28付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は5月28日に、地域医療再生計画の一環として、都道府県に「必要医師数実態調査の実施」を依頼する通知を発出した。この調査は、(1）必要医師数が多い二次医療圏、診療科を明らかにする（2）求人理由や求人方法の傾向、求人しているにもかかわらず充足されない理由の把握（3）短時間正規雇用の導入状況等、地域における医師確保に関わる情報の把握―を行い、医師確保対策を一層効果的に推進していくこと目的としている&l ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医学・薬学
高度医療評価会議（第17回 5／28）《厚労省》
厚生労働省が5月28日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果が報告された。
新たに承認されたのは、新規申請技術の「レプチン補充療法導入後の脂肪萎縮症患者を対象とした長期安全性臨床試験」。脂肪萎縮症により、脂肪細胞から分泌されるレプチンの血中濃度が著明に低下している場合に、レプチンを1日1回皮下投与により補充し、本疾患に対する長期安全性および安定した臨床効果を確 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［意見募集］ 医療法人の附帯業務に訪問看護等を追加 厚労省
カテゴリ ：医療提供体制
「医療法人の附帯業務の拡大について」に関する意見の募集について（5／27）《厚労省》
厚生労働省は5月27日に、「医療法人の附帯業務の拡大について（案）」に関する意見募集を開始した。
医療法人は、開設する病院、診療所、老健施設の業務に支障のない限り、教育事業や研究事業、健康増進施設の経営、有料老人ホームの経営などの附帯業務を行うことができる。今般、厚労省は附帯業務の追加を検討しており、その内容について広く国民から意見を求めるものだ。
追加されるのは、（1）訪問看護事業（2）学校等に ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［チーム医療］ 6月には看護業務実態調査に着手、モデル事業開始へ
カテゴリ ：医療提供体制
チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第1回 5／26）《厚労省》
厚生労働省が5月26日に開催した、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」の初会合で配付された資料。このワーキンググループは、厚労省が5月12日に開催した「チーム医療推進会議」において、「チーム医療認定検討ワーキンググループ」とともに設置されることが示されていた。チーム医療の推進における具体的方策の実現に向けて、看護師の業務範囲や「特定の医行為」の範囲のほか、特定看護師（仮称）の要件や ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医薬品・医療機器
医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議での検討結果を受けて開発企業の募集又は開発要請を行った医薬品のリスト（5／21）《厚労省》
厚生労働省は5月21日に、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議での検討結果を受けて、開発企業の募集または開発要請を行った医薬品のリストを公表した。
資料では、亜セレン酸ナトリウムなど、開発企業を募集する17医薬品(p1～p2参照)について、対象疾患および開発の意思の申し出があった企業名を公表している。
また、企業に開発の要請を行った91医薬品(p3～p10参照)について報告している。一部を見てみ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［へき地医療］ 地域におけるへき地の状況を調査し、へき地医療計画策定を
カテゴリ ：医療提供体制
第11次へき地保健医療計画の策定等について（5／20付 通知）《厚労省》
厚生労働省は5月20日に、第11次へき地保健医療計画の策定等に関する通知を発出した。第11次計画は平成23～27年度までの5ヵ年計画である。ポイントは、（1）第10次計画と同じく、都道府県ごとに地域の実情に応じた計画を策定する（2）国は都道府県の取組みを支援するとともに、全国へき地医療支援機構等連絡会議を開催し、地域間の調整等を行う―の大きく2点(p1参照)。
都道府県計画に策定にあたっては、地域におけるへき ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療提供体制
平成22年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施について（5／17付 通知）《厚労省》
厚生労働省は5月17日に、平成22年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施に関する通知を発出した。
通知では、立入検査の実施に当たっての留意事項として、（1）安全管理のための体制の確保等(p1～p4参照)（2）院内感染防止対策(p4～p5参照)（3）最近の医療機関における事件等に関連する事項(p5～p7参照)（4）立入検査後の対応その他(p7～p9参照)―などがまとめられている。
このうち、院内感染 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：看護
看護教育の内容と方法に関する検討会（第5回 5／17）《厚労省》
厚生労働省が5月17日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配付された資料。この日は、効果的な看護教育の方法について議論した。
名古屋大学教授の山内豊明委員からは、効果的な実践教育への試みとして行っているシミュレーション教育の内容が紹介された。そこでは、呼吸音と心音の聴取における生体シミュレータの活用と教育効果を報告。シミュレーション教育は、講義・演習・実習をつなげる方法であり、実習で行 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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