キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全2,695件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後

2020年07月06日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 医師の働き方改革の推進 労働時間短縮の実効性確保

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第1回19/7/5-第7回20/3/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革 特集
 2024年4月以降、すべての勤務医に時間外労働の上限規制が適用される。その具体的内容については、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が昨年3月末に報告書をまとめており、その後、7月に立ち上がった「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が引き続き必要事項の検討を進めている。20年度中には法制度を整えておく必要があるため、近く意見が取りまとめられる見込みだが、ここでは、固まりつつある労働時間短縮の・・・

続きを読む

2020年07月03日(金)

[感染症] コロナ患者病床確保への補助、精神科病院も同じ取り扱い 厚労省

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第4版)について(7/3付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は3日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関する事務連絡を都道府県に出した。同事業のQ&Aの第4版を作成したことを取り上げている。第4版では、重点医療機関・協力医療機関以外の一般医療機関や精神科病院で新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるための病床確保の補助額に関することなどを追記している(p1参照)(p20~p21参照)。 第4版では、2020年度第2次補正予算で4月1日に遡及して、中・・・

続きを読む

2020年07月02日(木)

[医療提供体制] 「医師少数区域経験認定医師」の広告可能、指針に追記へ

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会資料(第14回 7/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は2日の会合で、「医師少数区域などで一定期間勤務した認定医師」という趣旨の広告を可能とすることを医療広告ガイドライン(指針)に追記することで合意した(p7参照)。 医療機関が広告する場合は、「医師少数区域経験認定医師」と表示する必要がある。 ガイドラインの見直しは、医師少数区域などでの勤務経験のある医師の認定制度が2020年4月からスタートし・・・

続きを読む

2020年07月02日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医療広告規制に19年度1,100超のサイトが違反 厚労省

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会資料(第14回 7/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」で、2019年度に少なくとも1,137サイトが医療広告規制に違反していたため、運営側に注意喚起を行ったことを明らかにした(p60参照)。違反があったのは、計5,884カ所(p61参照)。18年度に通知したサイトを合わせると、855サイトで改善が見られたものの、60サイトは改善されず、83サイトが改善不足だった(p60参照)。厚労省では、ネットパトロール・・・

続きを読む

2020年07月01日(水)

[感染症] コロナ緊急包括支援事業のQ&Aに慰労金交付を追記 厚労省

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第3版)について(7/1付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関する事務連絡を都道府県に出した。同事業のQ&Aの第3版を作成したことを取り上げている。第3版では、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業に関する説明を追記しており、慰労金に関しては、対象者や給付額の考え方を医療機関で変えることはできないなどと説明している(p1参照)(p30~p41参照)。 第3版では、対象者の具体的な条件なども示・・・

続きを読む

2020年06月30日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 「持分なし」への移行計画認定、申請は7月末まで 厚労省

持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人へ移行する計画の認定を受けるための申請について(再周知のお願い)(6/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制
 「持分なし医療法人」への移行計画の認定が2020年9月末でいったん期限を迎えるため、厚生労働省は、申請を検討している経過措置医療法人に7月末までに申請書を提出するよう求める事務連絡を出した(p2参照)。 厚労省では、7月31日までに提出された申請書のうち、認定要件を満たした上で、9月30日までに認定できる場合、移行計画の認定を行う(p2参照)。 また、相続が発生した場合、相続税の申告期限(10カ月)までに・・・

続きを読む

2020年06月26日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 死因究明等推進計画案、検討会を設置し作成へ 厚労省

死因究明等推進本部(第1回 6/15-25)(持ち回り開催)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 死因究明等企画調査室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は26日、死因究明等推進本部(本部長=加藤勝信厚労相)の初会合の議事内容などを公表した。会合は15日から25日にかけて持ち回りで開催されたもので、厚労省は、「死因究明等推進計画案の作成に資するため、検討会を設置することが決定された」などと説明している。 4月1日に施行された死因究明等推進基本法では、政府が死因究明などに関する施策の推進計画を定めることとされており、厚労相を本部長とする死因究明等・・・

続きを読む

2020年06月26日(金)

[感染症] 医療用物資の緊急配布、週1回から毎日に変更へ 厚労省が発表

医療機関に対する医療用物資の緊急配布の見直しについて(6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は26日、医療機関に対する医療用物資の緊急配布について、毎週1回の対応から毎日の対応に見直すと発表した。この取り組みは、7月1日から開始する予定で、同省は「幅広い医療機関のニーズを早期に把握し、迅速に対応する」などと説明している。 医療用物資を巡っては、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報交換システム(G-MIS)のウェブ調査を活用し、備蓄量が少なくなっている医療機関から要請があった場合、国・・・

続きを読む

2020年06月23日(火)

[感染症] 布製マスク、介護・障害者施設などに約4,000万枚を配布

介護施設等に対する布製マスクの配布について(6/23)《厚生労働省・内閣府・文部科学省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課 ほか   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 内閣府と厚生労働省、文部科学省は、介護施設や障害者施設などに対する布製マスク配布に関する事務連絡(23日付)を都道府県に出した(p1参照)。 事務連絡では、3月10日に取りまとめられた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策-第2弾-」を踏まえ、介護施設や障害者施設、保育所などにおけるマスク不足の解消を図るため、3月下旬から4月中旬にかけて約2,000万枚を配布したことを説明。「今月下旬以降、介護施設等・・・

続きを読む

2020年06月22日(月)

[看護] 看護師養成所の臨地実習時期、後ろ倒しなど検討を 厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う看護師等養成所における臨地実習の取扱い等について(6/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 新型コロナウイルス
 厚生労働省医政局看護課は、看護師等養成所における臨地実習(実践活動の場における実習)の取り扱いに関する事務連絡(22日付)を都道府県に出した。新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、実習施設における学生の受け入れ制限により、実習時間の短縮や実習中止などの対応が長期化することを想定。「各教育課程の進度を踏まえ、実習を実施する時期の後ろ倒し等、教育計画の変更を検討すること」としている(p1~p2参照)。 ・・・

続きを読む

2020年06月16日(火)

注目の記事 [感染症] コロナ慰労金の要件「10日以上勤務」、1回限定で非課税扱い

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施について(6/16付 通知)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 医政局 健康局 医薬・生活衛生局   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、医療従事者などに1人最大20万円を支給する「慰労金交付事業」の概要を明らかにした。給付の要件は、勤務先の都道府県内で新型コロナウイルス感染症患者の発生が確認されるか、緊急事態宣言の対象地域となった日から、6月末までに医療機関などで通算10日以上の勤務実績があることなどで、要件を満たせば診療に携わらない職員も対象となる(p12参照)。給付は、介護施設などで働く人への慰労金も含めて1人1回の・・・

続きを読む

2020年06月16日(火)

注目の記事 [感染症] コロナ緊急包括支援事業、医療分補助の上限額で事務連絡 厚労省

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱いについて(6/16付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は16日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業(医療分)の補助の対象となる上限額の取り扱いを都道府県に事務連絡した。新型コロナの感染拡大の防止策を講じる医療機関や薬局などへの支援事業では、病院に対して200万円に加え1床ごとに5万円、薬局などには70万円を上限にそれぞれ補助する方針(p7参照)。 感染拡大防止策への支援事業の補助額(上限)は、病院が200万円に加え5万円にベッド数を掛・・・

続きを読む

2020年06月16日(火)

[感染症] コロナ緊急包括支援交付金の医療分、一次補正分交付を決定

令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の交付決定(第一次補正分)について(6/16)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は16日、2020年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分、3,929.5億円)について、各都道府県の一次補正分の交付を決定したと発表した。 厚労省によると、都道府県別で最も多いのが東京の537.6億円。以下は大阪(330.0億円)、愛知(302.0億円)、千葉(287.9億円)、神奈川(233.8億円)、兵庫(169.9億円)、埼玉(168.2億円)、北海道(129.3億円)、福岡(120.0億円)、京都(98.4億円)、奈良(90・・・

続きを読む

2020年06月15日(月)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ対策で電話医療通訳サービス開始、主要言語に対応

厚生労働省委託事業「医療機関等における新型コロナウイルス感染症対応に資する電話医療通訳サービス事業」のご案内(6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症への対策として、電話での医療通訳サービスの提供を開始した。感染症指定医療機関などでの外国人対応を支援するための緊急的な措置で、英語や中国語、スペイン語といった主要言語に対応。利用料は徴収しない(p1参照)。 サービスの内容は、▽来院した外国人患者とスピーカーフォンによるハンズフリー通話での通訳▽外国人患者からの入電や発信における3者間の通訳-で、11月28日・・・

続きを読む

2020年06月15日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 医療勤務環境改善推進事業の実施団体の公募を開始 厚労省

タスク・シフティング等医療勤務環境改善推進事業の実施団体の公募について(6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者の働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省は15日、「タスク・シフティング等医療勤務環境改善推進事業」の実施団体の公募を始めた。医師の働き方改革を進めるため、「医療機関等による勤務環境改善の取組の実施及び普及活動に対する支援を行うとともに、その取組事例の周知等を行う」としている(p3参照)。 厚労省が公表した公募要領では、「医師の働き方改革に関する検討会」が取りまとめた報告書(2019年3月28日)を取り上げ、「医療機関全体としての・・・

続きを読む

2020年06月02日(火)

[医療提供体制] 鼻腔・咽頭拭い液の採取、研修受けた臨床検査技師も可能に

臨床検査技師に対する新型コロナウイルス感染症の診断を目的としたPCR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取に関する研修の実施について(6/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の診断を目的としたPCR検査に関する臨床検査技師向けの研修についての事務連絡を都道府県などに出した。同省の指定研修を受講していない臨床検査技師が、新型コロナ感染症に特化した別の研修を修了すれば、PCR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取を特例的に認めるとしている(p2参照)。検査体制を強化するのが狙い。 厚労省によると、新型コロナ感染症に特化した内容の研修は、指定・・・

続きを読む

2020年06月02日(火)

[感染症] 自宅療養患者などへの薬剤配送は「原則非対面」 厚労省

新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いにおける自宅療養中の患者への医療機関における薬剤の配送に係る留意事項について(6/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2日、特例的に電話などで診療や服薬指導を行った場合の薬剤の配送に関する留意事項を都道府県などに事務連絡した。医療機関が患者宅へ薬を配送したり、患者の家族などが医療機関で薬を受け取ったりする際、自宅療養の患者やその患者と濃厚接触の可能性がある家族などには、原則として非対面での受け渡しを行うよう求めている(p2参照)。 事務連絡は、同省が4月10日に発出した事務連絡に基づく対応方法を示した・・・

続きを読む

2020年05月29日(金)

[感染症] 介護、障害児・者施設へのマスク配布は都道府県判断で 厚労省

医療機関向けマスクの医療機関等への配布について(その3)(5/29付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省医政局経済課は、医療機関向けマスク(サージカルマスク)の優先配布に関する事務連絡(5月29日付)を、都道府県に出した。介護施設や障害児・者施設については、各都道府県の判断で配布することを容認している(p1~p3参照)。 サージカルマスクを巡っては、3月13日付の事務連絡「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について」などに基づき、国が購入して確保した上で都道府県を経由し、必要な医療機関への優・・・

続きを読む

2020年05月20日(水)

注目の記事 [介護] 医療療養病床・介護療養型医療施設からの転換意向を調査へ 厚労省

第7次医療計画(中間見直し)及び第8期介護保険事業(支援)計画の策定に係る医療療養病床を有する医療機関及び介護療養型医療施設からの転換意向の把握について(5/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は20日、医療療養病床と介護療養型医療施設からの転換意向を把握するための調査について、都道府県に宛てて事務連絡を出した。特に、2023年4月1日の転換先が「未定」と回答した医療機関に対しては、20年夏ごろをめどに改めて意向調査を行うとしている(p1参照)。 調査対象は、20年4月1日時点で、療養病棟入院基本料の、▽療養病棟入院料1・2▽経過措置(療養病棟入院基本料注11に規定される点数)▽特別入院基本料・・・

続きを読む

2020年05月13日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 地域外来・検査センター、常勤医以外の管理者も可 厚労省

地域外来・検査センターの運営に係る医療法上の臨時的な取扱いについて(5/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省医政局総務課は13日、都道府県医師会などに運営を委託して行政検査を集中的に実施する帰国者・接触者外来(地域外来・検査センター)に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。地域外来・検査センターの運営に係る医療法上の臨時的な取り扱いを定めており、センターの管理者に関しては、一定の条件を満たせば、「常勤する医師でなくとも管理者となることができる」との見解を示している・・・

続きを読む

2020年05月12日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 医療法上の定期的業務の延期・休止を容認 厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等において定期的に実施することが求められる業務等の取扱いについて(5/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 経済課 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は12日、医療法などに基づき医療機関が定期的に実施すべき業務に関し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う取り扱いを事務連絡した。医療安全管理委員会などの開催や職員研修は、延期または休止して差し支えない。また、特定機能病院と臨床研究中核病院の相互立ち入り、特定機能病院と地域医療支援病院の紹介患者への医療提供についての考え方も示した(p1~p3参照)。 医療法などに基づく委員会や職員研修などは・・・

続きを読む

2020年04月24日(金)

[感染症] コロナ感染恐れ病院寝具類、消毒せず洗濯外部委託を容認 厚労省

医療機関における新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の取扱いについて(4/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスに感染する危険のある医療機関の寝具類について、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症患者が多数入院し、消毒作業に過大な負担が掛かり、医療提供に支障を生じるなどの場合は、医療機関内の施設で消毒せずに洗濯を外部に委託することを容認する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。 感染の危険のある寝具類の取り扱いについては、1993年の厚生省健康政策局指導課長通知で・・・

続きを読む

2020年04月21日(火)

[医療機器] 人工呼吸器の単回使用構成品、再使用を容認 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた医療機関等における人工呼吸器の単回使用構成品の例外的取扱いについて(4/21付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 経済課 医薬・生活衛生局 医療機器審査管理課 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生労働省は21日、人工呼吸器の単回使用構成品に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で単回使用構成品の需給が逼迫した場合に限り、再使用することを容認している(p1~p2参照)。 単回使用医療機器の取り扱いを巡っては、医政局長通知(2017年9月21日付)で、感染の防止を含む医療安全の観点から、その種類を問わず、添付文書で指定された使用方法などを順守し・・・

続きを読む

2020年04月17日(金)

[看護] 教材の感染防護具、実習先の病院などに提供を 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種の各学校、養成所及び養成施設における感染防護具等の物資提供について(協力依頼)(4/17付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 教育機関 新型コロナウイルス
 看護系の学校や養成所などで教材として保有しているサージカルマスクやフェイスシールドなどの感染防護具について、厚生労働省は、実習先の病院などに提供するよう求める事務連絡を、日本看護学校協議会や日本看護系大学協議会などに出した。物資提供で教材が不足しても「教育方法の工夫」で乗り切る方向性を示しているが、具体的な代替案や解決策を提示しておらず、感染防護や医療安全などの教育水準が低下する恐れもある・・・

続きを読む

2020年04月17日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療機関の開設手続き簡素化、事後の許可申請・届出を容認

新型コロナウイルス感染症対応に係る医療機関の開設手続等について(4/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は17日、開設予定者が新たに医療機関を開設する場合、医療法に基づく許可の申請や届出を事後に行っても差し支えないとする通知を都道府県などに出した。新型コロナウイルス感染症が収束するまでの臨時的な対応(p1~p2参照)。 医療機関を開設する場合、本来なら事前に申請して開設の許可を得た上で、届出などを行う必要がある。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、厚労省は地域ごとの柔軟な医療提供体・・・

続きを読む

全2,695件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書については、コピーして他者に手渡すことはできますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ