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    2019年09月04日(水)

    注目の記事 [介護] 市町村が取り組みやすい指標で効果的な事業評価を 厚労省検討会

    一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(第5回 9/4)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省老健局の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は4日、市町村による介護予防に関する事業効果を点検・評価するための指標の在り方について協議した。これまで、点検・評価を行う市町村はおよそ3割にとどまっているが、これを広げて事業のPDCAサイクルを回し、健康寿命の延伸への継続的なアプローチにつなげる(p12~p17参照)(p87参照)。 老健局は、これまでの検討会の議論を基に、一般介護予防事・・・

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    2019年08月29日(木)

    注目の記事 [介護] 18年度報酬改定の効果検証、調査票案を了承 社保審・委員会

    第18回社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(8/29)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 診療報酬 介護保険
     社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は8月29日、2021年度改定に向けた「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の調査票案をおおむね了承した。意見を踏まえて修正した上で、座長一任でまとめ、19年10月中の実施を目指す。 厚生労働省の調査では、(1)介護保険制度におけるサービスの質の評価(2)介護サービスにおける機能訓練の状況等(3)介護ロボットの効果実証(4)・・・

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    2019年08月29日(木)

    [介護] 19年度介護報酬改定に関するQ&A、第3弾を通知 厚労省

    介護保険最新情報 Vol.738(8/29)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 2019年度改定 介護保険
     厚生労働省は8月29日、「介護保険最新情報(Vol.738)」で、「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)」について各都道府県などに通知した(p1参照)。10月から始まる「介護職員等特定処遇改善加算」(特定加算)では、法人単位で配分ルールを設定した場合も、都道府県などの指定権者ごとに申請が必要であるなど、4つの問いに回答した(p2~p3参照)。 問1では、法人単位で配分ルールを設定し処遇改善を行う場合で・・・

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    2019年08月23日(金)

    [介護] 一般介護予防事業の推進検討会が中間とりまとめを公表 厚労省

    一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会 中間取りまとめ(8/23)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は8月23日、中間とりまとめを公表した。検討会で議論した▽一般介護予防事業等に今後求められる機能▽専門職の関与の方策等▽PDCAサイクルに沿った推進方策-の各項目について、現状と今後の方向性を整理して記載した。専門職の関与では、通いの場における取り組みをより効果的・継続的に実施する観点から、医師会をはじめとする医療関係団体や医療機関との連携に関する・・・

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    2019年08月15日(木)

    注目の記事 [改定情報] 【特定処遇改善加算】で計画書の作成支援ツールを開発 厚労省

    介護職員等特定処遇改善計画書作成に資するツールについて(情報提供)(8/15付 事務連絡)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 2019年度改定 介護保険
     2019年10月の介護報酬改定で新設される【介護職員等特定処遇改善加算(以下、特定加算)】で、厚生労働省は8月15日、加算の届出時に提出する計画書の作成支援ツールを策定したと都道府県に事務連絡した(p1参照)。 ツールは同省の老人保健健康増進等事業「処遇改善加算の申請等の簡素化に関する調査研究事業」(採択業者:三菱総合研究所)の一環として作成されたもの。エクセルのシートに事業所のサービス提供に関する情・・・

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    2019年08月07日(水)

    注目の記事 [介護] 一般介護予防事業の推進方策で中間取りまとめ案を提示 厚労省

    一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(第4回 8/7)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は8月7日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に、中間取りまとめ案を提示した。主な論点として、▽一般介護予防事業などに今後求められる機能▽専門職の関与の方策▽PDCAサイクルに沿った推進方策-の3項目を挙げ、それぞれについて現状の整理と今後の方向性を記載した(p4~p7参照)。 今後求められる機能では、通いの場をより魅力的なものとし、効果的・効率的な介護予防を進める観点から、通いの場の・・・

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    2019年08月05日(月)

    [開催案内] 介護医療院の開設研修会を全国4カ所で開催 厚労省委託事業

    介護医療院開設に向けた研修会(令和元年度前期)を開催します~京都、東京、札幌、福岡で開催。参加者募集を開始。~(8/5)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、10月初旬に札幌、東京、京都、福岡の全国4カ所で、「介護医療院開設に向けた研修会(令和元年度前期)」(厚生労働省からの委託事業)を開催する。厚労省が8月5日に発表した(p1参照)。 プログラムの内容は▽介護医療院の創設経緯、理念や求められる役割▽事業者の立場から考える介護医療院への期待▽介護医療院の施設基準、移行支援策など▽介護医療院への移行に向けた具体的な手続き-・・・

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    2019年08月01日(木)

    注目の記事 [介護] 19年6月末の介護医療院・療養床数1.4万床、I型が大きく伸張

    介護医療院の開設状況について(8/1)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は8月6日までに、2019年6月末時点の介護医療院の開設状況を集計し、公表した。介護医療院の総療養床数は1万4,444床で、3月末時点の前回調査と比べると、4,416床増えた。ほとんどがI型療養床の増加によるもので、I型療養床の総数は初めて1万床を超えた(p2参照)。 6月末時点の介護医療院の総施設数は223施設(前回比73施設増)となった。内訳は、I型が146施設(54施設増)、II型が75施設(20施設増)、I・II型の・・・

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    2019年07月23日(火)

    注目の記事 [改定情報] 19年度改定で新設の【特定処遇改善加算】でQ&A第2弾

    介護保険最新情報 Vol.734(7/23)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 2019年度改定 介護保険
     厚生労働省はこのほど、2019年度介護報酬改定に関するQ&Aの第2弾を都道府県などに事務連絡した。新設される【介護職員等特定処遇改善加算】(以下、【特定加算】)について、20項目の問いを掲載。上位区分である【特定加算(I)】の介護福祉士配置要件が満たせなくなった場合の取り扱いや、加算財源の事業所内での配分ルールなどについて、詳しく解説した。 【特定加算(I)】を算定するには、現行の【介護職員処遇改善加算・・・

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    2019年07月16日(火)

    [介護] 介護実調への協力を呼びかけ、期限後の調査票提出も可 厚労省

    介護保険最新情報 Vol.732(7/16)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は7月16日、「介護事業実態調査(介護事業経営概況調査)」への協力を呼びかける事務連絡を都道府県と市区町村宛に送付した。同調査は、介護サービス施設・事業所のサービス提供、居室・設備、職員配置・給与、収支-などの状況を把握するために3年周期で実施されている統計調査で、分析結果は介護報酬改定や介護保険制度改正の基礎資料として活用される。2019年度調査については5月末に対象施設に調査票を配布。回答・・・

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    2019年07月16日(火)

    注目の記事 [介護] 介護の新DB「CHASE」の初期仕様などで取りまとめ 厚労省検討会 

    科学的裏付けに基づく介護に係る検討会 取りまとめ(7/16)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」は7月16日、取りまとめを公表した。2020年度から本格運用する「介護に関するサービス・状態等を収集するデータベース(DB)」(=CHASE)の初期仕様で収集する対象項目や収集にあたっての基本的考え方、将来に向けた検討の方向性などについて、整理して記載した。 CHASEは、「介護保険総合DB」(要介護認定や介護保険レセプトの情報を格納)や「VISIT」(リハビリテーショ・・・

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    2019年05月27日(月)

    注目の記事 [介護] 一般介護予防事業の推進検討会が初会合、今冬に意見取りまとめ

    一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(第1回 5/27)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 保健・健康
     厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は5月27日、初会合を開いた。一般介護予防事業は、通いの場を拠点に高齢者の自立支援や高齢者を支える地域づくりなどを目指す、市町村主体の事業。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の2020年度からの導入に向け、その重要性が一層高まることから、検討会は効果的な推進方策や、専門職の関わり方などについて議論。冬頃に意見を取りまとめ、社会保障審議会・介・・・

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    2019年05月22日(水)

    注目の記事 [医療改革] 改正健保法が公布、オンライン資格確認20年度稼働へ

    介護保険最新情報 Vol.729(5/22)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課認知症施策推進室、介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 介護保険
     厚生労働省は5月22日、オンラインによる医療保険の被保険者資格の確認や、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施などを内容とする、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」(改正健保法)を公布し、関係者や関係団体に対して内容の周知を図るよう依頼する通知を都道府県知事などに送付した(p2参照)。 改正法は、▽オンライン資格確認の導入▽オンライン資格確認や電子カ・・・

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    2019年05月09日(木)

    注目の記事 [介護] 科学的介護を裏付ける新DBの構築で議論 厚労省検討会

    科学的裏付けに基づく介護にかかる検討会(第7回 5/9)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護にかかる検討会」は5月9日開かれ、介護サービスによる介入とその効果に関するエビデンスを蓄積する、新たな介護データベース「CHASE」について議論した。検討会は2018年3月の中間とりまとめで、CHASEに格納するデータの初期項目を固めたが、厚労省は一定の基準に従って、これらの項目に優先順位をつけることを提案。本格運用後も随時、格納データのバージョンアップを図っていくため、デ・・・

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    2019年04月26日(金)

    注目の記事 [介護] 介護医療院の療養床数、19年3月末時点で1万床を突破 厚労省

    介護医療院の開設状況について(4/26)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は4月26日、2019年3月末時点の介護医療院の開設状況を公表した。それによると介護医療院の合計施設数は150施設となり、18年12月末時点に比べて37施設増加。総療養床数は1万床を突破し、1万28床(前回比2,614床増)となった(p1~p2参照)。 施設類型別の内訳は、I型92施設(24施設増)、II型55施設(12施設増)、I・II型の混合施設3施設(1施設増)。総療養床の内訳は、I型6,858床(2,186床増)、II型3,170床(428・・・

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    2019年04月19日(金)

    [医薬品] 介護医療院等での医薬品使用で業務手順書作成マニュアル 厚労省

    「「医薬品の安全使用のための業務手順書」作成マニュアル(医療提供を目的とした介護保険施設版)」の送付について(4/19付 事務連絡)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
     厚生労働省は4月19日、介護老人保健施設と介護医療院向けの「『医薬品の安全使用のための業務手順書』作成マニュアル」を都道府県の介護保険担当部局などに送付した。各施設が医薬品の安全使用のための業務手順書を作成する際に活用してもらう。マニュアルは医薬品の購入・管理・使用にあたっての様々な場面を想定し、幅広い内容を網羅しているが、同省は記載事項をそのまま遵守する必要はないとし、施設の実情に応じた業務手順・・・

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    2019年04月12日(金)

    注目の記事 [改定情報] 10月からの新処遇改善加算の算定、8月末までに届出必要 厚労省

    介護保険最新情報Vol.719、介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(4/12)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2019年度改定
     厚生労働省は4月12日、2019年10月の消費税率引き上げ対応の介護報酬改定に合わせて新設される【介護職員等特定処遇改善加算】(以下、【特定加算】)について、加算取得要件や事業所内での賃金改善方法、事務処理手順や様式例を都道府県知事宛に通知した。通知の適用は19年10月1日から。ただし、10月からの加算取得を希望する事業者は、8月末までに都道府県知事などへの届出を済ませる必要がある(p7参照)。 通知によると・・・

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    2019年04月12日(金)

    注目の記事 [改定情報] 【特定処遇改善加算】の運用でQ&Aを事務連絡 厚労省

    介護保険最新情報 Vol.719、2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)の送付について(4/12)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2019年度改定
     厚生労働省は4月12日付けで、「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)」を都道府県などに事務連絡した。19年10月の改定で創設される【介護職員等特定処遇改善加算】(以下、【特定加算】)の取得要件や、事業所内での賃金改善ルール、都道府県などへの届出手続きなどについて記載した。 【特定加算】の取得要件では、勤続10年以上の介護福祉士がいない事業所であっても、▽【介護職員処遇改善加算(I)~(III)】のいず・・・

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    2019年04月10日(水)

    注目の記事 [介護] 常勤介護職員の給与、前年比1万850円増 18年度処遇状況調査

    社会保障審議会 介護給付費分科会(第170回 4/10)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 高齢者
     厚生労働省は4月10日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「平成30年度(2018年度)介護従事者処遇状況等調査」の結果を報告し、了承された。回答事業所・施設の【介護職員処遇改善加算(I~V)】の取得割合は91.1%。取得施設・事業所における常勤介護職員の平均給与額は、前年比で1万850円増加していた(p126~p127参照)。 18年10月に実施された調査の客体数は、1万670施設・事業所。このうち7,908施設・事業所が回答、・・・

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    2019年03月29日(金)

    注目の記事 [介護] 4月提供分の介護給付費請求明細書、提出期限は5月13日 厚労省

    介護保険最新情報 Vol.714(3/29付 事務連絡)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は3月29日、皇位継承に伴う10連休中の介護報酬請求の取り扱いについて、都道府県などに事務連絡した。4月サービス提供分(5月提出分)の請求明細書の国民健康保険団体連合会への提出期限を通常の5月10日ではなく、5月13日まで延長。都道府県や市町村と国保連が、毎月初旬に実施している事業所台帳や受給者台帳の整備に関しては、遅滞なく進めることができるよう、十分な連携・調整を図ることを要請した・・・

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    2019年03月26日(火)

    [介護] 介護サービス情報公表制度の対象に介護医療院を追加 厚労省

    介護保険最新情報Vol.703(3/26)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は3月26日、介護保険法施行規則(省令)を一部改正し、「介護サービス情報の公表制度」の対象サービスに、介護医療院サービスと介護医療院による(介護予防)短期入所療養介護を追加したことを都道府県などに通知した。改正省令の施行日は4月1日から(p2参照)。 「介護サービス情報の公表制度」は、介護サービス事業者が毎年都道府県に報告する介護サービスの直近の状況を都道府県がとりまとめ、インターネット・・・

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    2019年03月15日(金)

    注目の記事 [介護] 維持期・生活期リハ算定医療機関の介護指定等でQ&A 厚労省

    介護保険最新情報 Vol.701(3/15)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 診療報酬
     厚生労働省は3月15日、2018年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.9)を都道府県などに事務連絡した。医療保険の維持期・生活期のリハビリテーションが19年4月1日以降、介護保険に移行することに関連した項目を取り上げた。具体的には、19年3月まで維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】を算定していた医療機関が、4月以降に新規で介護保険の訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション(いずれも介護予防サービス・・・

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    2019年03月14日(木)

    注目の記事 [介護] 介護療養病床、23年度末までに移行予定は半数 18年度改定検証調査

    社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第17回 3/14)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 高齢者
     厚生労働省は3月14日の社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、2018年度介護報酬改定の効果を検証した7つの調査の結果を報告した。介護医療院に関する調査では、介護療養病床のうち、現時点で23年度末の廃止期限までに介護医療院への移行予定が立っているのは半数程度に止まり、移行予定がない施設の4割は、次回21年度の介護報酬改定の結果を見てから判断する考えであることが明らかになった。・・・

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    2019年03月08日(金)

    注目の記事 [診療報酬] 維持期・生活期リハの経過措置終了に伴う対応を通知 厚労省

    要介護被保険者等である患者に対する入院外の維持期・生活期の疾患別リハビリテーションに係る経過措置の終了に当たっての必要な対応について(3/8付 通知)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 介護保険
     2019年3月末で経過措置が終了する、要介護・要支援認定を受けた患者(要介護被保険者)に対する維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】について、厚生労働省は3月8日付で、関係する医療機関や居宅介護支援事業所で必要な対応を整理した通知を地方厚生局などに送付した。4月1日以降、これら患者は介護保険の通所または訪問リハビリテーションに移行するが、同省は今回の通知の中で、医療機関を対象に介護保険への移行状・・・

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    2019年03月06日(水)

    注目の記事 [改定情報] 【特定処遇改善加算】、介護福祉士の勤続年数は通算可能

    社会保障審議会 介護給付費分科会(第169回 3/6)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 2019年度改定 介護保険
     社会保障審議会・介護給付費分科会は3月6日、2019年10月の介護報酬改定で新設される【特定処遇改善加算】の運用について、厚生労働省が示した案を了承した。処遇改善の重点化対象である「勤続10年以上の介護福祉士」の考え方では、必ずしも同一法人内での勤務経験を求めるのではなく、他法人での経験も通算できることや、業務や技能から適当と判断される場合は勤続年数を満たしていなくても重点化対象にして差し支えないとするな・・・

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