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2020年06月01日(月)

注目の記事 [介護] 看護体制強化加算の算定割合、1桁台にとどまる 社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第177回 6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 2018年度介護報酬改定の効果検証および調査研究の「令和元年度調査」の結果では、「看護体制強化加算」の算定対象となる利用者が少なく、算定できない事業所が多いことが分かった(p7参照)。 「令和元年度調査」の結果は、1日開催の社会保障審議会・介護給付費分科会に厚生労働省が示したもの(p1参照)。7つの調査項目のうち、「訪問看護サービス及び看護小規模多機能型居宅介護サービスの提供の在り方」調査では、▽・・・

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2020年06月01日(月)

注目の記事 [介護] 地域包括ケア、在宅の限界を高めるサービスが論点に 社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第177回 6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制 高齢者
 厚生労働省は1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「地域包括ケアシステムの推進」をテーマに議論を求めた(p2参照)。在宅サービスを利用しながら生活する人が限界を迎えて施設へ移行し、そのまま死亡に至るなど、人生の最終段階において本人の意思に沿ったケアが行われるためのサービスの在り方などが論点に挙がった。 改定に向けた議論は、3月16日のキックオフから2カ月半を経ての実施となる。新型コロナウイルス・・・

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2020年06月01日(月)

[介護] サービスの「質」評価指標、前回改定の検証で焦点に 社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第177回 6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 1日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、2018年度の介護報酬改定の「効果検証及び調査研究」の結果について議論し、19年度調査分に関する報告内容を最終版として決定した。18年度改定で新設された通所介護の「ADL維持等加算」の算定を阻害している要因などを共有したほか、サービスの「質」を評価する指標について、標準化を求める意見や、認知症の評価を取り入れるべきとする意見があった(p1~p23参照)。 「介護保険・・・

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2020年06月01日(月)

注目の記事 [介護] 利用者と接する介護・福祉分野の慰労金、介護職に限定せず 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第177回 6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は1日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護保険における新型コロナウイルス感染症への主な対応について報告した。感染症が発生または濃厚接触者に対応した介護施設・事業所に勤務し、利用者と接する職員などへの慰労金については、介護職に限定せず幅広い職員へ配る考えを明らかにした(p1~p21参照)。 第2次補正予算案に、感染対策の物品購入費などに対する「緊急包括支援交付金」を拡充し、医療従事者を・・・

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2020年06月01日(月)

[介護] 福祉用具の貸与上限価格、3年に1度の見直しへ検討 社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第177回 6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は1日、「概ね1年に1度の頻度」とされていた福祉用具の貸与価格の上限を見直すタイミングを「3年に1度」とする方向で検討に入った。厚生労働省が、貸与価格の適正化効果に対して事業者の事務・経費負担の影響が大きいと判断して議論を促した。また、小規模であることが多い福祉用具貸与事業所に対して経営努力を促すべく、共同購入など効率的な事業運営を行う先進事例の収集を進める方針・・・

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2020年05月25日(月)

[介護] サービス提供なくても居宅介護支援費の請求可能に 新型コロナ対応

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第11報)(5/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室 高齢者支援課 振興課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス 高齢者
 厚生労働省は5月25日、都道府県、指定都市、中核市に対して、新型コロナウイルス感染症の影響による場合に限り、ケアプランで予定されていた介護サービスの提供の実績がない場合でも、居宅介護支援費の請求が可能であることなどを事務連絡した(p5参照)。 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」(第11報)では、居宅介護支援費の請求について、「事業所において、モ・・・

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2020年05月20日(水)

注目の記事 [介護] 要介護者らへのリハビリ提供体制、指標案を整理 厚労省

要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会(資料)(第2回 5/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 第8期介護保険事業(支援)計画におけるリハビリテーションサービスの役割や整備目標について、厚生労働省が検討を進めている。20日には、自治体が目標を設定する際に用いる指標の項目として、事業所や施設数、要介護者1人当たりの定員数や、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の各従事者数などを示した(p23~p25参照)。対象サービスは訪問・通所リハビリテーション事業所と介護老人保健施設・介護医療院。6月に国として示・・・

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2020年05月01日(金)

[介護] 介護医療院の療養床数が20年3月末時点で2万床を突破 厚労省調査

介護医療院開設状況について(5/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 介護医療院の総療養床数が2020年3月末時点で2万床を突破したことが、厚生労働省がこのほど公表した「介護医療院の開設状況について」で明らかになった。人員配置が介護療養病床相当のI型の療養床が全体の7割を占める(p2参照)。 調査は厚労省が3カ月ごとに実施・公表しているもの。それによると、20年3月末時点の介護医療院の総施設数は343施設となり、前回調査の19年12月末時点に比べて42施設増えた。施設種類別の内訳は・・・

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2020年04月23日(木)

[介護] リハビリテーションの役割や整備目標などを検討 厚労省検討会

要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会(資料)(第1回 4/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は23日、「要介護者等に対するリハビリテーション提供体制に関する検討会」の第1回会合を持ち回りにて開催した。 2019年12月の社会保障審議会介護保険部会における「介護保険制度の見直しに関する意見(案)」では、「リハビリテーションについて、どの地域でも適時適切に提供されるよう、介護保険事業(支援)計画での対応を含めさらなる取組の充実が必要」とされている。これを受けて検討会は、第8期介護保険事業(・・・

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2020年04月15日(水)

[介護] 通所サービス、提供時間満たない場合も報酬算定可能に 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第9報)(4/15付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 総務課 高齢者支援課 振興課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は15日、通所介護事業所などの人員基準の臨時的な緩和に関する取扱い(第9報)について、都道府県、指定都市、中核市へ事務連絡を出した。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、サービス提供時間を短縮した結果、最も短い時間の報酬区分に満たなくとも、「利用者の生活環境・他の介護サービスの提供状況を踏まえて最低限必要なサービス提供を行った上」であれば、最も短い時間の報酬区分の算定を可能とするこ・・・

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2020年04月07日(火)

注目の記事 [介護] NDB・介護DBの第三者提供に向けガイドライン改正へ 厚労省

要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議(第8回 4/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療保険
 10月から始まるNDBと介護保険総合データベース(介護DB)の連結解析データの民間事業者などへの提供。これに向けて、厚生労働省は、ガイドラインの見直しについて検討を進めている(p24参照)。データ提供の方法や手続きは、現行のガイドラインに沿った運用を原則維持するが、データを利用した研究については成果物ごとに報告を求める方針(p25参照)(p35参照)。 厚労省はこのほど、「要介護認定情報・介護レセプ・・・

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2020年03月26日(木)

注目の記事 [介護] 介護医療院への「移行定着支援加算」算定は97.2% 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会(第19回 3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は26日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、「令和元年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の結果概況案を示した。2018年度介護報酬改定の影響を調べるもの。新設された介護医療院への調査結果では、「移行定着支援加算」を97.2%が算定していて、開設に当たって有用だと84.7%が回答した(p119参照)。 調査は、「介護保険制度におけるサービスの質の評価」・・・

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2020年03月16日(月)

注目の記事 [介護] 21年度介護報酬改定へ議論開始 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第176回 3/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は16日、2021年度介護報酬改定に向けたスケジュールなどを社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。この日を改定に向けたキックオフに位置付け、秋ごろまでを第1ラウンドとし、共通事項・個別事項をそれぞれ議論して事業者ヒアリングを行い、秋以降の第2ラウンドでは具体的な方向性を議論して、年末に取りまとめを行う見通しだ(p303~p304参照)。 厚労省は、21年度介護報酬改定の横断的なテーマの案として、▽・・・

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2020年02月28日(金)

[感染症] 新型コロナ感染防止、介護施設・事業所に周知を 厚労省事務連絡

リーフレット「介護施設・事業所で新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために」について(2/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 老健局 総務課 高齢者支援課 振興課 老人保健課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は2月28日、介護施設・事業所における新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。介護事業所などが行う必要がある感染防止対策を記載したリーフレットを管内の介護事業所などに周知するよう求めている(p1~p2参照)。 リーフレットは厚労省が作成したもので、▽咳エチケットや手洗い等の徹底▽出勤前の職員、送迎前の利用者の体温計測▽面会の制限-などを取り上げてい・・・

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2020年02月03日(月)

[介護] 20年度介護職員処遇改善計画書の提出期限、15日に 厚労省

令和2年度「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」算定のための処遇改善計画書様式例の提示及び提出期限について(2/3付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、都道府県の介護保険担当主管部(局)に宛てて、2020年度の介護職員処遇改善計画書の提出期限などについての事務連絡を出した(p1参照)。例年、2月末を期限としているが、様式の変更を行うため15日を提出期限とする予定。 「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」を算定するためには、介護職員処遇改善計画書の提出が必要だが、それぞれの様式が異なる。 社会保障審議会・介護・・・

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2020年02月03日(月)

[介護] 要介護認定制度の改正案で事務連絡 厚労省

令和2年4月からの要介護認定制度の改正案について(2/3 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、各都道府県介護保険主管部(局)に宛てて、4月からの要介護認定制度の改正案について事務連絡を出した(p1参照)。市町村が、指定市町村事務受託法人に認定調査を委託する場合、介護支援専門員が認定調査を行うとしているが、新たに「保健、医療又は福祉に関する専門的知識を有する者」を規定する。また、都道府県に対して、管内の市町村に周知することを求めた。 認定調査の改正は、2019年12月に社・・・

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2020年01月31日(金)

[感染症] 新型コロナウイルス、社会福祉施設などでの対応方法を事務連絡

社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について(1/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策推進室,高齢者支援課,振興課,老人保健課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は1月31日、社会福祉施設などでの対応方法の周知を求める事務連絡を都道府県などに出した。対応として、アルコール消毒などで感染経路を断つ重要性を強調している(p3参照)。 事務連絡では、対応に当たって、社会福祉施設などの職員が新型コロナウイルスの正しい認識を持つとともに、感染対策マニュアルなどを通して、共通の理解を深めるよう努めることを求めている・・・

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2020年01月24日(金)

注目の記事 [介護] 18年度報酬改定の効果検証調査の実施案提示 社保審分科会に厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第175回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定の効果検証調査(20年度調査)の実施案を示した。21年度介護保険制度改正の議論に向けた、データ収集を行うもの(p12参照)。20年度の調査項目は5つで、20年4月から運用開始予定のCHASEや介護関連データベース(DB)を活用し、アウトカム評価が可能か検証を行う(p13参照)。 18年度改定の効果・影響については、「18年度介護報酬改定に関・・・

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2020年01月24日(金)

注目の記事 [介護] 管理者の主任ケアマネ要件、経過措置の延長で答申 社保審

社会保障審議会介護給付費分科会(第175回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は24日、居宅介護支援事業所の管理者要件について定めた厚生労働省令の一部改正について了承した(p11参照)。主任ケアマネジャーであることを必須とする要件について、2021年3月31日時点で主任ケアマネでない者を管理者として継続して配置する場合に、適用を猶予する経過措置を26年度末まで延長する(p4参照)。経過措置期間中に管理者の研修を修了できない事業所を救済するための対応・・・

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2019年12月27日(金)

注目の記事 [介護] 介護サービス全体で3.1%の黒字 厚労省の介護事業経営概況調査

社会保障審議会介護給付費分科会(第174回 12/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 2018年度に行われた介護報酬改定の影響を明らかにするため、厚生労働省が行った介護事業経営概況調査によると、介護老人福祉施設(特養)の同年度の「収支差率」は平均プラス1.8%だった。施設系と居宅系のサービスは軒並み黒字を確保し、それに地域密着型を合わせた介護サービス全体では3.1%の黒字。ただ、黒字幅は17年度の3.9%から0.8ポイント縮小した(p4参照)。 どれだけ効率的に利益を確保できているかを示す「収支・・・

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2019年12月17日(火)

注目の記事 [介護] 主任ケアマネの管理者要件で社保審・介護給付費分科会の審議報告

居宅介護支援事業所の管理者要件等に関する審議報告(12/17)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は17日、居宅介護支援事業所の管理者要件について社会保障審議会・介護給付費分科会の審議報告を公表した。2021年4月1日以降の新規管理者には主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)であることを義務付け、一定の条件を満たす事業所には要件の適用について猶予期間を延長する(p2参照)。 18年度の介護報酬改定ではケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保をうたって、主任ケアマネジャーであることが居・・・

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2019年12月12日(木)

注目の記事 [介護] 居宅介護支援事業所の管理者要件などで審議報告案 社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第173回 12/12)
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 厚生労働省は12日、「居宅介護支援事業所の管理者要件等に関する審議報告」案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示し、大筋で了承された。2021年4月1日以降に急な退職など不測の事態により、主任ケアマネジャーを管理者とできなくなってしまった事業所は、その理由と改善のための計画書を保険者に届け出ることで、要件の適用を1年間猶予することなどが盛り込まれた。さらに、当該地域に他の居宅介護支援事業所がない場合など・・・

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2019年12月09日(月)

注目の記事 [介護] 「就労の継続」含めた社会参加を介護予防の観点に 厚労省検討会

一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(第9回 12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は9日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に取りまとめの修正案を示した。市町村による介護予防の取り組みに、今後求められる機能として「就労の継続も含めた社会参加」が加わった(p10参照)。このほか、市町村が育成・支援する高齢者の「通いの場」(住民主体の介護予防活動)のイメージを図式化するなどして、柔軟な取り組みを進める上での道筋を示している(p11参照)。取りまとめは今後、・・・

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2019年11月29日(金)

[介護] 一般介護予防事業等の推進で取りまとめ案を検討会に提示 厚労省

一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(第8回 11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月29日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に対して議論の取りまとめ案を提示した。介護予防につながる活動に積極的な市町村からは予算の上限額について、弾力的な運用を求める要望があったが、介護保険第2号被保険者(40-65歳未満の医療保険加入者)への配慮から、現行の仕組みを維持すべきとの意見もあり、この点は両論併記となっている(p15参照)。同日の議論では事業者団体の代表者から、・・・

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2019年11月15日(金)

[介護] 介護報酬の地域区分、一部見直しを検討 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第172回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 診療報酬 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、2021年度介護報酬改定で設定する級地(地域区分)の扱いについて審議を開始した。厚生労働省は、物価や人件費の地域格差を介護報酬に反映するために市町村ごとに設定されている1単位ごとの単価を決める区分について、隣接地域と差がある市町村の扱いを一部見直す方針を示した(p12参照)。 介護報酬には、従業員の賃金の地域差を反映するために「単位」制が採用されており、この単・・・

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