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2018年08月13日(月)

[経営] ドラッグストア6月の販売額は前年同月比6.2%増 経産省

商業動態統計月報 平成30年6月分(8/13)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省が8月13日に発表した、2018年6月分の「商業動態統計月報」によると、ドラッグストア全体の商品販売額は5,400億円で、前年同月比6.2%増加したことがわかった。商品別にみると、調剤医薬品は332億円(前年同月比1.9%増)、OTC医薬品は728億円(2.5%増)、ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品は344億円(1.4%増)、健康食品は190億円(5.9%増)、食品は1,501億円(10.1%増)などとなっている(p31参照)。 ・・・

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2018年08月07日(火)

[災害医療] 豪雨被災地の再建、スピード感もって対応したい 加藤厚労相

加藤勝信厚生労働大臣会見概要(8/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 加藤勝信厚生労働大臣は8月7日、西日本豪雨から1カ月経ったことを受け、「生活・生業再建支援パッケージ」の一環としてすでに実施している、医療保険の窓口負担や保険料の減免、雇用調整助成金の支給要件緩和などの支援策について、「こうした制度があることを、被災者や事業者の方々に知ってもらうように、広報に努めていきたい」と述べた。また、仮設住宅で生活している人の見守りや被災者への心のケア、各種施設の復旧事業な・・・

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2018年08月03日(金)

[医療提供体制] 女性医師の支援、医療提供の観点からも重要 加藤厚労相

加藤勝信厚生労働大臣 大臣会見概要(8/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 加藤勝信厚生労働大臣は8月3日、東京医科大学が女性受験生の得点を減点していた問題について、「一般論として申し上げれば、女性だからといって一律に制限を加える、いわば不当に差別することはあってはならない」との認識を示した。現在、医師の約5分の1、医学生の約3分の1を女性が占めることから、女性医師が妊娠・出産などを経ても働き続けられる環境を整備していくことが、「日本における医療が適正に供給されるという観点か・・・

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2018年07月30日(月)

[経営] ドラッグストア6月の販売額は前年同月比6.0%増 経産省

商業動態統計速報 平成30年6月分(7/30)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省が7月30日に公表した、2018年6月分の「商業動態統計速報」によると、ドラッグストアの販売額は5,389億円で、前年同月に比べて6.0%増加したことがわかった。商品別の販売額は、調剤医薬品332億円(前年同月比2.0%増)、OTC医薬品728億円(2.4%増)、ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品348億円(2.4%増)、健康食品188億円(4.9%増)などとなっている(p10参照)。 また、店舗数は1万5,407店(5.0%増)だ・・・

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2018年07月27日(金)

[健康] 行政機関の敷地内禁煙、前倒し実施を要請 加藤厚労相

加藤勝信厚生労働省大臣会見概要(7/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 加藤勝信厚生労働大臣は7月27日の閣議後会見で、受動喫煙対策を柱とする改正健康増進法が7月25日付けで公布されたことを報告。同法に基づき、行政機関は2019年夏ごろに「敷地内禁煙」となるが、加藤厚労相は国民に範を示すためとして、執務室内の禁煙や喫煙室の撤廃などの対応をできるだけ早期に実施するよう、同日の閣僚懇談会で各大臣に要請したことを明らかにした。そのうえで、「『望まない受動喫煙』のない社会の実現に向け・・・

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2018年07月24日(火)

注目の記事 [人事] 事務次官に鈴木俊彦保険局長 幹部人事を閣議決定

加藤勝信厚生労働大臣会見概要(7/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
 加藤勝信厚生労働大臣は7月24日会見し、同日の閣議で了承された局長級以上の幹部職員の人事異動について、報告した。蒲原基道事務次官は退任し、後任には鈴木俊彦保険局長が就く。同じく退任する宮野甚一厚生労働審議官の後任には、宮川晃雇用環境・均等局長が登用される。鈴木康裕医務技監は留任する。発令は7月31日(p1参照)。・・・

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2018年07月17日(火)

注目の記事 [介護] 介護基盤整備を強力に進めたい 介護離職対策で加藤厚労相

加藤勝信厚生労働大臣会見概要(7/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
 加藤勝信厚生労働大臣は7月17日、総務省の就業構造基本調査で、2017年の介護離職者が9万9,000人に及ぶことが明らかになったことを受け、「介護の受け皿整備を強力に進めていきたい」との意欲を表明。具体策では、元気な高齢者の介護分野への参入を促すための入門的研修の普及、ICT・介護ロボットを活用した生産性の向上などを通じて、引き続き介護人材の確保と処遇改善に注力していく考えを示した。同日の閣議後の会見で、記者団・・・

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2018年07月13日(金)

[経営] ドラッグストア5月の販売額は前年同月比3.9%増 経産省

商業動態統計月報 平成30年5月分(7/13)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省がこのほど発表した、2018年5月分の「商業動態統計月報」によると、ドラッグストア全体の商品販売額は5,326億円で、前年同月比3.9%増加したことがわかった。商品別にみると、調剤医薬品は320億円(前年同月比3.1%増)、OTC医薬品は734億円(1.1%増)、ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品は343億円(1.2%減)、健康食品は185億円(5.2%増)、食品は1,480億円(7.4%増)などとなっている(p31参照)。 ま・・・

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2018年07月13日(金)

注目の記事 [医療費助成] 国による子ども医療費助成、財源確保が課題 加藤厚労相

加藤勝信厚生労働大臣会見概要(7/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療保険
 加藤勝信厚生労働大臣は13日の閣議後会見で、9都県市首脳会議などから要望があった国による「子ども医療費助成制度」の創設について、「限られた財源の中で、少子化対策として何に取り組んでいくのか、財源の確保も含めて考えていくべき課題だと思う」と述べた。首脳会議はこのほか、独自に医療費助成を行う自治体への国民健康保険の国庫負担金減額調整措置の全面廃止も求めているが、加藤厚労相は、2018年度から未就学児までの・・・

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2018年06月28日(木)

[経営] ドラッグストア5月の販売額は前年同月比4.0%増 経産省

商業動態統計速報 平成30年5月分(6/28)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省が6月28日に発表した、2018年5月分の「商業動態統計速報」によると、ドラッグストア全体の商品販売額は5,327億円で、前年同月に比べて4.0%増加したことがわかった。商品別の販売額は、調剤医薬品320億円(前年同月比3.0%増)、OTC医薬品735億円(1.1%増)、ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品344億円(1.1%減)、健康食品185億円(5.2%増)などとなった(p10参照)。 また、店舗数は1万5,351店(5.0%増・・・

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2018年06月19日(火)

[医療提供体制] 病院全般の耐震化促進に意欲 大阪北部地震受け厚労相

加藤大臣会見概要(6/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 加藤勝信厚生労働省大臣は6月19日の閣議後会見で、大阪北部地震の発生を踏まえ、病院全般の耐震化の促進に注力していく意向を表明した(p1~p2参照)。 厚労相は会見で、6月18日付けで省内に災害対策本部を設置し、関係部局長に医療機関、社会福祉施設、水道の被害状況について早急に情報収集するよう指示したほか、大阪府に職員4名を派遣したことなどを報告した。また、「病院全体の耐震化は重要な課題」との認識を示し、災・・・

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2018年06月19日(火)

[災害医療] 大阪北部地震で災害対策本部を設置 厚労省

大阪府を震源とする地震に係る被害状況及び対応について(第12報)(6/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課 健康危機管理・災害対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月18日に発生した大阪北部地震を受け、同日、災害対策本部を設置した。 6月19日に公表した「大阪府を震源とする地震に係る被害状況(19日6時現在)」に関するまとめ(p2~p12参照)によると、大阪府内の災害拠点病院(救命救急センターを含む)のライフラインはすべて正常に作動しており、診療可能という(p2参照)。 国立循環器病研究センターでは、地震により入院患者6名が転倒し軽傷を負ったほか、電気・・・

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2018年06月13日(水)

[経営] ドラッグストア4月の販売額は前年同月比7.8%増 経産省

商業動態統計月報 平成30年4月分(6/13)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は6月13日、2018年4月分の「商業動態統計月報」を公表した。ドラッグストア全体の商品販売額は5,337億円で、前年同月比7.8%増加した。商品別にみると、調剤医薬品は334億円(前年同月比4.8%増)、OTC医薬品は745億円(6.9%増)、ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品は350億円(2.0%増)、健康食品は181億円(7.1%増)、食品は1,467億円(10.4%増)などとなっている(p31参照)。 また、店舗数は1万5,281・・・

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2018年06月12日(火)

[医療安全] 千葉大病院の画像診断見落とし、「厚労省としても対策検討」

加藤大臣会見 概要(6/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 加藤勝信厚生労働大臣は6月12日の閣議後会見で、千葉大学医学部附属病院で画像診断結果の見落としによる患者2名の死亡事例が発生したことについて、同様の事案が全国で相次いでいることを踏まえ、「こうした頻発事例に対し、どういった対応が考えられるのか厚生労働省としても検討したい」と受け止めた。また、「本件が特定機能病院で発生したことは残念に思う」とし、今後自治体とともに再発防止策を指導していく考えを示した&l・・・

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2018年05月30日(水)

[経営] ドラッグストア4月の販売額は前年同月比7.7%増 経産省

商業動態統計速報 平成30年4月分(5/30)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は5月30日、2018年4月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストア全体の商品販売額は5,334億円で、前年同月比7.7%増加した。商品別にみると、調剤医薬品は334億円(前年同月比4.6%増)、OTC医薬品は745億円(6.9%増)、ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品は350億円(1.9%増)、健康食品は180億円(6.9%増)、食品は1,466億円(10.3%増)などとなっている(p10参照)。 また、店舗数は1万5,275・・・

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2018年05月29日(火)

注目の記事 [健康] 健康増進法一部改正法案、「成立に向け最大限努力したい」 厚労相

加藤大臣会見 概要(5/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 加藤勝信厚生労働大臣は5月29日の閣議後会見で、今国会に提出中の受動喫煙対策を含む「健康増進法の一部を改正する法律案」の審議状況について記者に問われ、「現時点で審議に至っていない。今後の国会運営について政府側からのコメントは差し控えるが、早期成立に向けて最大限の努力を図っていきたい」と答えた(p1参照)。今国会の会期は6月20日まで。 また、5月31日の「世界禁煙デー」を機に、厚労省内に設置されている・・・

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2018年05月16日(水)

[経営] ドラッグストア3月の販売額は前年同月比8.7%増 経産省

商業動態統計月報 平成30年3月分(5/16)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は5月16日、2018年3月分の「商業動態統計月報」を公表した。ドラッグストア全体の商品販売額は5,307億円で、前年同月比8.7%増加した。商品別にみると、調剤医薬品は375億円(前年同月比14.6%増)、OTC医薬品は798億円(9.5%増)、ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品は362億円(3.9%増)、健康食品は177億円(4.6%増)、食品は1,426億円(10.1%増)などとなっている(p31参照)。 また、店舗数は1万5,197・・・

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2018年05月08日(火)

[医療改革] 制度持続のために不断の改革は必要 会見で加藤厚労相

加藤大臣会見 概要(5/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 加藤勝信厚生労働大臣は5月8日、「骨太の方針2018」に盛り込まれる方向の社会保障関係費の抑制目標について、具体的な数値の議論はこれからだとしながらも、「社会保障制度を持続可能なものにしていくためにも、必要な給付やサービスを確保しながら不断の改革をしていくことは当然必要」との認識を表明。予防、重症化・重度化防止や医療・介護提供体制の改革などの動向も見極めながら、中長期的な視点に立っての検討が必要との考・・・

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2018年04月27日(金)

[経営] ドラッグストアの3月販売額は前年同月比8.5%増 経産省

商業動態統計速報 平成30年3月分(4/27)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は4月27日、2018年3月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストア全体の商品販売額は5,295億円(前年同月比8.5%増)。商品別にみると、調剤医薬品は373億円(14.0%増)、OTC医薬品は797億円(9.4%増)、ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品は365億円(4.6%増)、健康食品は175億円(3.2%増)、食品は1,419億円(9.6%増)などとなっている(p10参照)。 また、店舗数は1万5,198店(4.7%増)だっ・・・

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2018年04月13日(金)

[経営] ドラッグストアの2月販売総額は前年同月比6.3%増 経産省

商業動態統計月報 平成30年2月分(4/13)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は4月13日、2018年2月分の「商業動態統計月報」を公表した。ドラッグストア全体の商品販売額は4,844億円(前年同月比6.3%増)。商品別にみると調剤医薬品は331億円(8.9%増)、OTC医薬品は681億円(2.2%増)、ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品は365億円(7.0%増)、健康食品は164億円(3.4%増)、食品は1,362億円(11.1%増)などとなっている(p32参照)。 また、店舗数は1万5,124店(4.8%増)だった・・・

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2018年03月09日(金)

注目の記事 [健康] 健康増進法一部改正案、「意義大きく、実効性のある内容」 厚労相

加藤大臣会見 概要(3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 加藤勝信厚生労働大臣は3月9日の閣議後会見で、「健康増進法の一部を改正する法律案」と「がん対策推進基本計画」が同日閣議決定されたことを報告した。 加藤厚労相は、改正案について「望まない受動喫煙の防止を図る観点から、多数の方が利用する施設等で一定の場所を除いて禁煙とし、施設が講ずべき措置等について定めた上で必要な経過措置を設けるもの」と説明。さらに、「これまでは健康増進法において受動喫煙に係る規定は・・・

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2018年02月13日(火)

[医療安全] 無痛分娩の安全対策への提言受け、必要な対応を検討 厚労相

加藤大臣会見 概要(2/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 加藤勝信厚生労働大臣は2月13日の閣議後会見で、厚生労働省の研究班が無痛分娩の安全対策についての提言をまとめたことを受け、「安全な無痛分娩の実施に向けて対応を進めていただきたい」と医療機関や関係学会などに求めた。 今回提言を行った研究班は、無痛分娩による死亡事故が相次いだことを受け、2017年7月末に発足した。加藤厚労相は、提言内容に、無痛分娩を行う医療機関や関係団体の体制整備や、安全な実施体制を構築す・・・

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2018年01月30日(火)

[経営] ドラッグストアの調剤医薬品、12月販売額は前年同月比8.6%増加

商業動態統計速報 平成29年12月分(1/30)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 2017年12月のドラッグストアの調剤医薬品の販売額は355億円で、前年同月と比べ8.6%増加したことが、経済産業省が1月30日に発表した「商業動態統計速報 平成29年12月分」で明らかになった(p10参照)。 ドラッグストア全体の販売額は5,625億円(前年同月比6.5%増)。その他の商品別では、OTC医薬品791億円(2.4%増)、ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品398億円(6.7%増)、健康食品179億円(4.2%増)、食品1,481億・・・

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2018年01月30日(火)

注目の記事 [健康] 健康増進法改正案、「今国会提出を目指す」 厚労相

加藤大臣会見 概要(1/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 加藤勝信厚生労働大臣は1月30日の閣議後に会見し、受動喫煙対策を含む健康増進法改正案を今国会へ提出する方針を表明した。 改正案は、各方面との調整が間に合わず、前通常国会への提出を断念した経緯がある。加藤厚労相は改正案の現状について、「望まない受動喫煙をなくす、受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者などに特に配慮する、施設の類型・場所ごとに対策を実施する考え方を基本に、実効性のある対策となるよう・・・

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2018年01月26日(金)

[インフル] 昨年を上回るワクチンを確保 インフル対策で加藤厚労相

加藤大臣会見 概要(1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 保健・健康
 加藤勝信厚生労働大臣は1月26日の閣議後会見で、インフルエンザが大流行の兆しをみせていることについて、「現時点でインフルエンザワクチン供給量と感染拡大の関連を示す知見は承知していない」とし、流行シーズン当初のワクチンの供給量不足が感染拡大を招いたとの見方を否定。「現状ではワクチン供給量が約2,643万本となっており、昨年の使用量の約2,642万本を上回る供給量が確保されている」と述べた(p1参照)。 同省・・・

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