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カテゴリ :調査・統計
平成21年簡易生命表の概況について(7/26)《厚労省》
厚生労働省は7月26日に、平成21年簡易生命表の概況について公表した。
概況によると、男性の平均寿命は79.59年(前年度比0.30年増)、女性の平均寿命は86.44年(前年度比0.39年増)で、いずれも前年を上回り、過去最高を記録した。また、平均寿命の延びを死因別にみると、「悪性新生物、心疾患(高血圧を除く)、脳血管疾患及び肺炎などが、平均寿命を延ばす方向に働いている」と分析している(p4参照)。
さらに、男女 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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医療従事者人事制度に関するアンケート2010(7/21)《日本生産性本部》
日本生産性本部は7月21日に、医療従事者人事制度に関するアンケートの結果を公表した。このアンケートは、日本生産性本部が病院人事制度セミナー開催に関連して実施したもので、20の病院が回答した(p1参照)。設問は(1)病院の種類・病床数(2)医師の給与制度(3)看護職・コメディカルの給与制度(4)全職種の人事評価制度(5)退職金制度―などについての10項目にわたった。
(1)は、民間病院9施設、公的病院7施設、 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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平成21年度労災保険事業の保険給付等支払状況について(7/15)《厚労省》
厚生労働省は7月15日に、平成21年度労災保険事業の保険給付等支払状況を公表した。
保険給付支払状況を見てみると、療養(補償)給付は、合計で306万6728件の1926億4324万5424円となっている(p2参照)。都道府県別では、東京都の33万3268件・178億7683万1466円、大阪府の24万3837件・164億5190万5230円、北海道の20万5988件・127億2745万2851円の順に多い。
また、介護(補償)給付は、合計で5万5650件の70億7376万2216 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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医療施設動態調査(平成22年4月末概数)(7/15)《厚労省》
厚生労働省は7月15日に、平成22年4月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から7施設減少し8701施設。病床数は784床減って159万6536床となっている。このうち、一般病床は914床増の90万5420床だった。療養病床は1449床減少し、33万3578床になっている。
一般診療所の施設数は2施設増えて9万9585施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が63施設減少、無床診療所は65施設増加してい ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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21世紀出生児縦断調査結果の概況(第8回 7/14)《厚労省》
厚生労働省が7月14日に公表した「21世紀出生児縦断調査結果の概況」。この調査は、21世紀の初年に出生した子の実態および経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等の厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に行われている(p2参照)。
調査結果では、この1年の間に病院や診療所にかかった病気やけがは、「かぜ、咽頭炎、扁桃(腺)炎、気管支炎、肺炎」が57.4%と最も多く、 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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国保・後期高齢者医療 医療費速報(平成21年度分)(7/13)《国保中央会》
国民健康保険中央会は7月13日に、平成21年度分の国民健康保険と後期高齢者医療の医療費速報を公表した。
平成21年度における国保の医療費は10兆9175億円(前年比2.4%増)、後期高齢者は11兆9440億円(同5.7%増)で、合わせて国保連合会が審査確定した医療費総額は22兆8616億円だった。また、平成21年度における年間平均被保険者数は国保で3951万人(前年比0.5%減)、後期高齢者で1365万人(同3.2%増)、合計5316万人とな ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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病院報告(平成22年3月分概数)(7/12)《厚労省》
厚生労働省は7月12日に、平成22年3月分の病院報告(概数)を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万2702人減少し、132万9705人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万1823人減の70万5059人、外来患者数は4万7416人増の145万8993人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比0.4ポイント増の81.7%で、うち一般病床は0.7ポイント増の75.7%、介護療養病床は0 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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障害福祉サービス等の利用状況について(7/1)《厚労省》
厚生労働省は7月1日に、障害福祉サービス等の利用状況を公表した。
障害福祉サービス費等の報酬については、市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会において事業者への支払事務を開始している。本資料は、国保連合会より支払いが行われた実績に係るデータから、利用者数等基本情報を抽出・集計したもの。
資料では、平成19年11月から平成22年3月における、(1)利用状況等の概況(2)サービス種類毎 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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乳がん・子宮頸がんの受診者数に関する調査結果のお知らせ~クーポン券・検診手帳の有効性を検証~(6/21)《日本対がん協会》
日本対がん協会は6月21日に、乳がん・子宮頸がんの受診者数に関する調査結果を公表した。乳がんと子宮頸がんについては、平成21年度に無料クーポン券とがん検診手帳が配布された。そのため、この調査では、クーポン券と検診手帳が受診者数拡大にどの程度効果があったのか、その有効性を定量的に把握するために、全国46支部を対象に行われたもの。調査は2010年5月に実施され、回収数は40件。
2009年のがん検診受診者数は、乳が ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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平成21年度「一般用医薬品販売制度定着状況調査」調査結果報告書(6/18)《厚労省》
厚生労働省は6月18日に、平成21年度「一般用医薬品販売制度定着状況調査」の結果報告書を公表した。この調査は、平成21年6月1日から施行された改正薬事法が、全国の薬局および店舗販売業の販売現場において、どの程度定着しているかを確認するために、平成22年の1月と2月に行われたもの。ただし、一般用医薬品の取扱がない薬局(調剤のみの薬局)は対象としていない。
平成21年6月1日から施行された改正薬事法では、薬局・店舗 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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最近の医療費の動向(平成22年2月 6/18)《厚労省》
厚生労働省は6月18日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成22年2月号を発表した。
平成22年2月の医療費は、前年同月に比べて2.1%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.0%減(本人0.7%減、家族1.5%減)、国保では0.4%増、公費負担分は8.1%増となっている(p3~p5参照)。
種類別に見ると、診療費は1.8%増(入院3.8%増、入院外0.2%増、歯科1.0%減)、調剤4.0%増、入院時食事0.6%増、訪問 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成22年2月号 6/18)《厚労省》
厚生労働省は6月17日に、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成22年2月号)を公表した。
資料によると、平成22年2月の処方せん1枚当たりの調剤医療費(電算処理分に限る、以下同様)は8086円、伸び率は対前年同期比5.9%の増となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2017円で24.9%、薬剤料が6056円で74.9%を占めていた(p3参照)。
処方せん1枚当たりの調剤医 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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病院報告(平成22年2月分概数)(6/17)《厚労省》
厚生労働省は6月17日に、平成22年1月分の病院報告(概数)を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で3万2985人増加し、134万2407人となっている。一般病床の1日平均患者数は2万8933人増の71万6882人、外来患者数は9万7706人増の141万1847人と、ともに大幅に増加していた(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比0.4ポイント減の81.3%で、うち一般病床は0.6ポイント減の7 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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「今後の産業動向と雇用のあり方に関する調査」結果(6/14)《独立行政法人労働政策研究》
独立行政法人労働政策研究・研修機構は6月14日に、「今後の産業動向と雇用のあり方に関する調査」結果を公表した。
この調査は、今後の産業の動向について企業がどのような展望を持っているのか、それに伴ってどのような人材に対するニーズが生まれるのか、人材を確保するための施策、育成方法はどのように変わっていくのかといった点を明らかにし、今後の課題とその政策的対応を検討するために行われたもの。調査対象は、帝国 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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平成21年 人口動態統計月報年計(概数)の概況(6/2)《厚労省》
厚生労働省が6月2日に公表した「平成21年人口動態統計月報年計(概数)の概況」。
調査結果によると、平成21年の出生数は107万25人で、前年の109万1156人より2万1131人減少。出生率(人口千対)は8.5で、前年の8.7を下回った(p3参照)。
一方、死亡数は114万1920人で、前年の114万2407人より487人減少し、死亡率(人口千対)は9.1で、前年と同率となった。死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物(30.1%)、第2 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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病院報告(平成22年1月分概数)(5/27)《厚労省》
厚生労働省は5月27日に、平成22年1月分の病院報告(概数)を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万3430人増加し、130万9422人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万1857人増の68万7949人、外来患者数は10万760人減の131万4141人だった(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比8.6ポイント増の81.7%で、うち一般病床は14.6ポイント増の75.6%、介護療養病床は ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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公立病院改革プラン策定状況等について(調査日:平成22年3月31日)(5/26)《総務省》
総務省は5月26日に、公立病院改革プラン策定状況等の調査結果について公表した。調査は平成22年3月31日に行われた。
資料によると、調査対象656団体のうち、公立病院改革プランを「策定済み」は650団体・928病院(99.1%)で、前回調査から47団体が新たに策定済みとなった(p1参照)。
プランの主な内容は、策定済みの928病院のうち、経営の効率化に関しては「平成23年度までの経常収支の黒字化を目標」とする病院が596 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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最近の医療費の動向(平成22年1月 5/25)《厚労省》
厚生労働省は5月25日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成22年1月号を発表した。
平成22年1月の医療費は、前年同月に比べて1.5%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.7%減(本人0.9%減、家族2.7%減)、国保では0.1%減、公費負担分は7.8%増となっている(p3~p5参照)。
種類別に見ると、診療費は1.0%増(入院3.6%増、入院外1.1%減、歯科2.7%減)、調剤4.2%増、入院時食事0.9%増、訪問 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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最近の調剤医療費の動向(平成22年1月号 5/25)《厚労省》
厚生労働省は5月25日に、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成22年1月号)を公表した。
資料によると、平成22年1月の処方せん1枚当たりの調剤医療費(電算処理分に限る、以下同様)は8271円、伸び率は対前年同期比7.7%の増となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2029円で24.5%、薬剤料が6228円で75.3%を占めていた(p3参照)。
処方せん1枚当たりの調剤医 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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平成21年 国民生活基礎調査の概況(5/20)《厚労省》
厚生労働省が5月20日に公表した「平成21年国民生活基礎調査の概況」。平成21年6月4日現在の総世帯数は4801万3000世帯となっている。世帯構造別にみると、「夫婦と未婚の子のみ」の世帯が1489万2000世帯(全世帯の31.0%)で最も多く、次いで「単独世帯」が1195万5000世帯(同24.9%)、「夫婦のみの世帯」が1068万8000世帯(同22.3%)の順となっている(p5参照)。
また、平成20年の1世帯当たりの平均所得金額(平成20年1 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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平成20年度 国民健康保険実態調査(5/14)《厚労省》
厚生労働省は5月14日に、平成20年度の国民健康保険実態調査の結果を公表した。本調査は、国保における保険料・税の賦課状況や、保険料・税と所得との関係、被保険者の状況などを調査し、国保の健全な運営を図るための基礎資料を得ることを目的としている。
市町村国保に着目すると、平成20年9月末の被保険者数は3610万人で、総人口に占める割合は31.5%。年齢構成を見ると、65~74歳が30.7%を占めている(p1参照)。
世 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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医療費統計の整備に関する検討会(第1回 4/26)《厚労省》
厚生労働省が4月26日に開催した、医療費統計の整備に関する検討会の初会合で配付された資料。平成21年3月13日に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」を受け、「医療費に関する統計の体系的整備、国際比較可能性の向上の観点から、保健医療等の分野全体の医療費をマクロでとらえる統計(OECDのSHA手法に基づく保健医療支出推計)を公的統計として位置づけることについて検討する」ために本検討会が設置された。
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平成21年中の救急出動件数等(速報)(4/16)《消防庁》
消防庁は4月16日に、平成21年中の救急出動件数等(速報)を公表した。
資料によると、全国の救急出動件数は512万2247件で、前年と比べて2万5153件(0.5%)増加、救急搬送人員は468万1815人で前年比3179人(0.1%)増加していた。これは昨年発生した新型インフルエンザによる影響があり、新型インフルエンザ感染の疑いがある患者に係る救急出動件数は1万6728件、救急搬送人員は1万7352人で、これを差し引くと、救急出動件数は ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 制度別 都道府県別 後発医薬品割合(薬剤料ベース)(平成21年12月分 4/15)《厚労省》
厚生労働省は4月15日に、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向の中から、制度別の都道府県別後発医薬品割合(薬剤料ベース)の平成21年12月分を公表した。これは医療保険および公費負担医療での支給対象となる医療費の中で審査支払機関による審査分のうち、電子レセプトを集計対象としたもので、保険薬局の所在する都道府県ごとに集計したもの。
全国平均では総計が7.0%、協会一般が7.1%、健保組合が6.8%、国保計が7.2%、 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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医療施設動態調査(平成22年1月末概数)(4/9)《厚労省》
厚生労働省は4月9日に、平成22年1月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて4施設減って8724施設、病床数は297床減って、160万90床となっている。このうち、一般病床は150床減の90万5951床だった。療養病床は83床減少し、33万5506床になっている。
一般診療所の施設数は51施設減って9万9592施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が49施設減少、無床診療所も2施設減少して ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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