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2023年08月31日(木)

[医療改革] 2024年度厚生労働省税制改正の要望事項を公開

令和6年度厚生労働省税制改正要望について(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策統括室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は8月31日、2024年度の主な税制改正要望に関する資料を同省のホームページに公開した。公開された資料は、▽令和6年度主な税制改正要望<doc10841page1>▽令和6年度主な税制改正要望の概要<doc10842page2>▽令和6年度税制改正要望事項<doc10843page1>。 健康・医療分野の税制改正要望事項として、▽地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の延長▽社会医療法人が行う救急医療等確保事業の拡充に伴う税・・・

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2023年02月07日(火)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医を核に医療・介護連携、法案提出へ 政府

全世代型社会保障制度関連法案(2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官(総合政策担当)付 政策統括室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備を盛り込んだ法案を今の通常国会に提出する。病院や診療所から都道府県への新たな報告制度を創設し、「かかりつけ医」を核とする医療・介護の水平連携の整備を促す。2025年4月に報告制度を立ち上げたい考え。法案を所管する厚生労働省によると、週内の閣議決定を目指して与党と調整している。 政府が提出する「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保・・・

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2022年08月31日(水)

注目の記事 [医療改革] 再編で取得の公益性の高い建物、新・増築は固定資産税の軽減を

令和5度厚生労働省税制改正要望について(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策統括室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、2023年度の税制改正要望を財務省と総務省に提出した。医療機関が病床機能の分化や連携を進めるために取得した公益性の高い建物の新築や増築について、固定資産税の課税標準を2分の1にする軽減措置の創設を新たに求めている<doc4521page4><doc4522page3>。 地域医療構想に関しては、再編に伴い取得した土地や建物に関する登録免許税の税率軽減措置を2年延長し、適用期限を25年3月末とすることも要望し・・・

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2021年08月31日(火)

注目の記事 [医療改革] 医療機関の感染症への備えに税制措置を 厚労省税制改正要望

令和4年度 厚生労働省税制改正要望について(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策統括室   カテゴリ: 医療制度改革 税制改正
 厚生労働省は8月31日、2022年度の税制改正要望を財務省と総務省に提出した。感染症の有事に備える医療機関での取り組みについて実効性のある対策が取れるよう検討した上で、税制上の必要な措置を講じるよう新たに求めた(p9参照)。 対象となる税として、厚労省は所得税や法人税、消費税、個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税などを例示している(p9参照)。 政府は6月に閣議決定した骨太方針2021で、感染症の・・・

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2021年01月29日(金)

注目の記事 [医療改革] 社会保障審議会が約2年ぶりに開催、会長に田中滋氏を選出

社会保障審議会(第29回 1/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策統括室   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障審議会が1月29日、約2年ぶりに開催され、全世代型社会保障改革やコロナ禍における社会保障の在り方などについて各委員が意見を陳述した。会長には新たに田中滋埼玉県立大学理事長・慶應義塾大学名誉教授が選出された(p2参照)。 当日の議題は、▽会長の選出▽全世代型社会保障改革▽2021年度厚生労働省予算案-について。会長には神野直彦委員(日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授)が田中委員を推薦し、承認さ・・・

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2021年01月08日(金)

注目の記事 [医療改革] 医師免許などの届出を簡素化へ、議論取りまとめ 厚労省検討会

「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」報告書(1/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策統括室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、マイナンバー制度を活用した医師免許などの届出の簡素化やオンライン化を図る新たな仕組みに関する報告書を公表した。登録の申請時でマイナンバーの提供があれば、戸籍抄(謄)本や住民票の写しの提出を不要とするといった内容を盛り込んでいる(p7参照)。同省では早ければ2022年度の初めごろに関連システムの設計や開発に着手し、仕組みの運用を24年度中に開始する方針(p19参照)。 社会保障関連の資・・・

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2020年11月20日(金)

注目の記事 [医療改革] 社会保障関連資格のオンライン手続き、早ければ24年度に開始

社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会(第2回 11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策統括室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、マイナンバーカードを用いた社会保障関連資格の届出の簡素化や申請手続きのオンライン化などを早ければ2024年度に開始する方針を示した。こうした仕組みにより、資格取得者の利便性の向上や、社会保障分野の担い手の確保などにつなげたい考え。 社会保障関連の資格の諸手続きに関しては現在、紙媒体で処理されている。そのため、資格取得時の申請や取得後に免許情報の変更がある場合には紙媒体での申請が求められ・・・

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2020年10月20日(火)

注目の記事 [医療改革] 社会保障関連の資格のマイナンバー活用策で議論 厚労省検討会

社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会(第1回 10/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策統括室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省の有識者検討会は20日、医療や介護など社会保障に関する資格におけるマイナンバー制度の利活用策について議論を開始した。同省は、資格の届出の簡素化やオンライン化などを論点として提示。今後、会合を2回開催し年内の取りまとめを目指す(p10~p12参照)。 議論を開始したのは「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」で、関連資格とマイナンバーとの情報連携や、マイナポータルを使・・・

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2020年09月30日(水)

注目の記事 [医療改革] 新型コロナワクチン、健康被害救済の非課税を要望 厚労省

令和3年度 厚生労働省税制改正要望について(9/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策統括室   カテゴリ: 医療制度改革 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルスの予防接種の副反応で健康被害を受けた人への「救済給付」を非課税にするよう、2021年度の税制改正で求めた。ワクチンの早期実用化をにらみ、治療費や死亡一時金などの給付に対する課税を禁じた「予防接種健康被害救済制度」などと同様の扱いにする措置を税制改正要望に盛り込んだ(p6参照)。 医療関連ではほかに、地域医療構想の実現に向けた税制上の優遇措置などを要望した。地域医療構・・・

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2020年08月24日(月)

[介護] 感染防止に配慮した「つながり支援」などに21事例を追加 厚労省

感染防止に配慮したつながり支援等の事例集(8/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省政策統括官(総合政策担当)付 政策統括室   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は24日、感染防止に配慮した「つながり支援」などの事例集について、新たに21事例を追加したと発表した。介護予防や見守りなどの取り組みを紹介。団体の連絡先も記載しているため、直接照会できるようになっている。 厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、支援などの取り組みを行う団体の多くが活動を休止せざるを得ない状況であることを説明。支援者や自治体の担当者に対し、感染防止に配慮し・・・

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2020年06月30日(火)

[介護] 感染防止配慮の「つながり支援」、フレイル予防も 厚労省が事例集

感染防止に配慮したつながり支援等の事例集を公表します(6/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官(総合政策担当)付 政策統括室   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は6月30日、感染防止に配慮した「つながり支援」などの事例集をホームページで公表した。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、支援などの取り組みを行う団体の多くが活動を休止せざるを得ない状況であることを説明。こうした状況の中、新たな方法やさまざまな工夫によって、つながりを継続・再開している事例もあるため、そうした事例を参考にするよう促している。 厚労省は、支援者の多くが活動を休止・・・

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2019年07月09日(火)

[医療改革] 疾病・介護予防の実証事業推進などでPTを新設 厚労省

新たな横断的プロジェクトチームの設置について(7/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策統括室   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康 介護保険
 厚生労働省は7月9日、根本匠厚生労働大臣が本部長を務める「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」(18年10月設置)に新たにプロジェクトチーム(PT)を設け、分野横断的な検討を進めると発表した。新設が決まったのは、▽就職氷河期世代支援▽障害者雇用・福祉連携強化▽疾病・介護予防、健康づくり実証事業推進-の3つのPT(p1参照)。 このうち、疾病・介護予防、健康づくり実証事業推進PTは、大臣官房審議官(健康、・・・

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