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2018年09月20日(木)

[救急医療] 2018年8月の熱中症搬送人員数、前年比1.3万人増 消防庁

平成30年8月の熱中症による救急搬送状況(9/20)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が9月20日に公表した「熱中症による救急搬送状況」によると、2018年8月の熱中症による救急搬送人員数は3万410人で、前年同月よりも1万3,108人増えたことがわかった。死亡者数は20人(前年同月比6人増)だった(p1~p3参照)。 年齢区分別にみると、高齢者(65歳以上)が最も多く1万4,346人(構成比47.2%)、次いで成人(18歳以上65歳未満)1万2,133人(39.9%)、少年(7歳以上18歳未満)3,672人(12.1%)、乳幼児(・・・

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2018年09月19日(水)

[救急医療] 熱中症による搬送者、12週ぶりに1,000人を下回る 消防庁

熱中症による救急搬送人員数(9月10日~9月16日、速報値)(9/19)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が9月19日に公表した、9月10日~16日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週比465人減少の635人となり、12週ぶりに1,000人を下回った(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)8人(1.3%)、少年(7歳以上18歳未満)148人(23.3%)、成人(18歳以上65歳未満)242人(38.1%)、高齢者(6・・・

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2018年09月11日(火)

[救急医療] 9月3日~9月9日の熱中症による救急搬送者数1,100人 消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数(2017年9月3日~9月9日、速報値)(9/11)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は9月11日、2018年9月3日(月)から9月9日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は1,100人で、前週(8月27日~9月2日)の2,794人から大幅に減少した(1,694人減)(p4参照)。 年齢区分別の人数(構成比)は、新生児2人(0.2%)、乳幼児17人(1.5%)、少年163人(14.8%)、成人386人(35.1%)、高齢者532人(48.4%)(p3参照)。 初診時におけ・・・

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2018年09月07日(金)

[家計調査] 7月の保健医療支出は1万3,171円、2カ月ぶりの実質増加 総務省

家計調査報告-2018年(平成30年)7月分-(9/7)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 消費統計課 審査発表係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省が9月7日に発表した2018年7月分の「家計調査報告」によると、1世帯当たりの保健医療関連の支出は1万3,171円で、前年同月比で名目6.9%増、実質4.8%増(変動調整値)だったことがわかった。2カ月ぶりの実質増加となった(p2参照)。 1世帯当たりの消費支出は28万3,387円で、名目1.2%増、実質0.1%増。6カ月ぶりの実質増加だった(p1~p2参照)。勤労者世帯の1世帯当たりの実収入は60万5,746円。名目0.5%減、実質1・・・

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2018年09月04日(火)

[救急医療] 熱中症搬送は2,794人、前週の半数以下 8月27日~9月2日

熱中症による救急搬送人員数(8月27日~9月2日速報値)(9/4)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 総務省消防庁が9月4日に発表した「熱中症による救急搬送人員数(8月27日~9月2日速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週比3,096人減少の2,794人で、前週の半数以下となった(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)28人(1.0%)、少年(7歳以上18歳未満)320人(11.5%)、成人(18歳以上65歳未満)1,019人(36.5%)、高齢者(・・・

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2018年08月31日(金)

[経営] 医療・福祉の6月の売上高、前年同月比0.7%増の約4.7兆円 総務省

「サービス産業動向調査」平成30年6月分結果(速報)(8/31)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 経済統計課 審査発表第一係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省が8月31日に公表した2018年6月分の「サービス産業動向調査」によると、医療・福祉業の売上高は4兆7,641億円で、前年同月比0.7%増となったことがわかった(p2参照)(p4参照)。 内訳は、医療業3兆3,473億円(前年同月比0.8%増)、保健衛生602億円(5.3%減)、社会保険・社会福祉・介護事業1兆3,566億円(0.9%増)。サービス産業全体では、31兆7,456億円(1.2%増)だった(p4参照)。 医療・福祉業全体・・・

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2018年08月31日(金)

[経営] 7月の医療・福祉の就業者数859万人、前年比24万人増 総務省

労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)7月分(速報)(8/31)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室 審査発表第一係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省が8月31日に公表した、2018年7月分(速報)の「労働力調査」によると、医療・福祉の就業者数は859万人で、前年同月と比べて24万人増加したことがわかった(p1参照)。 産業全体の就業者数は6,660万人。前年同月比98万人増で、67カ月連続の増加となった。就業率は60.0%(前年同月比0.9ポイント上昇)(p1~p3参照)。完全失業者数は172万人(19万人減)で、98カ月連続で減少した。完全失業率(季節調整値)は2.5%・・・

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2018年08月28日(火)

[救急医療] 熱中症搬送は5,890人、3週間ぶりに増加 8月20~26日 消防庁

平成30年 都道府県別熱中症による救急搬送人員数(8月20日~8月26日速報値)(8/28)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 総務省消防庁が8月28日に公表した「熱中症による救急搬送人員数(8月20日~26日速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は3週間ぶりに増加に転じ、前週に比べ2,221人増の5,890人となった(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児(生後28日未満)1人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)30人(0.5%)、少年(7歳以上18歳未満)647人(11.0%)、成人(18歳以上65歳未満)2,711人(46.0%)、高・・・

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2018年08月22日(水)

注目の記事 [救急医療] 2018年7月の熱中症搬送人員数と死亡者数、過去最多 消防庁

平成30年7月の熱中症による救急搬送状況(8/22)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が8月22日に公表した「熱中症による救急搬送状況」によると、2018年7月の熱中症による救急搬送人員数は5万4,220人(前年比2万7,518人増)、死亡者数は133人(102人増)となることがわかった。1カ月の熱中症による救急搬送人員数と死亡者数としては、2008年の調査開始以来、ともに過去最多となった(p1~p4参照)。 年齢区分別にみると、高齢者(65歳以上)が最も多く2万6,269人(構成比48.4%)。次いで成人(18歳以上6・・・

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2018年08月21日(火)

[救急医療] 熱中症搬送は3,669人、前週から約半減 8月13日~19日 消防庁

熱中症による救急搬送人員数(8月13日~8月19日速報値)(8/21)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 総務省消防庁が8月21日に公表した「熱中症による救急搬送人員数(8月13日~8月19日速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週よりも3,410人減少し、3,669人となったことがわかった。死亡者はいなかった(p1参照)(p3~p4参照)(p5参照)。 年齢区分別の搬送人員数は、高齢者(65歳以上)が最も多く2,031人(構成比55.4%)。次いで、成人(18歳以上65歳未満)1,212人(33.0%)、少年(7歳以上18歳未満・・・

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2018年08月14日(火)

[救急医療] 熱中症搬送は7,079人、6人が死亡 8月6日~12日 消防庁

熱中症による救急搬送人員数(8月6日~8月12日速報値)(8/14)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 総務省消防庁が8月14日に公表した「熱中症による救急搬送人員数(8月6日~8月12日速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週よりも6,496人減少し、7,079人となったことがわかった。死亡者は6人だった(p1参照)(p3~p4参照)(p5参照)(p7参照)。 年齢区分別の搬送人員数は、高齢者(65歳以上)が最も多く3,437人(構成比48.6%)。次いで、成人(18歳以上65歳未満)2,623人(37.1%)、少年(7歳・・・

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2018年08月07日(火)

[家計調査] 6月の保健医療支出は1万2,949円、4カ月ぶりの実質減少

家計調査報告-2018年(平成30年)6月分及び4~6月期平均-(8/7)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 消費統計課 審査発表係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省が8月7日に公表した2018年6月分の「家計調査報告」によると、1世帯当たりの保健医療関連の支出は1万2,949円で、前年同月比で名目2.9%減、実質4.8%減(変動調整値)となり、4カ月ぶりの実質減少だったことがわかった(p2参照)。 1世帯当たりの消費支出は26万7,641円で、名目0.4%減、実質1.2%減。5カ月連続の実質減少だった(p1~p2参照)。勤労者世帯の1世帯当たりの実収入は80万8,716円。名目5.2%増、実質4.4・・・

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2018年08月03日(金)

[国庫補助] 医療施設における電波遮へい対策で補助金を交付 総務省

「無線システム普及支援事業費等補助金(電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの)」の交付決定(8/3)《総務省》
発信元:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課   カテゴリ: 予算・人事等
 総務省は8月3日、「無線システム普及支援事業(電波遮へい対策事業)」のうち、医療施設を対象にした事業への補助金交付を決定したと発表した。同事業は、トンネルや医療施設といった電波が遮へいされる場所に、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人などに対し、国が設置費用の一部を補助するもの。今回決まった補助金交付先は、公益社団法人移動通信基盤整備協会で、対象医療施設と補助金額は、▽山形県立中央病院/3,820・・・

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2018年07月31日(火)

[経営] 医療・福祉の2016年売上高、前年比5.1%増の55.3兆円 総務省

「サービス産業動向調査」平成29年拡大調査結果(速報)(7/31)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 経済統計課 サービス年次統計審査発表係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省がこのほど公表した、2017年の「サービス産業動向調査」拡大調査結果によると、医療・福祉の2016年の年間売上高は、前年比5.1%増となる55.3兆円であることがわかった。 「サービス産業動向調査」は月次調査に加え、年に1回拡大調査が行われている。今回調査の対象となったのは、統計的手法によって選定された全国の約7万8,500事業所・企業(p9参照)。 2016年の売上高は、サービス産業全体で313.3兆円(前年比4.2%・・・

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2018年07月31日(火)

[経営] 6月の医療・福祉の就業者数844万人、前年比8万人増 総務省

労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)6月分(速報)(7/31)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 調査・統計
 総務省が7月31日に公表した、2018年6月分(速報)の「労働力調査」によると、医療・福祉の就業者数は844万人で、前年同月と比べて8万人増加したことがわかった(p1参照)。 産業全体の就業者数は6,687万人。前年同月比104万人増で、66カ月連続の増加となった。就業率は60.2%(前年同月比0.9ポイント上昇)(p1~p3参照)。完全失業者数は168万人(24万人減)で、97カ月連続で減少した。完全失業率(季節調整値)は2.4%・・・

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2018年07月31日(火)

[救急医療] 2018年6月の熱中症搬送人員数、前年比1,788人増 消防庁

平成30年6月の熱中症による救急搬送状況(7/31)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 2018年6月の熱中症による救急搬送人員数は5,269人で、前年よりも1,788人増えたことが、消防庁が7月31日公表した「平成30年6月の熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。 年齢区分別にみると、高齢者(65歳以上)が最も多く2,652人(構成比50.3%)。次いで成人(18歳以上65歳未満)1,740人(33.0%)、少年(7歳以上18歳未満)812人(15.4%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)65人(1.2%)の順だった(p2参照)・・・

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2018年07月31日(火)

[経営] 医療・福祉の5月の売上高、前年同月比1.5%増の約4.7兆円 総務省

「サービス産業動向調査」平成30年5月分結果(速報)(7/31)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 経済統計課 審査発表第一係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省が7月31日に公表した2018年5月分の「サービス産業動向調査」によると、医療・福祉業の売上高は4兆7,423億円で、前年同月比1.5%増となったことがわかった(p2参照)(p4参照)。 内訳は、医療業3兆3,338億円(前年同月比1.4%増)、保健衛生470億円(5.4%減)、社会保険・社会福祉・介護事業1兆3,614億円(1.9%増)。サービス産業全体では、30兆4,164億円(0.5%増)だった(p4参照)。 医療・福祉業全体・・・

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2018年07月13日(金)

注目の記事 [介護] 介護離職者9万9,000人、5年前とほぼ横ばい 総務省

平成29年就業構造基本調査 結果の概要(7/13)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部   カテゴリ: 介護保険
 総務省が7月13日に公表した「平成29年(2017年)就業構造基本調査」によると、過去1年間に「介護・看護のため」に離職をした人は9万9,000人に上ることがわかった。前回2012年調査時の10万1,000人から、ほぼ横ばいで推移している。 調査は総務省が全国および、地方別の就業構造に関する基礎資料を得る目的で5年おきに実施しているもの。2017年調査は、全国約52万世帯(15歳以上の世帯員約108万人)について同年10月1日現在の状況・・・

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2018年07月06日(金)

[家計調査] 5月の保健医療支出は1万2,940円、3カ月連続の実質増加 総務省

家計調査報告-2018年(平成30年)5月分-(7/6)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 消費統計課 審査発表係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省が7月6日に発表した2018年5月分の「家計調査報告」によると、1世帯当たりの保健医療関連の支出は1万2,940円で、前年同月比で名目3.6%増、実質1.7%増(変動調整値)だったことがわかった。3カ月連続の実質増加となった(p2参照)。 1世帯当たりの消費支出は28万1,307円で、名目3.1%減、実質3.9%減。4カ月連続の実質減少だった(p1~p2参照)。勤労者世帯の1世帯当たりの実収入は43万9,089円。名目0.5%増、実質0・・・

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2018年07月03日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 圏域単位の医療・介護供給体制整備を 総務省・研究会

自治体戦略2040構想研究会 第二次報告(7/3)《総務省》
発信元:総務省 自治体行政局 行政課 市町村課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 総務省の「自治体戦略2040構想研究会」はこのほど、人口減少社会における自治体行政のあり方を考察した、「第二次報告」を公表した。とくに人口減少が著しい地方については、あらゆる行政サービスを単独の市町村が提供する従来型の発想を改め、自治体間の連携を促進する必要があると指摘。医療提供体制の基盤となる2次医療圏の設定にも言及し、中核・指定都市とその周辺市町村が連携(連携中枢都市圏)して、圏域内の医療・介護・・・

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2018年06月29日(金)

[経営] 医療・福祉の4月の売上高、前年同月比0.5%増の約4.5兆円 総務省

「サービス産業動向調査」 平成30年4月分結果(速報)(6/29)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 経済統計課 審査発表第一係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省が6月29日に公表した「サービス産業動向調査(速報)」によると、2018年4月の医療・福祉業全体の売上高は4兆5,877億円で、前年同月比で0.5%伸びたことが明らかになった(p2参照)(p4参照)。 内訳は、医療業3兆2,284億円(前年同月比0.2%減)、保健衛生379億円(6.8%減)、社会保険・社会福祉・介護事業1兆3,212億円(2.3%増)だった(p4参照)。 医療・福祉業全体の事業従事者数は845.0万人で、前年同・・・

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2018年06月29日(金)

[経営] 5月の医療・福祉の就業者数841万人、前年比14万人増 総務省

労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)5月分(速報)(6/29)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室 審査発表第一係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は6月29日、2018年5月分(速報)の「労働力調査」を公表した。医療・福祉の就業者数は841万人で、前年同月と比べて14万人増加した(p1参照)。 産業全体の就業者数は6,698万人。前年同月比151万人増で、65カ月連続の増加となった。就業率は60.3%(前年同月比1.4ポイント上昇)(p1~p3参照)。完全失業者数は158万人(52万人減)で、96カ月連続で減少した。完全失業率(季節調整値)は2.2%と、前月より0.3ポイン・・・

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2018年06月22日(金)

[救急医療] 2018年5月の熱中症搬送人員数、前年比974人減 消防庁

平成30年5月の熱中症による救急搬送状況(6/22)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 2018年5月の熱中症による救急搬送人員数は2,427人で、前年よりも974人少なかったことが、消防庁が6月22日公表した「平成30年5月の熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。 年齢区分別にみると、高齢者(65歳以上)が最も多く1,241人(構成比51.1%)。次いで成人(18歳以上65歳未満)735人(30.3%)、少年(7歳以上18歳未満)413人(17.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)37人(1.5%)の順だった(p2参照)・・・

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2018年06月20日(水)

[病院] 岐阜県立多治見病院など6病院を大臣表彰 総務省

平成30年度自治体立優良病院総務大臣表彰(6/20)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 準公営企業室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は6月20日、2018年度の「自治体立優良病院総務大臣表彰」の被表彰病院が決定したことを公表した。 地域医療で重要な役割を果たしながら、経営の健全性も確保している自治体立病院を表彰するもので、2018年度で33回目となる(p1参照)。 今回は、▽岐阜県立多治見病院▽八尾市立病院▽紀南病院▽市立三次中央病院▽大牟田市立病院▽唐津市民病院きたはたーの6病院が表彰された(p1~p2参照)。・・・

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2018年06月19日(火)

[介護] 介護離職者の6割は再就職できず、厳しい実情明らかに 総務省調査

介護施策に関する行政評価・監視-高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策を中心として-(6/19)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局   カテゴリ: 介護保険
 家族介護で離職した際に、仕事の継続希望があった人のうち、就職活動をしたにも関わらず再就職できていない人は約6割に達する-。そんな介護離職者の厳しい再就職事情が、総務省が6月19日に公表した意識調査で明らかになった。結果を受けて同省は厚生労働省に対し、家族介護者に重点を置いた就職支援のあり方について検討するよう勧告した(p5参照)(p104~p105参照)。 意識調査の結果は、同省の「介護施策に関する行政・・・

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