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［医療情報］ どこでもMY病院の運営主体、民間事業者を排除しない 内閣府
カテゴリ ：医療制度改革
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 医療情報化に関するタスクフォース（9／8）《内閣府》
内閣府が9月8日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。IT戦略本部では、行政・施策の電子化・情報化を進めるため、さまざまなタスクフォース（部隊）を設置した(p4参照)。その1つである、医療情報化に関するタスクフォースでは、（1）どこでもMY病院構想(p19～p30参照)（2）シームレスな地域連携医療(p31～p54参照)（3）レセプ
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カテゴリ ：予算・人事等
平成23年度科学・技術関係予算についての意見募集（9／3）《内閣府》
内閣府は9月3日に、平成23年度科学・技術関係予算についての意見募集を開始した。平成23年度の科学・技術関係予算については、担当大臣と総合科学技術会議で、各府省の要求について優先度を判定することとなっている。この際、広く国民からの意見を募り、判定における参考にするとしている。
意見は、9月17日の正午まで募集されている(p1参照)。
優先度判定の対象となる施策・予算は、総務省所管の29項目、厚生労働省
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カテゴリ ：予算・人事等
平成23年度予算概算要求・税制改正要望（内閣府防災担当）（8／30）《内閣府》
内閣府は8月30日に、平成23年度の予算概算要求・税制改正要望（内閣府防災担当）を公表した。
内閣府防災部門の平成23年度予算概算要求額は、前年度と同額の50億4200万円となっている。内訳を見てみると、被災者の心のケアなどソフト面の復興対策と、地域の総合的な復旧・復興支援に、2400万円を要求している。さらに、「元気な日本復活特別枠」での国民生活の安定・安全に資する事業として、広域医療搬送拠点機能等の充実に向
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カテゴリ ：医療制度改革
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 企画委員会（第4回 8／9）《内閣府》
政府がこのほど開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の企画委員会で配付された資料。この日は、医療情報化などに関するタスクフォースの設置や調査の方針について議論された。
資料には、医療情報化に関するタスクフォースにおける調査の方針（案）が提示されている(p6参照)。調査方針（案）は、大きく（1）「どこでもMY病院」（自己医療・健康情報活用サービス）構想の実現（2）シームレスな地域連携医
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カテゴリ ：社会福祉
障がい者制度改革推進会議（第18回 8／9）《内閣府》
内閣府が8月9日に開催した、障がい者制度改革推進会議で配付された資料。この日は、今後の会議の進め方について議論をしたほか、佐藤会長から推進会議と総合福祉部会の合同チーム設置を求める意見が出された。
大くくりにすると、障害者施策のうち、医療・就労・児童分野については推進会議本体で議論が進められ、障害者自立支援法廃止後の新法については総合福祉部会で議論が進められている。しかし、障害者新法の議論に当た
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カテゴリ ：調査・統計
「保健医療分野の国際協力に関する特別世論調査」の概要（7／29）《内閣府》
内閣府は7月29日に、保健医療分野の国際協力に関する特別世論調査の概要を公表した。調査は平成22年6月17日～27日まで行われ、全国の20歳以上の者3000人が対象となった。調査の目的は、保健医療分野の国際協力に関する国民の意識をとらえ、行政一般の基礎資料とすること。調査項目は（1）今後重点を置くべき国際協力分野（2）保健医療分野への支援に重点を置く理由（3）同じく重点を置かない理由（4）「日本政府の開発途上国に対
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カテゴリ ：社会福祉
障害者制度改革の推進のための基本的な方向について（6／29）《内閣府》
政府は6月29日に、障害者制度改革の推進のための基本的な方向について閣議決定した。これは、障がい者制度改革推進会議の第一次意見を踏まえ、障害者制度改革の指針と、具体的な工程表を示したもの。
基礎的な課題への改革として、「地域生活の実現」を第一に打ち出している。これを支えるのが障害者を差別・虐待しない社会である。こうした社会を実現するために、生活支援の拡大とともに、障害者の自立・社会参加を進めていく
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カテゴリ ：医療制度改革
社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会 中間取りまとめ（6／29）《内閣府》
内閣府は6月29日に、「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」の中間取りまとめを公表した。これは、これまでの検討会をベースに、国民の権利を守るための番号に向けて、（1）利用範囲（2）制度設計（3）プライバシー保護―の3つの視点で、番号制度の選択肢を提示したもの(p2～p6参照)。
このうち（1）の利用範囲に関しては、税分野のみで利用するドイツ型、税と社会保障分野で利用するアメリカ型、より幅広い行政分
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［医療情報］ どこでもMY病院、2013年半ばから第1期サービス開始 内閣府
カテゴリ ：医療制度改革
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第54回 6／22）《内閣府》
政府が6月22日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）で配付された資料。この日は、新たな情報通信技術戦略の工程表などについて議論を行った。
工程表は、前回の会合で示された「新たな情報通信技術戦略」を実現するためのロードマップである。同戦略では、医療分野に関して、（1）「どこでもMY病院」構想の実現(p24～p25参照)（2）シームレスな地域医療の実現(p26～p28参照)（3）レセ
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カテゴリ ：医療制度改革
地域主権戦略大綱（6／22）《内閣府》
政府は6月22日に、地域主権戦略大綱を閣議決定した。中央政府が集中的に権限をもつこれまでの体制から、地域が独自の責任と判断で課題に取組む「地域主権」を求める声が強くなっている。現政権も地域へ権限を移していく方針を取っており、本戦略大綱がまとめられたものだ。
地域主権を進めるためには、（1）自治体が行う事務についての義務付け、枠付けの見直しと、条例制定権の拡大（2）事務権限の移譲（3）国の出先機関の廃
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［税制］ 高齢者増・勤労者減の中で、社会保障財源には消費税が重要
カテゴリ ：税制改正
税制調査会（平成22年度 第2回 6／22）《内閣府》
内閣府が6月22日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、専門家委員会から「議論の中間的な整理」の報告を受けたのち、自由討議が行われた。
「議論の中間的な整理」では、これまでの税制改革を踏まえ、税制抜本改革を進めるうえでの課題と考え方をまとめている。具体的には、税収の増加や、所得再分配機能の回復、地域主権の確立、納税者の納得・理解などについて詳述している。
中でも、社会保障制度について
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［規制改革］ 先進医療より柔軟な保険外併用療養を22年度中に検討
カテゴリ ：医療制度改革
規制・制度改革に係る対処方針（6／18）《内閣府》
政府は6月18日に、規制・制度改革に係る対処方針を閣議決定した。これは、過去3回にわたり開催されてきた行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会などの検討結果を踏まえたもの。
ライフイノベーション分野では、（1）保険外併用療養の範囲拡大（2）再生医療の推進（3）レセプト等医療データの利活用促進（傷病名統一、診療年月日記載など様式改善等）（4）ICTの利活用促進（遠隔医療、特定健診保健指導）（5）医行為の範
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カテゴリ ：社会福祉
平成22年版 障害者白書（6／11）《内閣府》
内閣府は6月11日に、平成22年版の障害者白書を公表した。
白書は、（1）障害者施策の概況（2）相互の理解と交流（3）社会参加へ向けた自立の基盤づくり（4）日々の暮らしの基盤づくり（5）住みよい環境の基盤づくり―という5章で構成されている。
このうち、第4章の「日々の暮らしの基盤づくり」では、保健・医療施策について詳述されている。そこでは、障害の原因となる疾病を予防・早期発見することの重要性を強調し、健康
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カテゴリ ：社会福祉
障がい者制度改革推進会議（第14回 6／7）《内閣府》
内閣府が6月7日に開催した、障がい者制度改革推進会議で配付された資料。この日は、前回に引き続き、障害者制度改革に関する第一次意見の取りまとめに向けた議論を行った。
第一次意見（案）では、（1）国際動向と障害者権利条約（2）障害者制度改革の基本的考え方、今後の進め方（3）横断的課題、個別分野における改革の基本的方向と今後の進め方―などが整理されている(p3～p44参照)。今後の障害者制度改革の進め方として
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［規制改革］ 内外に開かれた医療実現のため、保険外併用の拡大を 内閣府
カテゴリ ：医療制度改革
行政刷新会議 規制・制度改革に関する分科会（第3回 6／7）《内閣府》
内閣府が6月7日に開催した、規制・制度改革に関する分科会で配付された資料。この日は、分科会の第一次報告書（案）について議論を行った。
内閣府当局が示した報告書案では、検討の視点として（1）利用者から見て、多様で質の高いサービス等の提供を妨げていないか（2）事業者から見て、新たな事業者の参入や創意工夫を妨げていないか（3）認可手続などが国民の負担や行政の非効率を生んでいないか（4）特定のステークホルダ
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カテゴリ ：医学・薬学
総合科学技術会議 基本政策推進専門調査会 ライフサイエンスPT（第16回 6／1）《内閣府》
内閣府が6月1日に開催した、総合科学技術会議基本政策推進専門調査会のライフサイエンスPTで配付された資料。本PTは、戦略重点科学技術の推進を中心としたライフサイエンス分野の推進戦略に関する事項などを検討するために設けられたもの。
この日は、科学技術連携施策群のフォローアップとして、「臨床研究・臨床への橋渡し研究」などについて議論が行われた。
資料では、同研究の課題として採択された「遺伝子・細胞治療に
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カテゴリ ：社会福祉
障がい者制度改革推進会議（第13回 5／31）《内閣府》
内閣府が5月31日に開催した、障がい者制度改革推進会議で配付された資料。この日は、障害者制度改革に関する第一次意見の取りまとめに向けた議論を行った。
資料では、第一次意見の素案（第2版）が示されている(p6～p28参照)。障害者を「権利の主体」たる社会の一員に位置づけ、地域での生活を可能とするための支援を推進していくというもの。平成22年中は個別分野の検討を行い、平成23年の通常国会に障害者基本法の抜本改
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カテゴリ ：医学・薬学
アクション・プラン策定に係るライフ・イノベーションタスクフォース（第4回 5／26）《内閣府》
内閣府が5月26日に開催した、アクション・プラン策定に係るライフ・イノベーションタスクフォースで配付された資料。この日は、平成23年度科学・技術重要施策のアクション・プラン（案）について議論した。
アクション・プラン（案）は、重要な疾病への対応や、生活の質の向上、障がい克服活力社会の実現などを目標に掲げている、ライフ・イノベーション(p27～p33参照)のほか、グリーン・イノベーション、競争的資金の使用
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［白書］ 平成67年（2055年）には高齢化率40.5％に 内閣府
カテゴリ ：高齢者
平成22年版 高齢社会白書（5／14）《内閣府》
政府は5月14日に、平成22年版の高齢社会白書を公表した。白書は、「平成21年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」と「平成22年度高齢社会対策」の2部構成。
平成21年度の高齢化状況を見ると、（1）平成21年10月1日現在の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は22.7％で、前年より0.6ポイント上昇した（2）平成67年（2055年）には、高齢化率が40.5％となり、2.5人に1人が65歳以上となる（3）平成19年度の社会保
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カテゴリ ：高齢者
内閣府政策会議議（第29回 5／11）《内閣府》
内閣府が5月11日に開催した、内閣府政策会議で配付された資料。この日は、高齢社会白書の概要などが報告された。
高齢社会白書の概要については、（1）平成21年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況（案）（2）平成22年度高齢社会対策（案）―が掲載されている(p5参照)。
高齢社会白書は、高齢社会対策基本法により、政府が毎年国会に提出しなければならないと定められている報告書である。平成21年度高齢化の状況
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カテゴリ ：医療制度改革
行政刷新会議 規制・制度改革に関する分科会（第2回 4／30）《内閣府》
内閣府が4月30日に開催した、規制・制度改革に関する分科会で配付された資料。この日は、各ワーキンググループからの報告および、今後の対処方針が発表された。
ライフイノベーションWGでは、今後の医療・介護分野における規制・制度改革については、（1）大胆なパラダイムシフトの促進（2）開かれた医療の実現（3）産業としての競争力の強化と付加価値の向上―の3つの方向性を目指して判断する、としている(p2参照)。（2
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カテゴリ ：医学・薬学
アクション・プラン策定に係るライフ・イノベーションタスクフォース（第3回 4／28）《内閣府》
内閣府がこのほど開催した、アクションプラン策定に係るライフ・イノベーションタスクフォースで配付された資料。この日は、主要推進項目や主要政策項目の案、工程表案などが当局から示され、それに基づいた議論を行った。
ライフ・イノベーションに係る大目標は、「心身健康活力社会の実現（重要な疾病への対応）」と「生活の質の向上、障がい克服活力社会の実現」の2つ。前者を推進するための主要推進項目（領域）案と主要政
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カテゴリ ：医療制度改革
行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第2弾」（4／28）《内閣府》
内閣府が4月28日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第2弾」で配付された資料。この日、事業仕分けの対象となったのは、独立行政法人国立大学財務・経営センターなど。
同センターでは、国立大学附属病院の整備や移転整備にかかる資金の貸付などを行っている。これについて、「国立大学附属病院では貸し倒れの可能性が極めて低い。民間からの借り入れで対応すべきではないか」などの批判が出されていた。
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［行政改革］ 医薬品機構は事業拡大、ただしガバナンス強化を 刷新会議
カテゴリ ：医療制度改革
行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第2弾」（4／27）《内閣府》
内閣府が4月27日に開催した、行政刷新会議ワーキングループ「事業仕分け第2弾」で配付された資料。この日、仕分け対象となったのは、独立行政法人医薬基盤研究所や独立行政法人医薬品医療機器総合機構など。
医薬基盤研究所については、（1）難病等に対する画期的新薬の研究など、基盤的研究事業は規模を縮減（2）医薬品等のベンチャー企業による実用化段階における研究を支援する実用化研究支援事業については、事業の廃止―と
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カテゴリ ：医療制度改革
政務ヒアリング（厚生労働省）（4／26）《内閣府》
内閣府が4月26日に開催した、厚生労働省の政務ヒアリングで配付された資料。 ヒアリング事項は（1）ライフイノベーションによる健康大国戦略（2）アジア経済戦略（3）科学・技術立国戦略（4）雇用・人材戦略―の4項目であった(p2参照)。
この項目に沿い、足立厚生労働大臣政務官が「厚生労働省分野における成長戦略」について説明した。
「人口減少社会における成長戦略」として、目標を1人当たりGDPを上昇させることに
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