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2018年10月16日(火)

注目の記事 [医療改革] 後期高齢者の窓口負担引き上げ、丁寧に検討したい 根本厚労相

根本匠厚生労働大臣会見(10/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 保健・健康
 根本匠厚生労働大臣は10月16日の閣議後の会見で、後期高齢者医療制度の窓口負担引き上げについての質問に、「重要なテーマなので、生活状況をはじめとする高齢者を取り巻く環境、高齢者医療費の動向や特性、高齢者医療制度の状況などを踏まえて、引き続き社会保障審議会・医療保険部会などで丁寧に検討を行う必要がある」と答えた(p2参照)。 15日の臨時閣議で安倍晋三首相が実施を明言した2019年10月の消費税率引き上げへ・・・

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2018年10月10日(水)

[医療改革] 予防医療に医療費削減効果はある 厚労相が財務省資料に反論

根本匠厚生労働大臣会見(10/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 根本匠厚生労働大臣は10月10日の閣議後の会見で、予防医療の医療費削減効果について、「医療費・介護費のかかるタイミングを先送りするだけであり一生涯にかかる医療費・介護費の抑制につながるわけではないとの見解があることは承知している」としながらも、自身は削減効果があると認識していると強調。特定保健指導を受けた人はそうでない人に比べ、外来医療費が年平均6,000円低いことや、糖尿病の重症化予防の取り組みで人工・・・

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2018年10月10日(水)

[医療改革] 改革工程表における検討項目を確認 社保審・医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第114回 10/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障審議会・医療保険部会は10月10日開かれ、経済・財政再生計画改革工程表や骨太の方針2018に記載された内容のうち、同部会で検討することになる医療保険関係の検討項目について、厚生労働省から説明を受けた(p10~p12参照)。 具体的には、▽後期高齢者の窓口負担(p13~p30参照)▽外来受診時の定額負担(p31~p36参照)▽薬剤の自己負担(p37~p47参照)▽金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担のあり方・・・

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2018年10月05日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 上手な医療のかかり方を国民に周知へ 懇談会が初会合

上手な医療のかかり方を広めるための懇談会(第1回 10/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」は10月5日、初会合を開いた。医師の働き方改革で、医師の時間外労働の上限設定が検討される中、休日・夜間の救急外来に患者が殺到するといった、国民の受診行動を変容させなければ、どのような施策を講じても実効性は期待できないとの指摘がある。そのため懇談会では、医療への適切なかかり方を国民に周知するための広報や関係者の取り組みについて検討する。 医師の・・・

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2018年10月03日(水)

注目の記事 [医療改革] 社会保障改革論議、現行施策の効果見極めが重要 根本厚労相

根本匠厚生労働大臣会見概要(10/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬
 第4次安倍改造内閣で厚生労働大臣に就任した根本匠厚労相は10月3日、会見に臨み、将来に向けた社会保障の給付と負担のあり方について、高齢人口の増加と生産年齢人口の減少という課題に対処するため今後推進していく、予防健康づくり施策などの効果をある程度見極めたうえで、中長期的な視点から費用・負担・給付のバランスを議論していくべきとの考えを明らかにした(p1参照)(p8参照)。 医師の働き方改革では、▽医・・・

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2018年09月28日(金)

注目の記事 [介護] 「混合介護」の取り扱いルールを整理 規制改革で厚労省

介護保険最新情報 Vol.678(9/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室 高齢者支援課 振興課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は9月28日、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせる、いわゆる「混合介護」を提供する場合の取り扱いについて、都道府県に通知した。 混合介護の提供が認められる要件について通知は、訪問介護を例に、(1)利用者に保険外サービスが指定訪問介護の事業とは別事業であり、当該サービスが介護保険給付の対象とはならないサービスであることを説明し、理解を得る、(2)保険外サービスの事業目的、運営方針、・・・

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2018年09月25日(火)

注目の記事 [医療改革] 人材派遣健保の解散、「重く受け止めねばならない」 厚労相

加藤勝信厚生労働大臣会見 概要(9/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 加藤勝信厚生労働大臣は9月25日、国内で3番目の規模の人材派遣健保組合が解散を議決したことについて、「大変重く受け止めていかなければならない」と述べた。そのうえで、健保組合の運営の安定化を図るため、財政が悪化する前の段階からの相談対応や、運営に関する助言を行う体制の構築、保険者機能の強化に取り組む組合に対する財政支援などの施策に今後も注力していく意向を表明、必要経費を2019年度予算概算要求に盛り込んだ・・・

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2018年09月19日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 応召義務、地域医療との両立念頭に整理を 医師働き方改革

医師の働き方改革に関する検討会(第10回 9/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は9月19日、医師の「応召義務」の解釈に関する研究班から、これまでの検討の中間整理について説明を受けた。研究班は、応召義務があるために、医師は長時間労働に従事しなければならないとの解釈は正当ではないとの認識を表明。地域の医療提供体制に支障がでないように配慮しつつも、医師に過重労働を強いることがないような整理を個別ケースごとに行っていく考えを示した。 医・・・

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2018年09月12日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 「かかりつけ医機能」を報告項目に 医療機能情報提供制度

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会(第11回 9/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 都道府県が医療機関からの報告をもとに住民に情報提供する「医療機能情報提供制度」について、厚生労働省は9月12日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に、報告項目の見直し案を提示。「かかりつけ医機能」に関連した診療報酬の届出状況や、日常的な医学管理と重症化予防、在宅療養支援など、かかりつけ医として取り組むべき診療の実施状況が報告項目に追加される見通しとなった。 医療機能情報提供制度では、医・・・

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2018年09月05日(水)

注目の記事 [がん対策] がん診療連携拠点病院の選択、「医師数と診療実績重視」が7割超

インターネット福祉保健モニター第1回アンケート結果「がんに関する知識」について(9/5)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 総務部 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 東京都が9月5日に公表した「がんに関する知識」のアンケート調査結果によると、回答者の7割超が、がん診療連携拠点病院を選ぶ際に「病院の医師数や診療実績」を最も重要視していることがわかった。 アンケートは2018年7月、18歳以上の都民を対象にインターネットを介して実施したもの。対象モニター397名のうち、295名から有効回答を得た(有効回答率74.3%)(p2参照)。 実際にがん診療連携拠点病院を選ぶときに重要視す・・・

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2018年09月04日(火)

注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障の構築に改めて意欲 加藤厚労相

加藤勝信厚生労働大臣会見概要(9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 加藤勝信厚生労働大臣は9月4日の閣議後の会見で、今後の社会保障施策のあり方について、2019年10月に予定される消費税率引き上げ財源も活用しながら、これまでのような高齢者に特化した制度ではなく、「全世代型社会保障」の構築を目指していく考えを改めて表明した。具体的には、社会保障の効率化と同時に、社会の活力向上を目的とした健康寿命の延伸や、生産性の向上に取り組む方向を提示。このうち、健康寿命の延伸では、予防・・・

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2018年09月03日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 宿日直と自己研鑽について議論、年内に骨子案 働き方改革

医師の働き方改革に関する検討会(第9回 9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会は9月3日開かれ、医師の時間外労働の上限設定に際しての宿日直と自己研鑽の取り扱いで、意見交換した。厚労省はこのなかで、宿日直許可基準を現場の実情に合わせて見直すことや、自己研鑽が労働に該当するか否かを使用者の指示の有無などで整理することなどを論点として示した。検討会は引き続き、「医師の働き方改革を通じて医療をよくしていく」という視点で議論を深め、年内を目途・・・

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2018年08月27日(月)

[医薬品] 一般用医薬品のネット販売、ルールの徹底が課題 厚労省実態調査

「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表します(8/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が8月27日に公表した「医薬品販売制度実態把握調査(2017年度)」によると、一般用医薬品のインターネット販売で、第1類医薬品の購入者からの相談に薬剤師が対応している割合は約5割程度にとどまるなど、販売ルールが徹底されていない実態が明らかになった。 第1類医薬品の販売では薬剤師が購入者への情報提供や相談に対応することが、医薬品医療機器等法で義務づけられている(p16参照)。調査によると、第1類医・・・

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2018年08月10日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療広告ガイドラインのQ&Aを事務連絡 厚労省

医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)に関するQ&A(8/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、6月の医療法改正を受けて制定された医療広告ガイドライン(GL)のQ&Aをまとめ、8月10日付けで都道府県などに事務連絡した。広告の対象範囲、禁止される広告の内容などについて、具体例を挙げて基本的な考え方を整理した。 医療法の改正で6月1日から施行された新たな広告規制では、医療機関のホームページなど、ウェブサイトによる情報提供を規制対象に追加。通常、医療機関が広告できる内容は特定の項目に限・・・

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2018年08月07日(火)

[災害医療] 豪雨被災地の再建、スピード感もって対応したい 加藤厚労相

加藤勝信厚生労働大臣会見概要(8/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 加藤勝信厚生労働大臣は8月7日、西日本豪雨から1カ月経ったことを受け、「生活・生業再建支援パッケージ」の一環としてすでに実施している、医療保険の窓口負担や保険料の減免、雇用調整助成金の支給要件緩和などの支援策について、「こうした制度があることを、被災者や事業者の方々に知ってもらうように、広報に努めていきたい」と述べた。また、仮設住宅で生活している人の見守りや被災者への心のケア、各種施設の復旧事業な・・・

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2018年08月03日(金)

[医療提供体制] 女性医師の支援、医療提供の観点からも重要 加藤厚労相

加藤勝信厚生労働大臣 大臣会見概要(8/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 加藤勝信厚生労働大臣は8月3日、東京医科大学が女性受験生の得点を減点していた問題について、「一般論として申し上げれば、女性だからといって一律に制限を加える、いわば不当に差別することはあってはならない」との認識を示した。現在、医師の約5分の1、医学生の約3分の1を女性が占めることから、女性医師が妊娠・出産などを経ても働き続けられる環境を整備していくことが、「日本における医療が適正に供給されるという観点か・・・

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2018年07月27日(金)

[健康] 行政機関の敷地内禁煙、前倒し実施を要請 加藤厚労相

加藤勝信厚生労働省大臣会見概要(7/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 加藤勝信厚生労働大臣は7月27日の閣議後会見で、受動喫煙対策を柱とする改正健康増進法が7月25日付けで公布されたことを報告。同法に基づき、行政機関は2019年夏ごろに「敷地内禁煙」となるが、加藤厚労相は国民に範を示すためとして、執務室内の禁煙や喫煙室の撤廃などの対応をできるだけ早期に実施するよう、同日の閣僚懇談会で各大臣に要請したことを明らかにした。そのうえで、「『望まない受動喫煙』のない社会の実現に向け・・・

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2018年07月27日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想の進捗状況など報告 医療部会で厚労省

社会保障審議会 医療部会(第63回 7/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 社会保障審議会・医療部会は7月27日開かれ、地域医療構想の進捗状況や、医師の働き方改革に関する検討状況などについて、厚生労働省から報告を受けた。地域医療構想の関係では病床機能報告について、医療機関が自院の病棟の医療機能を選択する際の参考にできるような「定量的基準」の作成を都道府県に促す方針が示されたが、一部の委員は、医療機関の報告ベースの病床数を集計する病床機能報告の病床数を、年齢階級別人口や入院・・・

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2018年07月26日(木)

注目の記事 [介護] 高齢者の保健事業・介護予防の一体的実施など了承 介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第74回 7/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 保健・健康 医療制度改革
 社会保障審議会・介護保険部会は7月26日開かれ、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施や、その実現のための枠組みを検討する「有識者会議」の設置を了承した。 現在はバラバラに実施されている医療保険の高齢者保健事業(生活習慣病・フレイル対策)と、介護保険の介護予防事業を一体的に提供する体制を整えることを通じ、同省が掲げる「2040年までに健康寿命の3年以上延伸、平均寿命と健康寿命の差の縮小」の目標達成を目指・・・

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2018年07月24日(火)

注目の記事 [人事] 事務次官に鈴木俊彦保険局長 幹部人事を閣議決定

加藤勝信厚生労働大臣会見概要(7/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
 加藤勝信厚生労働大臣は7月24日会見し、同日の閣議で了承された局長級以上の幹部職員の人事異動について、報告した。蒲原基道事務次官は退任し、後任には鈴木俊彦保険局長が就く。同じく退任する宮野甚一厚生労働審議官の後任には、宮川晃雇用環境・均等局長が登用される。鈴木康裕医務技監は留任する。発令は7月31日(p1参照)。・・・

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2018年07月19日(木)

注目の記事 [医療改革] フレイル対策と介護予防の一体実施で有識者会議を設置 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第113回 7/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康 介護保険
 社会保障審議会・医療保険部会は7月19日、フレイル(虚弱)対策に主眼を置いた高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を検討する「有識者会議」の設置を了承した。26日に開催予定の社保審・介護保険部会の了承を経て、近日中に初会合を開く。その後、月1回程度のペースで議論し、年内に検討結果のとりまとめを行う見通し(p29参照)。 高齢者の保健事業と介護予防の一体化については、「経済財政運営と改革の基本方針(・・・

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2018年07月17日(火)

注目の記事 [介護] 介護基盤整備を強力に進めたい 介護離職対策で加藤厚労相

加藤勝信厚生労働大臣会見概要(7/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
 加藤勝信厚生労働大臣は7月17日、総務省の就業構造基本調査で、2017年の介護離職者が9万9,000人に及ぶことが明らかになったことを受け、「介護の受け皿整備を強力に進めていきたい」との意欲を表明。具体策では、元気な高齢者の介護分野への参入を促すための入門的研修の普及、ICT・介護ロボットを活用した生産性の向上などを通じて、引き続き介護人材の確保と処遇改善に注力していく考えを示した。同日の閣議後の会見で、記者団・・・

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2018年07月13日(金)

注目の記事 [医療費助成] 国による子ども医療費助成、財源確保が課題 加藤厚労相

加藤勝信厚生労働大臣会見概要(7/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療保険
 加藤勝信厚生労働大臣は13日の閣議後会見で、9都県市首脳会議などから要望があった国による「子ども医療費助成制度」の創設について、「限られた財源の中で、少子化対策として何に取り組んでいくのか、財源の確保も含めて考えていくべき課題だと思う」と述べた。首脳会議はこのほか、独自に医療費助成を行う自治体への国民健康保険の国庫負担金減額調整措置の全面廃止も求めているが、加藤厚労相は、2018年度から未就学児までの・・・

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2018年07月09日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 3月の意見とりまとめに向け、議論を再開 医師の働き方改革

医師の働き方改革に関する検討会(第8回 7/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は7月9日、約4カ月ぶりに議論を再開した。秋以降、医師特有の課題であるタスクシフトの推進や、自己研鑽、宿日直、応召義務など、個別論点についての検討を深めた後、来年3月を目途に、医師の働き方改革の方向性や、時間外労働の上限時間を含む具体的施策についての意見をとりまとめる(p117参照)。 この日は、病院勤務医のタイムスタディ調査や、2月の緊急的な取組公表後・・・

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2018年07月09日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 医師時短を実施または予定の病院6~8割 病院団体調査

医師の働き方改革に関する検討会(第8回 7/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は7月9日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、2018年2月にまとめた労働時間短縮の「緊急的な取組」への対応状況について、病院団体や大学病院が行った調査の結果を報告した。緊急的な取組を受けて、院内で検討や具体的取組を実施または実施予定の病院の割合は、民間病院などでは約6割、大学病院では8割を超えた。 調査は、四病院団体協議会(四病協)、全国自治体病院協議会(全自病)、全国医学部長病院長会議・・・

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