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2024年03月26日(火)

[看護] 訪問看護・看多機事業所の税制措置を 日看協

人材確保の強化や専門性の高い看護師の活用を(老健局、医政局、健康・生活衛生局へ要望)(3/26)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 介護保険
 日本看護協会は26日、2025年度予算・税制に向けて訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の事業所の運営に係る税制上の措置を求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。介護領域に携わる看護職員の確保なども求めている<doc14136page3>。 日看協は、看護の提供の場が広がっていく中で看多機の需要が今後増大することが見込まれており、需要に応じていくには新たに看多機を開業する事業者を増やす必要があ・・・

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2024年03月13日(水)

[看護] 看護職員の介護離職防止策強化を 日看協が要望

厚労省雇用環境・均等局、保険局、文部科学省高等教育局へ要望(3/13)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は13日、育児・介護休業法を活用した看護職員の介護離職防止策の強化や、顧客などによる著しい迷惑行為への対策を事業主に義務付けることなどを求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した<doc13892page3>。2025年度の政府予算編成に当たり、必要な予算を確保するよう求めている。 要望書では、超少子高齢化社会が進展する中、国民に必要とされる医療を提供していくためには看護人材の確保と定着が重要で・・・

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2024年02月15日(木)

[看護] 災害支援ナース派遣、全国の看護協会と連携強化 日看協

令和6年能登半島地震にあたり日本看護協会長からのメッセージ(2/15)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 1月に発生した能登半島地震への対応として、日本看護協会は15日、全国の看護協会との連携を強化して災害支援ナースを派遣するとともに、被災地の人への支援に引き続き取り組む考えを示した。日看協の高橋弘枝会長が、同日に公表した被災者へのメッセージの中で明らかにした。被災地で支援活動に尽力する日看協の会員や看護職への敬意も表している。 日看協では今回の地震の発生直後から、被災地の各県の看護協会や厚生労働省な・・・

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2023年12月04日(月)

[看護] 防衛省に准看護師養成の停止要望 日本看護協会

防衛大臣へ要望「防衛省における准看護師養成の停止を」(12/4)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は、防衛省における准看護師の養成の停止を求める要望書を木原稔防衛相に提出した。防衛省では全国に6校の准看護師養成所を設置して、自衛隊員に准看護師の資格を取得させて第一線救護衛生員などの育成を行っているが、高度で迅速な対応を求められる第一線救護衛生員には看護師の基礎資格が必須だと指摘。准看護師の養成を止めて、看護師の養成に変更するよう強く求めている<doc12387page1>。 要望書では、有・・・

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2023年11月29日(水)

[医療提供医体制] 全ての医療関係職種の賃上げを厚労相に要望 日看協など

すべての医療関係職種の賃金引上げを要望(11/29)《日本看護協会、チーム医療推進協議会》
発信元:日本看護協会 チーム医療推進協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本看護協会とチーム医療推進協議会は、看護職員をはじめ全ての医療関係職種の賃上げが可能となるよう、2024年度の診療報酬改定率の確保を求める要望書を、武見敬三厚生労働相に提出した。 診療報酬は公定価格のため、医療機関は物価高騰分を価格に転嫁できない。そのため全産業並みの賃上げを行いたくてもできない状況だ。 看護職員の処遇改善については、22年10月に「看護職員処遇改善評価料」が新設された。ただ、この対象・・・

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2023年10月26日(木)

[看護] 看護師等確保の基本指針改正「高く評価」 日看協見解

「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」告示に関する日本看護協会の見解(10/26)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 「看護師等を確保するための基本指針」が26日に初めて改定されたことを受けて、日本看護協会は「高く評価する」との見解を公表した。新たな指針は、勤務環境や処遇の改善などを進めて看護師などを支えることで、良質な医療・看護の提供を目指す極めて重要なものだとしている<doc11695page1>。 また、今回の見直しにより、看護管理者の資質の向上とリーダーシップの発揮の重要性が示されたことは「特筆すべき」だと強調。・・・

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2023年09月12日(火)

[看護] 訪看のコロナ特例「24年3月末まで」継続を 日看協など要望

厚労省保険局に3団体で要望(9/12)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 新型コロナウイルス
 日本看護協会は12日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養患者に行う訪問看護への評価など、診療報酬上の臨時的な措置を2024年3月末まで講じるよう求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。必要な看護ケアを適時提供できるよう訪問看護提供体制の確保は引き続き非常に重要だとし、適切な対応を求めている<doc11013page2>。 要望書では、自宅療養中の感染者に特に訪問看護で対応しており、急激な症状の増悪に注意し・・・

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2023年08月04日(金)

[医療提供体制] 新型コロナの医療チーム派遣事業、支援延期を要望 日看協

厚生労働省医政局へ要望 各地域での適切な医療提供体制の確保を(8/4)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制 看護 新型コロナウイルス
 日本看護協会は4日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業の項目である「DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業」の適用期限を9月末から2024年3月末に延長するよう求める要望書を厚生労働省に提出した<doc10524page2>。 要望書では、新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数や週当たりの新規入院患者数が全国的に増加傾向にあり、感染者の増加による医療ひっ迫が生じている地域もあると言及。また、看護師など・・・

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2023年06月22日(木)

[看護] 「全ての看護職員の処遇改善を」看護3団体が要望書

令和6年度診療報改定に関する要望書、令和6年度介護報改定に関する要望書(6/22)《日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会》
発信元:日本看護協会 日本訪問看護財団 全国訪問看護事業協会   カテゴリ: 看護 介護保険 2024年度改定
 日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会の3団体は、厚生労働省の保険局と老健局に対し、訪問看護を含む全ての看護職員の処遇改善を求める要望書を提出した。2022年度の診療報酬改定(10月分)で新設された「看護職員処遇改善評価料」などでは訪問看護の職員は対象となっておらず、範囲の拡大を求めた<doc9843page4>。 この要望書は24年度に予定されている診療報酬・介護報酬の改定に向けて出されたもので・・・

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2023年06月07日(水)

[人事] 新会長に高橋弘枝氏 日本看護協会

2023年度 日本看護協会役員及び推薦委員 選挙開票結果(6/7)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 予算・人事等 看護
 日本看護協会は7日の通常総会で、高橋弘枝氏を新会長に選任した。任期は同日から2年、最長で3期6年まで。 副会長には、任和子氏と山本則子氏がそれぞれ選ばれた。前日看協会長の福井トシ子氏は2017年6月に就任し、会長職を3期6年間務めた。・・・

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2023年05月31日(水)

[診療報酬] 急性期2,367病棟の半数が看護配置「6対1」クリア 日看協

「急性期看護実態調査」結果(5/31)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 診療報酬 看護
 看護配置7対1以上の体制を整備して算定する急性期一般入院料1の2,367病棟の計50.4%が「6対1」の配置をクリアしているとする調査結果を日本看護協会がまとめた。全病棟の17.4%は5対1をクリアしていた<doc9505page9>。 急性期一般入院基本料の中で点数が最も高い急性期一般入院料1を算定するには「7対1以上」(看護師が7割以上)の看護配置を整備する必要があり、それより手厚い体制への評価はない。 調査は、急性期一般・・・

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2023年05月30日(火)

[看護] 全看護職の賃上げ「骨太方針に明記を」 日看協など要望

岸田総理に要望(5/30)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会 日本看護連盟   カテゴリ: 看護
 日本看護協会と日本看護連盟は、全ての看護職員の処遇改善を行うため「看護職員処遇改善評価料」の対象拡大を骨太方針に明記するよう求める要望書を岸田文雄首相に提出した<doc9432page1>。 診療報酬や介護報酬は公定価格なので、医療機関や介護保険施設は物価高騰の直撃を受けても価格に転嫁できない。そのため要望書では、看護職員の賃上げを行いたくても原資がないと説明している<doc9432page1>。 また、2022年・・・

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2023年05月25日(木)

[診療報酬] 「骨太方針」に物価高騰・賃金上昇への対応を 日医など声明

医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明(5/25)《日本医師会ほか》
発信元:日本医師会 日本歯科医師会 日本薬剤師会 日本看護協会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国医学部長病院長会議 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会(日医)など医療・介護12団体は25日、医療・介護における物価・賃金高騰への対応を求める合同声明を発表した。2024年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を政府の「骨太の方針」に明記し、必要な財源を確保することを強く要望している<doc9323page1><doc9323page2>。 声明では、エネルギー価格の高騰と、それに伴う人件費の上昇などで、急激な物価・賃金高騰の状況にあるが、公定価格で運営す・・・

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2023年05月24日(水)

[医療提供体制] 外来配置標準の見直し・強化を要望 日看協

厚生労働大臣・老健局へ要望(5/24)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制
 医療法で規定されている看護職員の外来配置標準は今の医療の実態に合わないとして、日本看護協会は22日、一律に基準を設定するのではなく、病院の機能に応じて強化するなど見直しを求める要望書を加藤勝信厚生労働相に出した<doc9352page4>。 1948年に制定された医療法では、病院の外来を受診する患者30人につき看護師と准看護師を一人配置する「30対1」の配置標準を規定している。 しかし、日看協の21年の調査では、全・・・

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2023年05月22日(月)

注目の記事 [診療報酬] 入院基本料や初・再診料の大幅引き上げ要望 日看協

こども家庭庁・厚労省保険局へ要望(5/22)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 電気代をはじめとする物価の高騰が医療機関や訪問看護ステーションの経営に大きく影響しているとして、日本看護協会は、医療機関が算定する入院基本料や初・再診料と、訪問看護事業所が算定する訪問看護基本療養費や精神科訪問看護基本療養費の大幅な引き上げを求める要望書を厚生労働省保険局の伊原和人局長に提出した<doc9258page6>。 診療報酬は公定価格のため、医療機関や訪問看護ステーションは経費が膨らんでも価格・・・

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2023年04月05日(水)

[看護] 正常分娩のケア中断「いつもある」16.2% 日看協調べ

「助産師の専門性発揮のあり方に関する実態調査」結果(4/5)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 調査・統計
 助産師が本来の専門性を発揮できているかを把握するため、日本看護協会が行った調査によると、産婦人科以外の診療科を含む混合病棟で正常分娩に携わる助産師1,231人の16.2%が、産婦人科以外の患者のナースコールや看取りなどに対応するため「産婦」へのケアを分娩第2期に中断することが、「いつもある」と答えた<doc8813page6>。 「時々ある」の19.0%を合わせると、この時期にケアを中断することが「ある」が全体の35.2・・・

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2023年03月31日(金)

[看護] 新卒看護職員の離職率が初の10%超え 日看協調べ

「2022年 病院看護実態調査」結果(3/31)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 調査・統計
 2021年度の新卒看護職員の離職率は10.3%で、同じ方法で把握してきた05年度以降、初めて10%を超えたとする調査結果を日本看護協会が公表した。離職率が上昇した背景には新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度あったとみている<doc8760page4>。 調査は、22年10月1日から11月10日にかけて全国の病院を対象に実施。2,964施設から有効回答を得た<doc8760page3>。 21年度の正規雇用看護職員の離職率は11.6%で、前・・・

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2023年03月23日(木)

[看護] 処遇改善へ、「評価料の対象拡大を」 日看協要望

看護職員の勤務環境や処遇改善の実現を(3/23)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は、2024年度の診療報酬改定にかかる予算確保に関する要望書などを厚生労働省に提出した。22年10月に新設された「看護職員処遇改善評価料」の対象となっていない約100万人の看護職員はコロナ禍でもそれぞれの医療機能に応じた役割と責任を果たしていると言及。全ての看護職員の処遇改善が可能となるよう、この評価料の対象を拡大するための予算措置を求めている<doc8687page10>。 日看協は、同評価料の対象と・・・

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2023年03月13日(月)

[看護] 介護のための所定労働時間の短縮措置義務化を要望 日看協

ニュースリリース・看護職員が経験を活かして就業継続できる環境整備を(3/13)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 仕事と家族の介護の両立支援の状況によっては看護職員が離職を選ばざるを得ないケースがあるとして、日本看護協会は、育児・介護休業法を改正して介護のための所定労働時間の短縮措置を事業主に義務付けることなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省に提出した。働き方の選択肢の拡大が介護離職防止につながることが期待されるとしている<doc8362page4>。 就業看護職員の平均年齢は44歳を超え、9人に1人が60歳以上になってい・・・

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2022年11月18日(金)

注目の記事 [看護] 級別標準職務表の改正、画期的で高く評価 日看協が見解

国家公務員医療職俸給表(三)級別標準職務表の改正に関する日本看護協会の見解(11/18)《日本看護協会》
発信元:公益社団法人 日本看護協会   カテゴリ: 看護
 国家公務員の「医療職俸給表(三)」の級別標準職務表を改正する人事院規則が公布されたことを受け、日本看護協会は18日「画期的な改正であり、高く評価する」との見解を発表した。また、今回の見直しを契機に、多くの現場で看護の専門性と役割の重要性に見合った賃金体系の導入が進むことを期待するとしている<doc6201page1>。 見直しの内容は、▽副看護師長を新たに3級とし、従来は3級だった看護師長の基本的な位置付け・・・

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2022年07月25日(月)

[看護] ナース・プラクティショナー制度の創設を要望 日看協など3団体

厚生労働大臣へ要望書提出(7/25)《日本看護協会ほか》
発信元:日本看護協会 日本看護系大学協議会 日本NP教育大学院協議会   カテゴリ: 看護
 医師の指示の下で診療の補助を行う特定行為研修制度だけでは対応できない医療ニーズがあるとして、日本看護協会など3団体は、一定レベルの診断や治療などを医師に代わって行うナース・プラクティショナー制度の創設に関する要望書を25日、後藤茂之厚生労働相に提出した<doc3820page8>。 要望書は日看協のほか、日本看護系大学協議会、日本NP教育大学院協議会による連名<doc3820page8>。 それによると、大学院修士・・・

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2022年04月20日(水)

[看護] 保健師・助産師教育、取得単位増え大学4年間では困難 日看協

文部科学省高等教育局に要望(4/20)《日本看護協会》
発信元:公益社団法人 日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は、看護系大学での保健師や助産師の教育について大学院教育へ移行することを求める要望書を文部科学省に提出した<doc2087page2>。2022年度のカリキュラムの改正に伴い各課程の単位数が増えたため、看護師に加えて保健師や助産師の教育を大学4年間で行うのは「極めて困難」だと指摘している<doc2087page1>。 要望書では、看護師には患者や利用者の状態を的確に観察・判断し、状況に応じて適切に対応で・・・

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2022年04月04日(月)

[看護] 全看護職員の処遇改善、外来での人員配置標準見直しを要望 日看協

厚労省労働基準局・子ども家庭局・医政局に要望(4/4)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は、全ての看護職員の処遇改善の実現や、外来での「人員配置標準」の見直しと強化などを求める要望書を厚生労働省に提出した<doc1788page13>。厳しい医療現場で働く看護職員の賃金は国家資格を有する専門職としての職責や職務に見合っていないとし、賃金構造の抜本的な改善が必要だと強調している<doc1788page15>。 日看協はまた、1948年に制定された医療法上の外来の看護師・准看護師の「人員配置標準・・・

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2022年04月01日(金)

[看護] 新型コロナ感染に不安、看護職員の8割近く 日看協調査

「2021年看護職員実態調査」結果(4/1)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 看護職員の8割近くが自身への新型コロナウイルス感染に不安-。こんな看護職員の実態が日本看護協会の調査で分かった。感染への不安は、新型コロナ業務に従事する職員の方がより高く、医療現場での看護職員への心のケアなどの必要性が浮き彫りになった。 調査は2021年10月から11月にかけて、日看協の会員1万5,052人を対象に実施。有効回収率は35.5%だった<doc1789page3>。 新型コロナウイルスの発生や感染拡大がみられる・・・

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2021年09月08日(水)

[看護] コロナ対応の診療報酬の特例措置延長で要望書 日看協

感染症対策に係る診療報酬の特例措置の延長に関する要望書、新型コロナウイルス感染症関連の訪問看護に関する緊急要望書(9/8)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 新型コロナウイルス
 日本看護協会(日看協)はこのほど、「感染症対策に係る診療報酬の特例措置の延長に関する要望書」を厚生労働省の濱谷浩樹保険局長に提出した。新型コロナウイルスの感染拡大は第5波により、これまでで最大の感染者、重症者が発生し、各地で病床が逼迫して在宅療養者の増加や一般の医療にも多大な影響が生じているため、コロナ感染患者に直接対応している医療機関はもとより、そうでない医療機関であっても、10月以降も手厚い感・・・

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