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2010年01月27日(水)
［予算］ 平成20年度の国立高度専門医療センターにおける財務情報を開示
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厚生労働省は1月27日に、「平成20年度 国立高度専門医療センター特別会計財務書類」を公表した。
国立高度専門医療センターは、がん、脳卒中、心臓病などの疾病等対策や国際医療協力等に関する我が国の中核的な機関として、その役割を担っている。現在は、機能の一層の強化を図るため独立行政法人に移行し、（1）国立がんセンター（2）国立循環器病センター（3）国立精神・神経センター（4）国立国際医療センター（5）国立成育・・・
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2010年01月27日(水)
［難病対策］ BSEとも関係する、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病のQ&A
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厚生労働省は1月27日に、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病に関するQ&Aを公表した。Q&Aは29項目からなり、Q1～Q4はクロイツフェルト・ヤコブ病（CJD）の一般に関する基礎的な情報となっている(p1～p2参照)。Q5からは牛の海綿状脳症（BSE）との関係が指摘される変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（vCJD）について、その発生国、感染経路、症状、検査方法や、我が国でとられている食品対策など、一般の人の不安と疑問に応える・・・
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2010年01月27日(水)
［介護保険］ 要介護認定に係る混乱は終息、利用者の不利益生まぬ配慮を
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日本医師会は1月27日に、要介護認定見直しの検証に対する見解を公表した。平成21年4月の要介護認定制度の見直しでは、従来と比較して、全体的に軽度に判定されやすく、手順の不透明性などから介護の現場や利用者からも不安の声があがっていた。そのため、厚生労働省では、「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」を4回にわたって開催し、検証期間中は経過措置等を行ってきた。
日医は、制度の見直しに伴う、認定調査員テキス・・・
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2010年01月27日(水)
［インフル］ 患者数は先週より3倍超に増加、約1万9000人に
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厚生労働省は1月27日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第13報）を公表した。この報告は1月17日から1月23日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は1万8964人で先週の5150人の3倍超に増加している。これに伴い、この1週間の休校は110校、学年閉鎖は598校、学級閉鎖は1451校となっている。イン・・・
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2010年01月27日(水)
［新型インフル］ 1月27日現在、死亡者は180人に
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厚生労働省は1月27日に、同日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
資料によると、1月20日～1月26日に入院した新型インフルエンザ患者は211人、累計では1万6570人となった。入院患者の内訳は、1～4歳が42人、5～9歳が61人、1歳未満が8人などとなっている(p2参照)。
1月26日時点の死亡者数は累計で180人。うち基礎疾患を有する患者は128人だった(p5参照)。
資料では（1）クラスターサーベイラ・・・
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2010年01月27日(水)
［新型インフル］ 重症度に応じた抗ウイルス薬の使用提言 日本感染症学会
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厚生労働省は1月27日に、日本感染症学会が発出した、新規薬剤を含めた抗インフルエンザ薬の使用適応に関する提言書を公表した。同学会はこれまで、新型インフルエンザの流行・蔓延に対して幾つかの提言を行っている。今回は、「インフルエンザ患者のリスクに応じた抗インフルエンザ薬の適正な使用が行われることを考える指針」を示している。
指針では、抗インフルエンザ薬の適応と使い分けとして、（1）重症度で患者を分類し・・・
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2010年01月27日(水)
［新型インフル］ グラクソの新型インフルワクチン、承認資料公開 厚労省
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厚生労働省は1月27日に、グラクソ・スミスクライン社の新型インフルエンザワクチン「アレバンリックス（H1N1）筋注」の特例承認に関する資料を公表した。
通常、新薬は治験等を経たうえで、その資料を厚労相に提出し承認を受けなければ製造販売できない。しかし、国民の生命・健康に重大な影響を及ぼす疾病への緊急対応が必要な場合には、厚労相は薬食審の意見を聴いて承認を与えることができる（特例承認）。
新型インフル・・・
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2010年01月27日(水)
［新型インフル］ 予防接種法上の「新たな臨時接種類型」を提案 厚労省
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厚生労働省が1月27日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、新型インフルエンザ対策として緊急に対応が必要と考えられる事項について議論を行った。
前回の会合では、（1）弱毒性新型インフルの予防接種は、予防接種法に基づくべきではないか（2）予防接種の努力義務や健康被害救済等についてどう考えるか―といった論点が示されていた。この日は、さらに踏み込んだ対応案を厚労省・・・
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2010年01月27日(水)
［診療報酬］ デジタル映像化処理加算について、経過措置対応の議論を要求
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日本医師会は1月27日の定例記者会見で、「平成22年度診療報酬改定に係る検討状況について（現時点での骨子）」に対する見解（第2報）を公表した。
日医は、診療報酬改定財源についての再確認をするとともに、前回（1月21日）の定例記者会見でも述べたように、（1）再診料、外来管理加算等（2）トリアージの問題点（3）医療・介護職種の連携―について分析及び反対を再度主張している(p2～p8参照)。また、デジタル映像化処理・・・
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2010年01月27日(水)
［診療報酬］ 重点課題の入院部分、算定要件等を整理した短冊提示 中医協
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厚生労働省が1月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、骨子における重点課題のうち入院部分について、いわゆる「短冊」が提示された。短冊には、項目ごとの算定要件や趣旨が整理されており、新点数を○○点といった具合であらわしている。
今回提示されたのは、入院部分で（1）救急入院医療の充実に係る評価（2）一般病棟入院基本料等の評価（3）医療関係職種の役割分担と連携の評価（4）病院勤務医の負担を軽・・・
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2010年01月26日(火)
［病院］ 救命救急センターの平成21年度評価、214ヵ所全てが充実段階Aに
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厚生労働省は1月26日に、平成21年度の救命救急センターの評価結果を公表した。これは、既存の救命救急センターを再評価し、その機能を強化することを目的として、平成11年度より実施しているもの。資料では、平成21年3月31日までに運営を開始した、全国214ヵ所（国立30施設、自治体83施設、公的44施設、民間57施設）の救命救急センターを対象に調査結果をまとめている。
充実段階がAと評価された施設は、平成20年度と同様100％・・・
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2010年01月26日(火)
［病院経営］ 不良在庫削減策など、18の経営改善事例を報告 東京都
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東京都の病院経営本部は1月26日に、「改善提案2010～医療現場での取組～」と題した報告書を発表した。都立病院では、テーマ別に患者サービスの向上と経営の効率化に取組んでいる。報告書では、平成21年度の取組みの中から（1）東部地域病院における診療材料の不良在庫削減策(p34～p40参照)（2）八王子小児病院における総合的なCT検査プレパレーション(p48～p53参照)（3）松沢病院における選ばれる病院づくり・・・
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2010年01月26日(火)
［高齢者医療］ 後期高齢者支援金の総報酬割を共済組合にも導入
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財務省が1月26日に開催した、財政制度審議会の国家公務員共済組合分科会で配付された資料。この日は、後期高齢者支援金への総報酬割の導入などについて議論が行われた。
これは、協会けんぽの逼迫した財政状況を救済するために、平成22年度から平成24年度までの3年間、財政再建の特例措置を講じるもの。これにより、平成22年度で労使年間2.2万円の保険料軽減が図られる。具体的には、協会けんぽの国庫補助割合を現行の13％から・・・
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2010年01月26日(火)
［臓器移植］ 小児からの臓器提供に向けたスケジュール案提示 厚労省
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厚生労働省が1月26日に開催した、臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班で配付された資料。この日は、改正臓器移植法の一部施行や今後の検討課題とスケジュールについて議論した。
今後の検討課題は、大きく（1）小児からの臓器提供（2）本人が意思表示していない場合（3）普及啓発（4）移植の実施―の4区分に沿って提示されている(p7参照)。たとえば、小児からの臓器提供では、小児の脳死判定基準・・・
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2010年01月26日(火)
［周産期医療］ 整備指針の改定に伴い、周産期医療の確保を要請
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厚生労働省が1月26日に発出した通知で、周産期医療の確保に関するもの。これは、周産期医療体制整備指針の改定に伴い、医療提供体制の確保に関する基本方針が一部改正されることを受けてのもの。
指針の改定では、総合周産期母子医療センターには、産科合併症以外の合併症をもつ妊婦への救急対応を求める一方、地域周産期母子医療センターでは、認定要件から産科標榜を外すなど、一部の要件が緩和された。そのため通知では、改・・・
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2010年01月26日(火)
［保健医療情報］ DICOMなど8つの規格、厚労省の標準規格に
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厚生労働省が1月25日に開催した、保健医療情報標準化会議で配付された資料。この会議は、治験のIT化や保健医療情報を扱うシステム（電子カルテ等）の標準化に関する事項等を検討するために設置されているもの。この日は、厚労省において保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格が示された。
厚労省標準規格とすべきとの合意が得られたのは、（1）医療におけるデジタル画像と通信（DICOM）：日本画像医療システム工業会・・・
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2010年01月25日(月)
［地域医療］ 福井県の2医療圏、医療機能分担と連携で再生へ
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厚生労働省がさきごろ発表した、福井県の地域医療再生計画に関する資料。（1）福井・坂井医療圏（2）嶺南医療圏―の2医療圏における地域医療提供体制を再生するもの。
（1）の福井・坂井医療圏では、機能分担・連携を重点化する。救急を担う病院に過重な負担や、医療機能の分担と連携、重度障害者に対する医療提供体制が不足しているという。そこで、救急医療の確保では、「精神科救急体制の構築」「周産期医療の機能強化」「小・・・
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2010年01月25日(月)
［地域医療］ 富山県の2医療圏、救急医療等に重点化した対策で再生へ
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厚生労働省がさきごろ発表した、富山県の地域医療再生計画に関する資料。（1）富山医療圏（2）高岡医療圏―の2医療圏における地域医療提供体制を再生するもの。
（1）の富山医療圏では、周産期・救急医療等に重点を置く。地域周産期母子医療センターである富山市民病院のNICU休止により、周産期医療体制が弱体化しており、総合周産期母子医療センターである県立中央病院や、周産母子センターである富山大学附属病院などの負担が・・・
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2010年01月25日(月)
［地域医療］ 石川県、能登北部・南加賀の2医療圏を再生へ
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厚生労働省がさきごろ発表した、石川県の地域医療再生計画に関する資料。（1）能登北部医療圏（2）南加賀医療圏―の2医療圏における地域医療提供体制を再生するもの。
（1）の能登北部医療圏では、医師確保と救急医療に重点化した対策がとられる。医師確保策としては、寄附講座等による医師派遣の仕組み構築、後期研修医等を対象とした研修支援制度の創設、IT基盤整備・テレビ会議システムの設置による派遣医師支援、金沢大学医・・・
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2010年01月25日(月)
［地域医療］ 群馬県、東毛・西毛両地区の医療再生計画を詳述
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厚生労働省はこのほど、群馬県の地域医療再生計画の詳細について公表した。厚労省ではこれまでに、全都道府県について地域医療再生計画の概要を示しており、これはその詳細版にあたるもの。
資料では、（1）東毛地域（2）西毛地域―の医療提供体制について再生計画を詳述している。
東毛地域では、地域内に三次救急機能がなく、また地域周産期母子医療センターの応受不可能日が年間の半数以上に達しているなどの問題がある。・・・
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2010年01月25日(月)
［地域医療］ 栃木県、県南と県西地域の医療再生計画を詳述
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厚生労働省はこのほど、栃木県の地域医療再生計画の詳細について公表した。厚労省ではこれまでに、全都道府県について地域医療再生計画の概要を示しているが、これはその詳細版にあたるもの。
資料では、県南地域医療再生計画(p1～p3参照)(p757参照)や、県西地域医療再生計画(p4～p6参照)(p58～p103参照)について、（1）対象地域（2）計画期間（3）課題（4）具体的施策・事業―を詳細に示している。栃木県に・・・
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2010年01月25日(月)
［地域医療］ 神奈川県、西部と東部地域の医療再生計画を詳述
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厚生労働省はこのほど、神奈川県の地域医療再生計画の詳細について公表した。厚労省ではこれまでに、全都道府県について地域医療再生計画の概要を示しているが、これはその詳細版にあたるもの。
資料では、県西部地域医療再生計画(p1～p3参照)(p27～p50参照)や、県東部地域医療再生計画(p4～p6参照)(p7～p26参照)について、（1）対象地域（2）計画期間（3）課題（4）具体的施策・事業―を詳細に示している。
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2010年01月25日(月)
［地域医療］ 埼玉県西部第一保健医療圏等の医療再生計画を詳細に提示
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厚生労働省はこのほど、埼玉県の地域医療再生計画の詳細について公表した。厚労省ではこれまでに、全都道府県について地域医療再生計画の概要を示しているが、今回はその詳細版にあたるものといえる。
資料では、西部第一保健医療圏(p1～p2参照)(p5～p20参照)や利根保健医療圏(p3～p4参照)(p21～p33参照)における課題を整理し、解決する方策等について、図表・グラフを用いて詳らかに解説している。
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2010年01月25日(月)
［地域医療］ 東京都多摩地区と区東部の医療再生計画を詳細に提示
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厚生労働省はこのほど、東京都の地域医療再生計画の詳細について公表した。厚労省ではこれまでに、全都道府県について地域医療再生計画の概要を示しているが、今回はその詳細版にあたるものといえる。
資料では、多摩地区の再生計画(p1～p3参照)(p7～p25参照)と区東部の再生計画(p4～p6参照)(p26～p42参照)について、図表・グラフを用いて詳らかに解説している。
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2010年01月25日(月)
［労働衛生］ 定期健診の胸部エックス線検査、40歳未満は一部省略可能に
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厚生労働省が1月25日に発出した、定期健康診断における胸部エックス線検査等の対象者の見直しに関する通知。これは、労働安全衛生法に基づく定期健康診断において、胸部エックス線検査等に関する規定が改正されことを受けてのもの。胸部エックス線検査については、従来、原則すべての者に実施が義務付けられていたが、40歳未満の者は、（1）5歳毎の節目年齢（20歳、25歳、30歳及び35歳）の者（2）感染症法で結核に係る定期の健康・・・
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