
センター概要 | 過去資料検索 | 講演・プレゼン・報告書に引用できるお役立ち資料集 | 用語集 | 関連リンク | お問い合わせ
商品サービス - WIC REPORT | 複数ライセンス契約 | WIC MediData pro. | ヘルスケアビジネスブレーン
カテゴリ :調査・統計
救命救急センターの評価結果(平成21年度)について(1/26)《厚労省》
厚生労働省は1月26日に、平成21年度の救命救急センターの評価結果を公表した。これは、既存の救命救急センターを再評価し、その機能を強化することを目的として、平成11年度より実施しているもの。資料では、平成21年3月31日までに運営を開始した、全国214ヵ所(国立30施設、自治体83施設、公的44施設、民間57施設)の救命救急センターを対象に調査結果をまとめている。
充実段階がAと評価された施設は、平成20年度と同様100% ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ :医療提供体制
改善提案2010~医療現場での取組~(1/26)《東京都》
東京都の病院経営本部は1月26日に、「改善提案2010~医療現場での取組~」と題した報告書を発表した。都立病院では、テーマ別に患者サービスの向上と経営の効率化に取組んでいる。報告書では、平成21年度の取組みの中から(1)東部地域病院における診療材料の不良在庫削減策(p34~p40参照)(2)八王子小児病院における総合的なCT検査プレパレーション(p48~p53参照)(3)松沢病院における選ばれる病院づくり ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ :医療保険
財政制度審議会 国家公務員共済組合分科会(第16回 1/26)《財務省》
財務省が1月26日に開催した、財政制度審議会の国家公務員共済組合分科会で配付された資料。この日は、後期高齢者支援金への総報酬割の導入などについて議論が行われた。
これは、協会けんぽの逼迫した財政状況を救済するために、平成22年度から平成24年度までの3年間、財政再建の特例措置を講じるもの。これにより、平成22年度で労使年間2.2万円の保険料軽減が図られる。具体的には、協会けんぽの国庫補助割合を現行の13%から ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ :医療制度改革
臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班(第4回 1/26)《厚労省》
厚生労働省が1月26日に開催した、臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班で配付された資料。この日は、改正臓器移植法の一部施行や今後の検討課題とスケジュールについて議論した。
今後の検討課題は、大きく(1)小児からの臓器提供(2)本人が意思表示していない場合(3)普及啓発(4)移植の実施―の4区分に沿って提示されている(p7参照)。たとえば、小児からの臓器提供では、小児の脳死判定基準 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ :医療制度改革
周産期医療の確保について(1/26付 通知)《厚労省》
厚生労働省が1月26日に発出した通知で、周産期医療の確保に関するもの。これは、周産期医療体制整備指針の改定に伴い、医療提供体制の確保に関する基本方針が一部改正されることを受けてのもの。
指針の改定では、総合周産期母子医療センターには、産科合併症以外の合併症をもつ妊婦への救急対応を求める一方、地域周産期母子医療センターでは、認定要件から産科標榜を外すなど、一部の要件が緩和された。そのため通知では、改 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ :医療提供体制
保健医療情報標準化会議(第15回 1/25)《厚労省》
厚生労働省が1月25日に開催した、保健医療情報標準化会議で配付された資料。この会議は、治験のIT化や保健医療情報を扱うシステム(電子カルテ等)の標準化に関する事項等を検討するために設置されているもの。この日は、厚労省において保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格が示された。
厚労省標準規格とすべきとの合意が得られたのは、(1)医療におけるデジタル画像と通信(DICOM):日本画像医療システム工業会 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
ダウンロードしていただく資料は、PDFファイル形式でご提供しております。
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
ご提供する解説記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、資料については、コピーして他者に手渡すなどは許可をしていますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。
記事の内容に関するご質問、メールの配信先変更等については、下記のメールアドレスよりご連絡をお願いいたします。
info@wic-net.com