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カテゴリ ：医薬品・医療機器
平成22年度医薬品等広告講習会の開催のお知らせ（7／20）《東京都》
東京都は7月20日に、平成22年度医薬品等広告講習会開催の案内を公表した。
講習会では、医薬品等の広告に関する規制（薬事法第66条）および医薬品等適正広告基準、最近の広告違反事例などについて解説が行われる。10月5日に都内での開催を予定しており、対象は都内の広告主、広告代理店および広告媒体社(p1参照)。
参加申し込みは、FAXで行い、締め切りは9月30日(p1参照)。
資料には、問い合わせ先 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［障害児施策］ 重症心身障害児の早期支援に関するリーフレット 東京都
カテゴリ ：社会福祉
在宅重症心身障害児（者）訪問事業の御案内（7／16）《東京都》
東京都は7月16日に、重症心身障害児（者）の早期支援に関するリーフレットを公表した。
東京都は平成22年度、NICU等に入院している重症心身障害児に対する早期支援を充実するため、「重症心身障害児在宅療育支援事業」を実施している。当該事業では、在宅療育経験のある看護師が在宅療育支援員として病院のスタッフ等と協力して退院に向けた支援を行うほか、在宅療育を支える地域人材の育成のため、訪問看護ステーションの看護 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［看護］ 看護職の復職支援に向け、29病院で無料の研修実施 東京都
カテゴリ ：看護
活躍を期待！看護職の現場復帰を応援～医療や介護の現場における復職支援研修を実施～（7／15）《東京都》
東京都は7月15日に、看護職の復職支援研修を実施するために、研修や就業相談を行う29の支援病院を指定したことを明らかにした。指定されたのは、杏雲堂病院、昭和大学病院、青梅市立総合病院、大久野病院など(p2参照)。
研修対象は、現在離職中の保健師、看護師などの有資格者。研修内容は、最新の医療に関する講義や、採血・注射等の実習、病棟での看護体験などで、研修期間は7日間。受講料は無料である(p1参照) ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：高齢者
「高齢者の居住安定確保プラン―基本方針と実現のための施策―」（案）の公表及び意見の募集について（7／13）《東京都》
東京都は7月13日に「高齢者の居住安定確保プラン―基本的方針と実現のための施策―」（案）をとりまとめ、同案についての意見募集を開始した。これは、東京都が、住宅施策と福祉施策を連携させ、総合的施策を推進するために策定したもので、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく「高齢者居住安定確保計画」として位置づけられる。
同案の骨子は（1）高齢者向け賃貸住宅の供給促進（2）老人ホーム等の供給促進（3）地 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療提供体制
東京都地方精神保健福祉審議会（平成22年度 第4回 7／13）《東京都》
東京都が7月13日に開催した、地方精神保健福祉審議会で配付された資料。この日は、精神科地域医療部会と精神科救急医療部会の開催状況や、審議状況の報告などが行われた(p4参照)。
地域医療部会では、（1）アウトリーチ支援モデル事業（2）精神科医療ネットワークモデル事業（3）早期発見・早期対応（4）移送―について審議(p5～p12参照)。一方、救急医療部会では、（1）身体合併症医療（2）精神科救急医療情報センタ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：看護
緊急雇用創出事業「東京都看護補助者雇用促進事業」の受託事業者を公募します！！（7／9）《東京都》
東京都はこのほど、東京都看護補助者雇用促進事業を実施するために、受託事業者を公募することを公表した。この事業は、都が実施主体となり、失業者の雇用機会創出のため、派遣会社を通じ、都内の病院に看護補助者を派遣、従事させ、必要な知識・技術の習得と、派遣期間終了後の正規雇用につなげることを目的とするもの。雇用規模は原則1病院1名で150名を上限とし、事業実施額（委託料）は1億9256万7375円としている ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［雇用対策］ 看護補助者雇用促進事業の受託事業者の募集開始 東京都
カテゴリ ：看護
「東京都看護補助者雇用促進事業」の受託事業者を公募します（7／9）《東京都》
東京都は7月9日に、「東京都看護補助者雇用促進事業」の受託事業者の公募について発表した。これは、失業者に対する緊急雇用創出事業として実施するもので、派遣会社を通じ、都内の病院に看護補助者を派遣および従事させることにより、必要な知識および技術を習得させ、派遣終了後の継続（正規）雇用につなげていくことを目的としたもの(p1参照)。
資料では、（1）東京都看護補助者雇用促進事業（概要）(p2参照)（ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療提供体制
都立病院経営委員会（平成22年度 第1回 7／8）《東京都》
東京都が7月8日に開催した、都立病院経営委員会で配付された資料。平成22年度初会合となったこの日は、平成21年度の実績や平成22年度の計画等について議論が行われた。
平成21年度の実績としては、（1）病院経営本部行動計画（2）病院経営本部バランス・スコアカード（3）平成21年度病院会計決算概要―が提示された(p11～p17参照)。平成21年度の決算概要を見ると、一般会計からの繰り入れを除いた自己収支比率が67.0％で、 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［精神医療］ 早期発見・早期対応のための取組（案）を提示 東京都
カテゴリ ：医療提供体制
精神科地域医療部会（平成22年度 第6回 7／7）《東京都》
東京都が7月7日に開催した、精神科地域医療部会で配付された資料。この日は、早期発見・早期対応のための取組（案）が提示された。
案では、精神病未治療期間（DUP）を短縮し、発症後早期の段階で治療を開始するなど、早期支援のための取組が示されている。具体的には、（1）普及啓発（2）相談支援（3）身近な地域で適切な医療が受けられる精神科医療体制、関係機関の連携―が必要とし、それぞれの取組例を記載している。（3） ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療提供体制
精神科救急医療部会（平成22年度 第6回 6／30）《東京都》
東京都が6月30日に開催した、精神科救急医療部会で配付された資料。この日は、措置診察・夜間緊急医療の現状と課題について議論した。
平成21年度の措置診察は、受理が1418件、診察が703件、入院が649件となっている。このうち、24条通報は受理が818件、診察が568件、入院が525件という具合(p6参照)。24条通報とは、警察官が、精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認められた者を発見した場 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［脳卒中］ 都の救急搬送患者調査、救急隊員の陰性的中率は99.3％
カテゴリ ：医療提供体制
東京都脳卒中医療連携協議会（平成22年度 第1回 6／30）《東京都》
東京都が6月30日に開催した、東京都脳卒中医療連携協議会で配付された資料。平成22年度には、（1）平成21年度に実施した救急搬送患者調査の分析評価（2）パスを活用した地域連携体制整備（3）脳卒中医療連携の普及啓発―について検討を行う(p10参照)。
資料では、平成22年6月30日現在の脳卒中救急搬送体制実態調査結果が示されている。救急隊員が脳卒中疑いと判断したケースのうち、医療機関が1週間後に脳卒中の確定診断 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［奨学金］ 将来、東京都の地域医療に貢献したい医学生に月額30万円を貸与
カテゴリ ：医療提供体制
東京都地域医療医師奨学金のご案内～平成22年度 一般貸与奨学金～（6／30）《東京都》
東京都は6月30日に、東京都地域医療医師奨学金制度の募集要項を公表した。この制度（一般貸与奨学金）は、「将来医師として、東京都の地域医療に貢献したい」と考えている医学部生（5年生、6年生）に対し、東京都が奨学金を貸与するもの。この奨学金の貸与を受けた医学部生が、医師国家試験に合格し、初期臨床研修を修了した後、原則として3年間、東京都が指定する医療機関で、小児医療、周産期医療、救急医療、へき地医療のいず ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療提供体制
NICU退院支援体制検討会（平成22年度 第1回 6／29）《厚労省》
東京都が6月29日に開催した、NICU退院支援体制検討会の平成22年度初会合で配付された資料。東京都は、「10年後の東京」計画において、周産期医療体制を強化・充実するために、NICUからの円滑な退院に向けた取組支援の検討を行っている。
平成22年度の初会合となったこの日は、平成22年度NICU退院支援モデル事業について説明が行われた。当該事業は、平成22年4月1日から平成24年3月31日の2年間に墨東病院を中心としたエリアで実 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：保健・健康
「妊娠期から新生児期の健康診査・検査事業の改善について」に係る要望（6／29）《東京都》
東京都は6月29日に、妊娠期から新生児期の健康診査・検査事業の改善に関して、国に要望を行ったことを明らかにした。
要望では、子どもが健やかに生まれ育つための環境整備を重要な課題と位置づけ、（1）妊婦健康診査については、母体や胎児の健康確保および子育て世帯の経済的負担の軽減、健康診査内容の統一（2）新生児マススクリーニング検査については、取り組み成果等を評価・検証し、さらに有効な検査法の検討―などを要 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
一部ユニット型特別養護老人ホーム等の取扱いに関する緊急要望について（6／28）《東京都》
東京都の特別区長会は6月28日に、一部ユニット型特別養護老人ホーム等の取扱いに関する緊急要望書を、厚生労働大臣に宛てて提出した。
政府は平成22年3月に、「平成15年4月1日以降新設の特別養護老人ホーム等について、ユニット型個室と従来型を併設する一部ユニット型の施設を認めない」という方針を示している。これに対し特別区長会は、特別区における特別養護老人ホーム等の施設整備と施設運営の両面で、重大な支障が生じ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：看護
「外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れ」に関する緊急要望（6／18）《東京都》
東京都は6月18日に、厚生労働省に対し「外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れ」に関する緊急要望を行った。平成20年度以降、日本とフィリピン共和国等との経済連携協定に基づき、都内の病院および介護施設は看護師候補33名、介護福祉士候補35名を受け入れている。候補者は、在留期間内（看護師3年・介護福祉士4年）の国家試験合格を目指し、都は1人当たり年間100万円を上限に研修費用の支援をしてきた。平成21年度の外国人 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［高専賃］ 22年度の東京都高専賃モデル事業、既存建物の改修物件も対象に
カテゴリ ：高齢者
平成22年度 東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業 第1回公募を開始します！（6／17）《東京都》
東京都は6月17日に、平成22年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第1回公募を開始した。この事業は、高齢者が医療や介護等が必要になっても、安心して住み続けることのできる住まいの充実を目的として、平成21年度から行われているもの。
提案事業は、（1）医療事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護事業所（通所介護・小規模多機能居宅介護事業所等）を併設した高齢者専用賃貸住宅を新規又は改修 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を追加公募します～ホームヘルパー2級修了を目指す離職者等の方々を新たに雇用～（6／14）《東京都》
東京都は6月14日に、「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を追加公募することを発表した。東京都では、緊急雇用創出事業として、昨年度から「東京都介護雇用プログラム事業」を実施しており、1月に受託事業者の公募を行い、48事業者を選定したところである。今回は、新たにホームヘルパー2級養成研修修了を目指す離職者等を雇用する受託事業者の追加公募を行う(p1参照)。
資料では、（1）対象となる介護サービ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［がん医療］ 検診受診率向上に向け、サポーター企業募集 東京都
カテゴリ ：医療提供体制
「東京都がん検診推進サポーター」を募集します（6／11）《東京都》
東京都は6月11日に、「東京都がん検診推進サポーター」の募集を開始した。都民や従業員のがん検診受診率向上に積極的な企業をサポーターとして認定するもの。認定企業には、活動支援金（上限50万円）が交付され、また活動状況が都のホームページで紹介される。
国は、がん対策の一環として「がん検診受診率の向上」を推進しており、都でも「がん検診受診率50％」という目標を掲げている。
本サポーター事業も、こうした受診 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医薬品・医療機器
医療機器自主回収のお知らせ（カテーテルガイドワイヤ) （6／8）《東京都》
東京都は6月8日に、医療機器製造販売業者から、カテーテルガイドワイヤを自主回収する報告があったことを明らかにした。
これは、ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社が輸入した「シンクロ2ガイドワイヤー（一般的名称：心臓・中心循環系用カテーテルガイドワイヤ）」のうち、特定の時期に製造された製品について、コーティングがめくれ上がっている製品があることが、製造時の試験検査中に発見されたことによる ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［医学研究］ 統合失調症の早期発見の可能性が明らかに 東京都
カテゴリ ：医学・薬学
統合失調症の約2割が「カルボニルストレス性」であることを発見（6／8）《東京都医学研究機構》
東京都医学研究機構は6月8日に、統合失調症の約2割で「カルボニルストレス性」と呼ばれる状態が見られることを世界で初めて明らかにしたと発表した。これは、東京都精神医学総合研究所の糸川昌成参事研究員らと東北大学大学院医学系研究科・医学部の宮田敏男教授らが共同で行ってきた研究の結果(p1～p2参照)。
統合失調症の原因は不明であるが、早期発見・治療を施せば良好な経過をたどり社会生活に復帰することも可能であ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療制度改革
精神科地域医療部会（平成22年度 第5回 6／4）《東京都》
東京都が6月4日に開催した、精神科地域医療部会で配付された資料。この日は、アウトリーチ支援や精神科医療ネットワークのモデル事業について議論した。
アウトリーチ支援モデル事業は、平成22年度から3ヵ所（区部、多摩、各1圏域）の都立精神保健福祉センターにおいて、未治療や医療中断等により、家庭内や地域で問題行動を示しているケースや、地域生活の維持に困難を示しているケースに対し訪問型支援を行うもの。資料では ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療提供体制
東京都地域医療対策協議会（平成22年度 第1回 6／1）《東京都》
東京都が6月1日に開催した、東京都地域医療対策協議会で配付された資料。この日は、医師および医療関係職等の役割分担と、チーム医療の推進について議論した。
チーム医療の推進に係る国の動向としては、厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」が平成22年3月に報告書をまとめている(p6～p20参照)。そこでは、看護師の実施可能な行為の拡大や明確化、「包括的指示」の積極的な活用、専門的な臨床実践能力の拡大に ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療提供体制
精神科救急医療部会（平成22年度 第5回 6／1）《東京都》
東京都が6月1日に開催した、精神科救急医療部会で配付された資料。この日は、精神科救急医療システムの現状と課題（身体合併症I型事業）や、精神科救急医療情報センターの一元化などについて議論した。
精神科救急医療情報センターには、現在、夜間こころの電話相談、初期救急・二次救急・緊急医療との相互連携が不十分であることや、措置医療の日中と夜間の情報の共有がなされていないことなどの課題がある。そこで、課題解決 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
「特別養護老人ホーム等の整備に関する緊急要望」の実施について（5／20）《東京都》
東京都は5月20日に、特別養護老人ホーム等の整備に関して、国に緊急要望を行ったことを明らかにした。
緊急要望では、特別養護老人ホーム等の介護基盤の整備を重要な課題と位置づけ、特養ホームの多床室整備や一部ユニット型整備は、待機者の解消や低所得者の負担軽減、高齢者の多様なニーズへの対応のために重要としている。具体的には、多床室とユニット型個室との合築を認めるなど、地方の実情に応じた柔軟な施設整備が行え ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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