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2019年10月30日(水)
［診療報酬］ 患者申出療養1技術を報告 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は30日、患者申出療養評価会議で「適」と評価された、患者申出療養の対象技術1件について実施を了承した。 患者申出療養の申請があったのは「遺伝子パネル検査による遺伝子プロファイリングに基づく複数の分子標的治療に関する患者申出療養」。がん遺伝子パネル検査を受けactionableな遺伝子異常が判明し、当該遺伝子異常に対応する適応外薬を患者申出療養制度に基づき投与を希望する患者が、国立・・・
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2019年10月30日(水)
［改定情報］ 入院医療分科会が報告を取りまとめ、ポイントを解説
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診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会は10月30日、2020年度診療報酬改定に向けたこれまでの検討結果を取りまとめた。分科会長による字句修正を経て、近く、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告する。これを受けて、入院医療についても、いよいよ中医協・総会での個別項目の議論が始まることになる。その前に、分科会の審議過程で見直しを求める声が多かったポイントを、報告の中身にも触れな・・・
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2019年10月30日(水)
［改定情報］大病院受診時定額負担、400床未満の地域医療支援病院に拡大へ
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大病院の紹介状なし受診に対する定額負担の義務化対象が、次回改定では400床未満の地域医療支援病院に拡大されることになりそうだ。10月30日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会で議論され、拡大の方向では概ね意見の一致をみたが、地域医療支援病院の承認要件である200床以上にまで一気に広げるかどうかについては一部慎重論があり、現時点では不透明な状況。また、支払側は、かかりつけ医機能を評価する「機能強化加算」に・・・
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2019年10月29日(火)
［介護］ SIB活用で要介護度の維持・進行抑制 経産省が事業化支援
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福岡県大牟田市内の全ての通所介護と通所リハビリテーション事業所を対象として、利用者の要支援・要介護度の維持・進行抑制を目指す事業が始まった。経済産業省がソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用して事業化支援に関わっている。利用者の要支援・要介護度の維持・進行抑制の度合いに応じて、事業を受託した事業者に対価を支払う。 SIBは、行政が抱える社会的な課題に対して、民間事業者のノウハウや資金を活用して・・・
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2019年10月29日(火)
［救急医療］ 19年9月の熱中症による救急搬送者数は9,532人 消防庁
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2019年9月の熱中症による救急搬送人員数は9,532人で、前年よりも6,721人多かったことが、消防庁が10月29日に公表した「熱中症による救急搬送状況」で明らかになった(p1参照)。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く4,439人（構成比46.6％）。次いで、成人3,468人（36.4％）、少年1,535人（16.1％）、乳幼児89人（0.9％）の順だった(p2参照)(p6参照)。 また、初診時の傷病程度は、軽傷6,493人（68.1％）、中・・・
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2019年10月29日(火)
［医薬品］ 前立腺がん治療剤に評価中のリスク PMDAが公表
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- 使用上の注意の改訂等に繋がりうる注目しているリスク情報（10／29）《医薬品医療機器総合機構》
- 発信元：医薬品医療機器総合機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2019年10月29日(火)
［感染症］ 風しん累積患者数2,238人に 緊急情報・第42週
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国立感染症研究所・感染症疫学センターは10月29日、「風しん流行に関する緊急情報 2019年第42週（10月14日－10月20日）」を公表した。それによると新規報告された風しん患者数は7人、第1週からの累積患者報告数は、前週から10人増え、2,238人（遅れ報告数を含む）となった(p1参照)。 地域別の累積患者報告数は、東京都（837人）、神奈川県（286人）、千葉県（195人）、埼玉県（194人）、大阪府（126人）の順に多い。42週・・・
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2019年10月29日(火)
［医療提供体制］ 「再編統合」で民間データも公表の方針 厚労省医政局課長
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厚生労働省は29日、「地域医療構想に関する自治体等との意見交換会」を省内で開催した。その中で、医政局の鈴木健彦・地域医療計画課長は、高度急性期と急性期の民間病院の診療実績データなども収集し、公表する方針を示した。民間も含めて各病院が地域でどのような医療機能を担うべきかを議論する必要があるといった意見があったためで、鈴木課長は「どのような形で公表するか検討する」と説明。また、回復期や慢性期機能を担う・・・
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2019年10月29日(火)
［介護］ 社会福祉法人が中核の連携法人制度創設へ議論開始 厚労省検討会
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厚生労働省は29日の「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」に、社会福祉法人が中核となる連携法人制度創設に向けた論点を示し、議論をスタートさせた。年内に取りまとめを行う考えだ(p3～p6参照)。 医療の分野では、協働により地域の医療体制を効率化する「地域医療連携推進法人制度」が設けられていて、29日現在で14法人が認定されている。社会福祉法人においてもこの仕組みを参考に、新たな連携法人制度による福祉サ・・・
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2019年10月29日(火)
［感染症］ 梅毒、地方で感染拡大も 11県で昨年1年間の患者報告数上回る
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2019年の都道府県別の梅毒患者報告数について、11県で18年の報告数を上回っていることが29日、国立感染症研究所が公表した感染症発生動向調査の週報で分かった。 19年の全国の患者報告数（20日時点）は5,351人で、感染症法に基づく調査が始まった1999年以降で最多となった2018年とほぼ同じペースで増えている。都道府県別では、東京が1,368人で最も多く、以下は、大阪（865人）、愛知（289人）、兵庫（237人）、神奈川（223人）・・・
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2019年10月29日(火)
［医薬品］ タケキャブ錠などの添付文書改訂を指示 厚労省
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厚生労働省は29日、新たに重大な副作用などが確認された医療用医薬品について、添付文書（使用上の注意）改訂の指示を出した。改訂の対象となった主な医薬品は以下の通り。〔ボノプラザンフマル酸塩〕商品名はタケキャブ錠10mg、同20mg。胃潰瘍、十二指腸潰瘍、逆流性食道炎、低用量アスピリン投与時における胃潰瘍などに効能・効果がある。「重大な副作用」の項に「汎血球減少、無顆粒球症、白血球減少、血小板減少」を追記する・・・
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2019年10月28日(月)
［医療提供体制］ 医療情報連携ネットワークの運用に改善要求 会計検査院
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会計検査院はこのほど、地域医療介護総合確保基金（確保基金）などを活用して全国的に整備されている医療情報連携ネットワークの運用などに関する検査結果を公表した。ネットワークの構築事業費に2,910万円余りをかけたものの、施設間の情報連携に必要な機能が備わっておらず、システムが1年以上利用可能な状態になかった事例などを指摘(p4参照)。厚生労働相に対し、改善を求めている。 会計検査院が是正の処置などを求め・・・
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2019年10月28日(月)
［感染症］ 感染症週報 19年第41週（10月7日－10月13日） 国立感染症研究所
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国立感染症研究所は10月28日、「感染症週報 第41週（10月7日－10月13日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p37～p39参照)。▽インフルエンザ／0.90（前週0.99）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽RSウイルス感染症／1.84（2.07）／第38週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.39（0.40）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較して・・・
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2019年10月28日(月)
［医療改革］ 「官民合わせて約13万床削減」を主張 諮問会議で民間議員
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政府の経済財政諮問会議が28日開かれ、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員は、各都道府県の地域医療構想を実現させるため、自治体立や公的病院だけでなく民間病院も含め、全国ベースで計約13万床を削減するべきだとの認識を示した。そのために今後3年程度を「集中再編期間」とし、病床の整理・合理化に積極的な民間病院への大胆な財政支援をこの期間に限り行う必要性を訴えた(p2参照)。 民間議員はまた・・・
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2019年10月28日(月)
［介護］ 介護保険制度の給付と負担の見直しで議論 社保審・介護保険部会
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社会保障審議会・介護保険部会は28日、介護保険制度の持続可能性の確保を巡り、▽被保険者・受給者範囲▽補足給付▽多床室の室料負担▽ケアマネジメントの給付の在り方▽軽度者への生活援助サービス▽高額介護サービス費▽利用者所得「現役並み」「一定以上」の判断基準▽現金給付－など、給付と負担の見直しについて議論した(p23～p37参照)。 制度の発足時、介護保険三施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療・・・
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2019年10月28日(月)
［介護］ 高齢者向け住まいの在り方で議論 社保審・介護保険部会
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社会保障審議会・介護保険部会は28日の会合で、高齢者向け住まいの在り方について議論した。厚生労働省は、住宅型有料老人ホームの届出手続きは都道府県が行うため、介護保険の保険者である市町村の関与が薄く、把握が困難などの課題を示した(p6参照)。 第7期介護保険事業計画の基本指針では、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などの住まいについて、入居者が安心して暮らすことができるように「都・・・
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2019年10月28日(月)
［医療提供体制］ 台風19号の被災者、保険証紛失でも保険診療で取り扱い
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厚生労働省はこのほど、台風19号の被災者と医療機関・薬局に向けてリーフレットを作成した。災害救助法の適用市町村の住民で、厚労省が掲げる対象保険者に加入していて、条件に該当する場合、2020年1月末まで医療保険の窓口負担や介護保険の利用料の支払いが不要となる(p1参照)。 被災者向けのリーフレットでは、災害救助法の適用市町村の住民で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、都県の後期高齢者医療、協会けんぽ・・・
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2019年10月25日(金)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 19年8月暫定版 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,145億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,820億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,306億円▽施設サービス分／2,496億円●第1号被保険者数：3,537万人●要介護（要支援）認定者数：665.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給・・・
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2019年10月25日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 19年第42週（10月14日－10月20日）
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厚生労働省は10月25日、2019年第42週（10月14日－10月20日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p3参照)(p7参照)▽定点当たり報告数（全国）／0.72（前週0.90）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：沖縄県／13.62、鹿児島県／2.15、佐賀県／1.76▽報告患者数／3,550人（前週比871人減）▽入院患・・・
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2019年10月25日(金)
［がん対策］ 緩和ケアなどのがん対策、総務省の勧告に厚労省が回答
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- がん対策に関する行政評価・監視－がんの早期発見、診療体制及び緩和ケアを中心として－＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞（10／25）《総務省》
- 発信元：総務省 行政評価局 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
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2019年10月25日(金)
［診療報酬］ 救急医療管理加算1、対象患者の見直しなど提案 厚労省
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厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会で、緊急入院が必要な重症患者への医療提供を評価する救急医療管理加算1の算定対象患者を見直すことなどを提案した(p35参照)。診療側からは、対象患者を大胆に絞り込めば救急医療体制の確保などに支障が出る恐れがあるとして慎重な意見が出た一方、支払側からは抜本的に見直すべきだとの指摘があった。 2016年度の診療報酬改定では、救急医療管理加算の見直しが行われ、同・・・
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2019年10月25日(金)
［診療報酬］ 医療機関と薬局、問い合わせ効率化の取り決めに評価を 厚労省
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厚生労働省は25日、中央社会保険医療協議会・総会に医師の負担軽減のための業務の効率化・合理化を提案した。医療機関と薬局の間では、薬局からの問い合わせの効率化を図る観点から、取り決めに基づき、薬局は取り決めの範囲内で成分が同一の銘柄変更や患者の同意による一包化などを行い、医療機関には事後に報告する方式を評価することを論点として示した。支払側は残薬対策の観点から進めるべきとしたが、診療側では日本薬剤師・・・
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2019年10月25日(金)
［医療提供体制］ 24年公認心理師試験、他の医療・福祉資格と同時期実施へ
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厚生労働省は25日、社会保障審議会・障害者部会の会合で、公認心理師試験のスケジュールなどを示した。公認心理師法第7条第1号に該当する4年制大学・大学院の科目履修者が初めて受験できるようになる第7回試験（2024年）には「他の医療・福祉系の国家資格と同様に、2月に試験を実施し、3月の合格発表を経たうえで、4月から勤務できることとする」とした(p69～p70参照)。 公認心理師試験の第1回試験（18年）は9月、第2回試験・・・
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2019年10月25日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 10月28日－11月2日
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- 来週注目の審議会スケジュール（10月28日－11月2日）（10／25）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2019年10月25日(金)
［改定情報］ 「療養・就労両立支援指導料」の要件緩和へ 中医協・総会
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2018年度診療報酬改定時に導入されたものの、要件の厳しさから算定が伸び悩んでいた「療養・就労両立支援指導料」について、次回改定での算定要件の緩和と対象疾患の拡大がほぼ確実となった。算定のタイミングを今よりも早め、企業に患者の診療情報を提供した段階で算定できるようにするほか、現在はがんに限定されている対象疾患は、脳血管疾患、肝疾患、難病にまで拡大される見込みだ。厚生労働省が10月25日の中央社会保険医療・・・
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