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カテゴリ ：介護保険
介護保険事業状況報告の概要（平成22年2月暫定版）（7／9）《厚労省》
厚生労働省は7月9日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年2月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年2月末現在、第1号被保険者数は2887万人で、このうち要介護（要支援）認定者は481万8000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は291万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万7000人、施設サービス受給者は83万7000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［介護］ 地域包括ケアの推進に向け、モデル事業の実施結果を報告
カテゴリ ：医療制度改革
平成22年度日常生活圏域ニーズ調査モデル事業（基本チェック項目検証・評価事業）全国担当者等会議（6／24）《厚労省》
厚生労働省が6月24日に開催した、平成22年度日常生活圏域ニーズ調査モデル事業に関する全国担当者等会議で配付された資料。この会議は、地域包括ケアの実現に向けた関係事業などについて、都道府県の担当者等に説明するもの。
資料には、（1）施設・居住系サービスの量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準の撤廃(p2参照)（2）地域包括ケアの実現に向けた関係事業の概要等（未定稿）(p6～p36参照)―が提示されて ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
平成20年度介護保険事業状況報告（年報）について（6／22）《厚労省》
厚生労働省は6月22日に、平成20年度介護保険事業状況報告（年報）を公表した。
資料によると、平成21年3月末現在の第1号被保険者数は2832万人で、前年度に比べ81万人増えている。要介護（要支援）認定者数は467万人で前年度に比べ14万人の増加(p7参照)。また、平成20年度のサービス受給者数は1ヵ月平均377万人で、前年度に比べ約14万人増えていた(p3参照)。
保険給付（介護給付・予防給付）について見てみると、 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
介護保険事業状況報告の概要（平成22年1月暫定版）（4／28）《厚労省》
厚生労働省は4月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年1月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年1月末現在、第1号被保険者数は2882万人で、このうち要介護（要支援）認定者は479万9000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は290万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万5000人、施設サービス受給者は83万4000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率について（4／27）《厚労省》
厚生労働省は4月27日に、介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率について、直近の都道府県別データを公表した。平成22年3月末時点の申請率は、全国平均で介護が約82％、福祉・介護人材が約70％であった(p1参照)。
資料には、都道府県別の申請状況の表と、申請率のグラフが掲載されている。これによると申請率が最も高いのは、介護職員処遇改善交付金では山形県と島根県が同率で91％ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令案について（意見募集）（4／19）《厚労省》
厚生労働省は4月19日に、「介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令案」について意見募集を開始した。
今回の改正は、介護保険の財政または介護保険事業の安定的な運営に影響を与える場合や、その他のやむを得ない特別の事情がある場合に、当該市町村に特別調整交付金を交付できるようにするもの(p2～p3参照)。
意見は5月18日まで受付けている(p1参照)。
カテゴリ ：介護保険
旧措置入所者に係る利用者負担の減免を証する書面の有効期限について（3／31付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省はこのほど、旧措置入所者に係る利用者負担の減免を証する書面の有効期限に関する通知を発出した。これは、介護保険法施行法の一部を改正する法律（平成22年法律第16号）が、平成22年3月31日に公布、施行されたことをうけて、平成22年度における取扱いの特例を示したもの。
通知では、平成21年度に市町村が交付した旧措置入所者に係る、介護保険特定負担限度額認定証等について、有効期限が平成22年3月31日となって ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
介護保険事業状況報告の概要（平成21年12月暫定版）（3／25）《厚労省》
厚生労働省は3月25日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年12月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年12月末現在、第1号被保険者数は2877万人で、このうち要介護（要支援）認定者は480万2000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は289万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万4000人、施設サービス受給者は83万7000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
介護保険事業状況報告の概要（平成21年11月暫定版）（3／8）《厚労省》
厚生労働省は3月8日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年11月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年11月末現在、第1号被保険者数は2874万人で、このうち要介護（要支援）認定者は479万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は288万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万2000人、施設サービス受給者は83万5000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［介護保険］ 処遇改善交付金、22年2月サービス分の未申請事業者に特例措置
カテゴリ ：介護保険
平成22年度の介護職員処遇改善交付金に関する取扱いについて（2／23付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省が2月23日付で出した、介護職員処遇改善交付金に関する取扱いについての事務連絡。同交付金については、平成21年8月の「介護職員処遇改善交付金事業実施要領」により、事業年度ごとに申請することになっており、同年11月に平成22年度交付金の申請手続きについて事業者への情報提供を呼びかけていた。
しかし、平成22年度当初交付となる2月サービス提供分の申請期限が迫っているにもかかわらず、（1）平成21年度に交 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
介護保険事業状況報告の概要（平成21年10月暫定版）（2／16）《厚労省》
厚生労働省は2月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年10月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年10月末現在、第1号被保険者数は2870万人で、このうち要介護（要支援）認定者は478万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は286万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万人、施設サービス受給者は83万6000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
介護保険事業状況報告の概要（平成21年9月暫定版）（1／18）《厚労省》
厚労省は1月18日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年9月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年9月末現在、第1号被保険者数は2865万人で、このうち要介護（要支援）認定者は477万4000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は286万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は23万9000人、施設サービス受給者は83万2000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率について(12／25)《厚労省》
厚生労働省は平成21年12月25日に、介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金について、直近の都道府県別の申請率をとりまとめて公表した。
それによると、これまでに申請を行った事業所の割合は、全国平均で介護職員処遇改善交付金が約76％（平成21年12月15日現在）、福祉・介護人材の処遇改善事業助成金が約64％（平成21年11月30日現在）である。
資料には、都道府県別の申請状況の表と、申請率のグラ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
介護保険事業状況報告の概要（平成21年8月暫定版）（12／22）《厚労省》
厚労省は12月22日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年8月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年8月末現在、第1号被保険者数は2858万人で、このうち要介護（要支援）認定者は476万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は284万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は23万7000人、施設サービス受給者は83万3000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
介護職員処遇改善交付金の遡及適用期限の再周知について（12／4付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省は12月4日に、平成22年度の介護職員処遇改善交付金の遡及適用期限に関する事務連絡を行った。
同交付金は、10月16日の事務連絡によって、平成21年度分は、12月中の申請に対して10月サービス提供分に遡って交付されるとしている。申請期限が迫ったため、再度、各都道府県の介護保険担当課に向け、事業者や市町村への周知を要請したもの(p1参照)。
資料には10月16日に出された広報資料の、キャリアパス要件に ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［介護保険］ 平成22年度介護職員処遇改善交付金、今後のスケジュール示す
カテゴリ ：介護保険
平成22年度の介護職員処遇改善交付金の取扱いについて（11／17付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省は11月17日に、平成22年度の介護職員処遇改善交付金の取扱いに関する事務連絡を行った。
介護職員処遇改善交付金は平成22年度実施分から、新たに平成21年度の当該交付金を踏まえた定量的要件を課すことや、キャリアパスに関する要件を追加することとなった。事務連絡では、厚労省が同日に開催した、「全国地域包括ケア推進会議」の初会合において、当該要件に係る今後の事務手続き及びスケジュールの概要が公表され ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
介護保険事業状況報告の概要（21年7月暫定版）（11／17）《厚労省》
厚労省は11月17日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年7月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年7月末現在、第1号被保険者数は2853万人で、このうち要介護（要支援）認定者は475万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は282万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は23万4000人、施設サービス受給者は83万1000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
介護保険料特別徴収開始通知に関するQ&Aについて（10／29）《厚労省》
厚生労働省は10月29日に、介護保険最新情報Vol.120を公表した。今回は、介護保険料特別徴収開始通知に関するQ&Aを掲載している。
「介護保険料特別徴収開始通知を賦課期日前に行ってよいか」との問いに対しては、「一般に賦課期日以降を想定している」としたうえで、「早期に被保険者へ周知することは重要」とし「お知らせ」として期日前に送付することは差し支えないと答えている(p2参照)。
カテゴリ ：介護保険
介護保険事業状況報告の概要（平成21年6月暫定版）（10／21）《厚労省》
厚労省は10月21日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年6月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年6月末現在、第1号被保険者数は2848万人で、このうち要介護（要支援）認定者は472万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は278万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は22万7000人、施設サービス受給者は82万6000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
介護職員処遇改善交付金に関する取扱いについて(10／16付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省はこのほど、介護職員処遇改善交付金に関する取扱いについて事務連絡を行った。平成21年度の補正予算の一部見直しにより介護職員処遇改善交付金の執行が危ぶまれていたが、平成24年度以降も介護職員の処遇改善の方針が定まり、長妻厚労相からも交付金の積極活用の発言があった。これを受け、平成21年度の交付金申請は、12月中の申請分に関しては10月に遡及して交付対象として取扱うよう要請している。その上で、8月3日 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
介護保険事業状況報告の概要（平成21年5月暫定版）（10／9）《厚労省》
厚労省は10月9日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年5月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年5月末現在、第1号被保険者数は2843万人で、このうち要介護（要支援）認定者は469万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は277万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は22万8000人、施設サービス受給者は83万2000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
介護保険事業状況報告の概要（平成21年4月暫定版）（10／2）《厚労省》
厚労省は10月2日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年4月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年4月末現在、第1号被保険者数は2838万人で、このうち要介護（要支援）認定者数は469万人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は275万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は22万5000人、施設サービス受給者は82万8000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービス ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
第3期（平成18～20年度）市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画における介護給付等サービス量の見込みと実績の比較について（9／10）《厚労省》
厚生労働省は9月10日に、介護保険最新情報Vol.112を公表した。今回は、第3期（平成18～20年度）市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画における介護給付費等サービス量の見込みと実績の比較を掲載している。
資料によると、施設・居住系サービスについては、定員総数の増加見込み11.5万床に対して実績は8.1万床に止まり、結果として平成20年度末の定員総数は92万床であった(p2～p3参照)。一方、在宅系サ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
介護保険事業状況報告の概要（平成21年3月暫定版）（9／4）《厚労省》
厚労省は9月4日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年3月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年3月末現在、第1号被保険者数は2832万人で、このうち要介護（要支援）認定者数は467万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は274万9000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は22万4000人、施設サービス受給者は82万9000人となっている(p1参照)。また、第1号被保険者1人あたりの保険給付 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
高額医療・高額介護合算制度の周知について（依頼）(7／9付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省が7月9日付けで介護保険事業関係団体宛てに出した事務連絡で、高額医療・高額介護合算制度の周知を依頼するもの。
高額医療・高額介護合算制度は8月1日より支給申請が本格化する。そのため、厚労省は、本制度が十分に活用され、対象となる被保険者の負担が軽減されるためには、被保険者への周知が重要であることから、周知に活用するため、添付されているポスター(p2参照)を作成した、としている。また、介護 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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