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2020年09月18日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 特定機能病院への19年度の立入検査結果を公表 厚労省

特定機能病院に対する立入検査結果について(令和元年度)(9/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は18日、特定機能病院に対する立入検査結果(2019年度、86病院)を公表した。原則年1回実施しており、19年度は1病院に対して「不適切な事項」を通知した(p1~p3参照)。 立入検査は、特定機能病院が法令により規定された人員、構造設備を有し、適正な管理を行っているかを検査するもので「不適正な場合は指導等を通じ改善を図ることにより、病院を良質で適正な医療を行う場にふさわしいものとすること」としている・・・

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2020年09月18日(金)

[医療提供体制] 医師数の適合率は前年度比同率 17年度病院立入検査結果

平成29年度 医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果(9/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は18日、2017年度の「医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果」を公表した。それによると、医療法に基づく標準数に対する医療従事者数の適合率について、16年度との比較では、医師数は同率、看護師・准看護師数および薬剤師数は微減となったことがわかった。適合率は、立入検査を実施した病院数に対する検査項目に適合した病院数の割合。 医療法第25条に基づく立入検査は、病院などが医療法や関係法令が規定す・・・

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2020年08月25日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想「重点支援区域」に6道県の7区域を追加で選定

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の2回目の選定について(8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は25日、地域医療構想を実現するために国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、6道県の7区域を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関名も公表。同省では、都道府県からの申請を随時受け付け、今後も複数回に分けて重点支援区域を選定する。 厚労省が重点支援区域を選定したのは、1月31日に続いて2回目。同省は今後、重点支援区域の医療機関に対し、地域の医療提供体制の再編・・・

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2020年08月21日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 病院の事業継続計画、約7割が未策定 厚労省調査

救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会(第21回 8/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 2018年12月時点で全病院の約7割が地震など災害発生時の医療機能の継続性を確保するための事業継続計画(BCP)を策定していないことが、厚生労働省の調査結果で明らかになった。衛星電話についても、7割超が未整備だった(p42参照)。 厚労省は、18年11月から12月にかけて、同10月1日時点での各都道府県の全8,372病院を対象に、災害対応に係る設備状況を調査した(p41参照)。 その結果、回答した7,332病院のうち、5,26・・・

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2020年08月21日(金)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ疑い救急患者受入れ先、27都道府県で調整済み

救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会(第21回 8/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染症の疑いのある救急患者の受入れ先について、27都道府県が調整済みであることが21日、厚生労働省の集計結果で分かった。新型コロナ疑い救急患者をまず受入れる医療機関も、27都道府県で既に設定されていた(p31参照)。 厚労省が同日の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」に示した集計結果によると、19都道府県が新型コロナ疑い救急患者の受入れ先を検討中で、1都道府県ではまだ検討・・・

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2020年08月17日(月)

[災害医療] 病院の耐震化率は76.0% 19年厚労省調査結果

病院の耐震改修状況調査の結果(8/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は17日、病院の耐震改修状況に関する2019年の調査結果を公表した。病院の耐震化率は、76.0%となり18年調査の74.5%より1.5ポイント上昇した。「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(18年12月14日閣議決定)では、本年末までに病院全体の耐震化率を80%とする目標を定めている。 また、災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は、92.4%(前年比1.7ポイント上昇)となった。国土強靱化アクションプラ・・・

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2020年08月14日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 20年度病床機能報告で「診療実績」免除を提案 厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ(第26回 8/14)(持ち回り開催)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、2020年度病床機能報告で、レセプト情報による診療実績の報告を対象医療機関に求めないことを「地域医療構想に関するワーキンググループ」(WG)に提案した。21年度報告での診療実績の報告の通年化が前提となる(p4参照)。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対象医療機関の負担軽減を図るのが目的。 14日に持ち回りで開催されたWGで、厚労省は20年度病床機能報告の実施に関する論点を提示した。それによると・・・

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2020年05月20日(水)

注目の記事 [介護] 医療療養病床・介護療養型医療施設からの転換意向を調査へ 厚労省

第7次医療計画(中間見直し)及び第8期介護保険事業(支援)計画の策定に係る医療療養病床を有する医療機関及び介護療養型医療施設からの転換意向の把握について(5/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は20日、医療療養病床と介護療養型医療施設からの転換意向を把握するための調査について、都道府県に宛てて事務連絡を出した。特に、2023年4月1日の転換先が「未定」と回答した医療機関に対しては、20年夏ごろをめどに改めて意向調査を行うとしている(p1参照)。 調査対象は、20年4月1日時点で、療養病棟入院基本料の、▽療養病棟入院料1・2▽経過措置(療養病棟入院基本料注11に規定される点数)▽特別入院基本料・・・

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2020年05月12日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 医療法上の定期的業務の延期・休止を容認 厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等において定期的に実施することが求められる業務等の取扱いについて(5/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 経済課 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は12日、医療法などに基づき医療機関が定期的に実施すべき業務に関し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う取り扱いを事務連絡した。医療安全管理委員会などの開催や職員研修は、延期または休止して差し支えない。また、特定機能病院と臨床研究中核病院の相互立ち入り、特定機能病院と地域医療支援病院の紹介患者への医療提供についての考え方も示した(p1~p3参照)。 医療法などに基づく委員会や職員研修などは・・・

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2020年04月24日(金)

[感染症] コロナ感染恐れ病院寝具類、消毒せず洗濯外部委託を容認 厚労省

医療機関における新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の取扱いについて(4/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスに感染する危険のある医療機関の寝具類について、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症患者が多数入院し、消毒作業に過大な負担が掛かり、医療提供に支障を生じるなどの場合は、医療機関内の施設で消毒せずに洗濯を外部に委託することを容認する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。 感染の危険のある寝具類の取り扱いについては、1993年の厚生省健康政策局指導課長通知で・・・

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2020年04月21日(火)

[医療機器] 人工呼吸器の単回使用構成品、再使用を容認 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた医療機関等における人工呼吸器の単回使用構成品の例外的取扱いについて(4/21付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 経済課 医薬・生活衛生局 医療機器審査管理課 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生労働省は21日、人工呼吸器の単回使用構成品に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で単回使用構成品の需給が逼迫した場合に限り、再使用することを容認している(p1~p2参照)。 単回使用医療機器の取り扱いを巡っては、医政局長通知(2017年9月21日付)で、感染の防止を含む医療安全の観点から、その種類を問わず、添付文書で指定された使用方法などを順守し・・・

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2020年04月17日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療機関の開設手続き簡素化、事後の許可申請・届出を容認

新型コロナウイルス感染症対応に係る医療機関の開設手続等について(4/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は17日、開設予定者が新たに医療機関を開設する場合、医療法に基づく許可の申請や届出を事後に行っても差し支えないとする通知を都道府県などに出した。新型コロナウイルス感染症が収束するまでの臨時的な対応(p1~p2参照)。 医療機関を開設する場合、本来なら事前に申請して開設の許可を得た上で、届出などを行う必要がある。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、厚労省は地域ごとの柔軟な医療提供体・・・

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2020年03月31日(火)

[国家試験] 20年救急救命士国試に2,575人が合格、合格率は87.0% 厚労省

救急救命士国家試験の合格発表(第43回 3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 救急医療係   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月31日、2020年3月に実施した第43回救急救命士国家試験の合格者を発表した。2,960人が受験し、2,575人が合格。合格率は87.0%だった。合格者の男女別内訳は、男性2,356人、女性219人。受験資格別では、救急救命士養成所6月課程修了者(1,164人)や同養成所2年課程修了者(824人)が多かった。※この記事の資料はリンクからご確認ください。・・・

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2020年03月19日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 民間も対象に内科診療実績やリハビリなど分析へ 厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ(第25回 3/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は19日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」(WG)で、同省が既に実施した公立・公的病院の診療実績の分析とは別の観点で診療実績などを改めて分析することを提案した(p12参照)。従来の方法では含まれなかった手術や内科的な診療の実績のほか、回復期や慢性期の機能も調べるというもので、公立・公的だけでなく、民間の医療機関も対象。こうした提案に反対意見は出なかった。厚労省は、地域医療構想の・・・

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2020年03月11日(水)

[予算] 地域医療介護総合確保基金・医療分の内示額を公表 厚労省

令和元年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の第2回内示について(3/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制
 厚生労働省は11日、「令和元年度(2019年度)地域医療介護総合確保基金」の医療分について、2回目の内示額を公表した。今回の基金規模は、2県に対し、総額4.8億円。このうち3分の2が、国費で賄われる。内訳は、▽長野県0.1億円▽山口県4.8億円-となっている(p1参照)。・・・

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2020年02月25日(火)

注目の記事 [感染症] 医療施設の新型コロナ対応、面会者に体温計測も 厚労省事務連絡

医療施設等における感染拡大防止のための留意点 について(2/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は25日、医療施設の感染拡大防止に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が策定されたことを踏まえたもので、面会については、必要な場合は一定の制限を設けることや、面会者に体温を計測してもらい、発熱が認められる場合には入館を断るといった対応を検討するよう求めている(p1~p2参照)。 事務連絡では、職員だけでなく、職員と接触する可能性があ・・・

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2020年02月18日(火)

[感染症] 感染症医療機関、新型コロナ患者以外の入院を制限 厚労省が通知

新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の更なる確保について(依頼)(2/18)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症患者の入院病床の確保に関する通知を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。感染症指定医療機関(特定・第一種・第二種)について「緊急時等やむをえない場合を除いて新型コロナウイルス感染症患者以外の新規入院の制限を行う」などとしている(p1参照)。 通知では、新型コロナウイルス感染症患者以外の新規入院の制限を行う理由について、「新型コロナウイルス感染症患者等・・・

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2020年02月17日(月)

[感染症] 新型コロナウイルス患者、緊急時対応で処置室入院も 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いについて(2/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取り扱いに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の患者・疑似症患者の緊急時の対応として、感染症病床の病室に定員を超過して入院させる場合や、処置室などの病室以外の場所に入院させる場合は「医療法施行規則第10条ただし書きの臨時応急の場合に該当する」としている・・・

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2020年02月14日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 人口100万人以上の構想区域、「むしろ問題が複雑」 厚労省

第3回医療政策研修会及び第3回地域医療構想アドバイザー会議(令和元年度 2/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は14日、「医療政策研修会及び地域医療構想アドバイザー会議」を開催し、地域医療構想の実現に向けた進捗状況や取り組みなどの認識を自治体の関係者らと共有した。状況を説明した同省の担当者は、人口100万人以上の地域医療構想区域では、そうでない構想区域よりも「むしろ、かなり問題が複雑だ」とし、構想の実現は容易ではないとの認識を示した。 地域医療構想を実現させるため、厚労省は2019年9月、「再編統合」を・・・

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2020年02月14日(金)

注目の記事 [医療改革] 3つの医療改革の連携・推進を都道府県などに要請 厚労省

第3回医療政策研修会及び第3回地域医療構想アドバイザー会議(令和元年度 2/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省医政局は14日、2019年度3回目の「医療政策研修会及び地域医療構想アドバイザー会議」を開催した。同局の鈴木健彦・地域医療計画課長は、都道府県の担当者らを前に、3つの医療改革について「連携させながら進めていくということが必要」と強調。同時に国、自治体、医療関係者についても連携を強く求めた。 鈴木課長は冒頭のあいさつで、地域医療構想の実現について「医療施設の最適配置の実現と連携」とも表現し、「医・・・

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2020年02月06日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 救急救命士の活用、「救急外来」まで拡大を 厚労省

救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会(第19回 2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は6日、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の会合で、「救急救命士の資質を活用する場に関する考え方」の案を示した(p31~p32参照)。救急救命士による救急救命処置の対象者や、可能な処置の範囲は従来通りとする一方で、救急救命士の資質を活用する「場」について「いわゆる救急外来まで」としている(p31参照)。 救急救命士が医療機・・・

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2020年02月01日(土)

[感染症] 新型コロナウイルスで「帰国者・接触者外来」、2月上旬めどに

新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について(2/1付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課,健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は、感染の疑いのある人を診察する「帰国者・接触者外来」を二次医療圏ごとに1カ所以上、2月上旬をめどに設置するよう求める事務連絡を各都道府県に出した。その外来では、ほかの患者と接触しないように診察室を分けることや必要な検査体制の確保、医療従事者への十分な感染対策などを実施することも求めている(p1参照)。 厚労省はまた、感染の疑いのある人に「帰国者・接・・・

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2020年01月31日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 「重点支援区域」、山口県の萩区域など3県5区域 厚労省

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の1回目の選定について(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月31日、地域医療構想を実現するために国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、山口県・萩区域など3県5区域を選定(1回目)した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表。同省では、都道府県からの申請を随時受け付け、今後も複数回に分けて重点支援区域を選定する。 今回選定されたのは、▽宮城県の仙南区域(公立刈田綜合病院、みやぎ県南中核病院)▽同県の石巻・登米・気仙沼区域・・・

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2020年01月21日(火)

[医療提供体制] 緊急避妊の対面診療が可能な産婦人科一覧を公表 厚労省

緊急避妊に係る対面診療が可能な産婦人科医療機関等の一覧の公表について(周知)(1/21付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課,医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、「緊急避妊に係る対面診療が可能な産婦人科医療機関等の一覧の公表について(周知)」の事務連絡を、病院団体などに宛てて出した(p1参照)。緊急避妊が必要な女性が医療機関を選ぶ参考となるよう、厚労省は対面診療が可能な産婦人科医療機関などの一覧をホームページで公表した。 緊急避妊薬は、性交後72時間以内に内服する必要性があり、迅速な対応が求められることから、厚労省は対面診療が可能な・・・

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2020年01月15日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 救命救急センター、自家発電機・受水槽保有を 厚労省

医療計画の見直し等に関する検討会(第17回 1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の会合で、救命救急センターが災害時に中心的な役割を果たすことを踏まえ、救急医療の体制構築に係る指針に「災害時に備え、災害拠点病院と同様に自家発電機、受水槽の保有が望ましい」と追記する方針を示した(p161参照)。 災害拠点病院については、東日本大震災後に開催された「災害医療等のあり方に関する・・・

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