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2020年05月20日(水)

注目の記事 [介護] 医療療養病床・介護療養型医療施設からの転換意向を調査へ 厚労省

第7次医療計画(中間見直し)及び第8期介護保険事業(支援)計画の策定に係る医療療養病床を有する医療機関及び介護療養型医療施設からの転換意向の把握について(5/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は20日、医療療養病床と介護療養型医療施設からの転換意向を把握するための調査について、都道府県に宛てて事務連絡を出した。特に、2023年4月1日の転換先が「未定」と回答した医療機関に対しては、20年夏ごろをめどに改めて意向調査を行うとしている(p1参照)。 調査対象は、20年4月1日時点で、療養病棟入院基本料の、▽療養病棟入院料1・2▽経過措置(療養病棟入院基本料注11に規定される点数)▽特別入院基本料・・・

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2020年05月12日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 医療法上の定期的業務の延期・休止を容認 厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等において定期的に実施することが求められる業務等の取扱いについて(5/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 経済課 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は12日、医療法などに基づき医療機関が定期的に実施すべき業務に関し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う取り扱いを事務連絡した。医療安全管理委員会などの開催や職員研修は、延期または休止して差し支えない。また、特定機能病院と臨床研究中核病院の相互立ち入り、特定機能病院と地域医療支援病院の紹介患者への医療提供についての考え方も示した(p1~p3参照)。 医療法などに基づく委員会や職員研修などは・・・

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2020年04月24日(金)

[感染症] コロナ感染恐れ病院寝具類、消毒せず洗濯外部委託を容認 厚労省

医療機関における新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の取扱いについて(4/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスに感染する危険のある医療機関の寝具類について、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症患者が多数入院し、消毒作業に過大な負担が掛かり、医療提供に支障を生じるなどの場合は、医療機関内の施設で消毒せずに洗濯を外部に委託することを容認する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。 感染の危険のある寝具類の取り扱いについては、1993年の厚生省健康政策局指導課長通知で・・・

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2020年04月21日(火)

[医療機器] 人工呼吸器の単回使用構成品、再使用を容認 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた医療機関等における人工呼吸器の単回使用構成品の例外的取扱いについて(4/21付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 経済課 医薬・生活衛生局 医療機器審査管理課 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生労働省は21日、人工呼吸器の単回使用構成品に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で単回使用構成品の需給が逼迫した場合に限り、再使用することを容認している(p1~p2参照)。 単回使用医療機器の取り扱いを巡っては、医政局長通知(2017年9月21日付)で、感染の防止を含む医療安全の観点から、その種類を問わず、添付文書で指定された使用方法などを順守し・・・

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2020年04月17日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療機関の開設手続き簡素化、事後の許可申請・届出を容認

新型コロナウイルス感染症対応に係る医療機関の開設手続等について(4/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は17日、開設予定者が新たに医療機関を開設する場合、医療法に基づく許可の申請や届出を事後に行っても差し支えないとする通知を都道府県などに出した。新型コロナウイルス感染症が収束するまでの臨時的な対応(p1~p2参照)。 医療機関を開設する場合、本来なら事前に申請して開設の許可を得た上で、届出などを行う必要がある。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、厚労省は地域ごとの柔軟な医療提供体・・・

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2020年03月31日(火)

[国家試験] 20年救急救命士国試に2,575人が合格、合格率は87.0% 厚労省

救急救命士国家試験の合格発表(第43回 3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 救急医療係   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月31日、2020年3月に実施した第43回救急救命士国家試験の合格者を発表した。2,960人が受験し、2,575人が合格。合格率は87.0%だった。合格者の男女別内訳は、男性2,356人、女性219人。受験資格別では、救急救命士養成所6月課程修了者(1,164人)や同養成所2年課程修了者(824人)が多かった。※この記事の資料はリンクからご確認ください。・・・

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2020年03月19日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 民間も対象に内科診療実績やリハビリなど分析へ 厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ(第25回 3/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は19日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」(WG)で、同省が既に実施した公立・公的病院の診療実績の分析とは別の観点で診療実績などを改めて分析することを提案した(p12参照)。従来の方法では含まれなかった手術や内科的な診療の実績のほか、回復期や慢性期の機能も調べるというもので、公立・公的だけでなく、民間の医療機関も対象。こうした提案に反対意見は出なかった。厚労省は、地域医療構想の・・・

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2020年03月11日(水)

[予算] 地域医療介護総合確保基金・医療分の内示額を公表 厚労省

令和元年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の第2回内示について(3/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制
 厚生労働省は11日、「令和元年度(2019年度)地域医療介護総合確保基金」の医療分について、2回目の内示額を公表した。今回の基金規模は、2県に対し、総額4.8億円。このうち3分の2が、国費で賄われる。内訳は、▽長野県0.1億円▽山口県4.8億円-となっている(p1参照)。・・・

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2020年02月25日(火)

注目の記事 [感染症] 医療施設の新型コロナ対応、面会者に体温計測も 厚労省事務連絡

医療施設等における感染拡大防止のための留意点 について(2/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は25日、医療施設の感染拡大防止に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が策定されたことを踏まえたもので、面会については、必要な場合は一定の制限を設けることや、面会者に体温を計測してもらい、発熱が認められる場合には入館を断るといった対応を検討するよう求めている(p1~p2参照)。 事務連絡では、職員だけでなく、職員と接触する可能性があ・・・

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2020年02月18日(火)

[感染症] 感染症医療機関、新型コロナ患者以外の入院を制限 厚労省が通知

新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の更なる確保について(依頼)(2/18)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症患者の入院病床の確保に関する通知を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。感染症指定医療機関(特定・第一種・第二種)について「緊急時等やむをえない場合を除いて新型コロナウイルス感染症患者以外の新規入院の制限を行う」などとしている(p1参照)。 通知では、新型コロナウイルス感染症患者以外の新規入院の制限を行う理由について、「新型コロナウイルス感染症患者等・・・

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2020年02月17日(月)

[感染症] 新型コロナウイルス患者、緊急時対応で処置室入院も 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いについて(2/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取り扱いに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の患者・疑似症患者の緊急時の対応として、感染症病床の病室に定員を超過して入院させる場合や、処置室などの病室以外の場所に入院させる場合は「医療法施行規則第10条ただし書きの臨時応急の場合に該当する」としている・・・

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2020年02月14日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 人口100万人以上の構想区域、「むしろ問題が複雑」 厚労省

第3回医療政策研修会及び第3回地域医療構想アドバイザー会議(令和元年度 2/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は14日、「医療政策研修会及び地域医療構想アドバイザー会議」を開催し、地域医療構想の実現に向けた進捗状況や取り組みなどの認識を自治体の関係者らと共有した。状況を説明した同省の担当者は、人口100万人以上の地域医療構想区域では、そうでない構想区域よりも「むしろ、かなり問題が複雑だ」とし、構想の実現は容易ではないとの認識を示した。 地域医療構想を実現させるため、厚労省は2019年9月、「再編統合」を・・・

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2020年02月14日(金)

注目の記事 [医療改革] 3つの医療改革の連携・推進を都道府県などに要請 厚労省

第3回医療政策研修会及び第3回地域医療構想アドバイザー会議(令和元年度 2/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省医政局は14日、2019年度3回目の「医療政策研修会及び地域医療構想アドバイザー会議」を開催した。同局の鈴木健彦・地域医療計画課長は、都道府県の担当者らを前に、3つの医療改革について「連携させながら進めていくということが必要」と強調。同時に国、自治体、医療関係者についても連携を強く求めた。 鈴木課長は冒頭のあいさつで、地域医療構想の実現について「医療施設の最適配置の実現と連携」とも表現し、「医・・・

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2020年02月06日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 救急救命士の活用、「救急外来」まで拡大を 厚労省

救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会(第19回 2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は6日、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の会合で、「救急救命士の資質を活用する場に関する考え方」の案を示した(p31~p32参照)。救急救命士による救急救命処置の対象者や、可能な処置の範囲は従来通りとする一方で、救急救命士の資質を活用する「場」について「いわゆる救急外来まで」としている(p31参照)。 救急救命士が医療機・・・

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2020年02月01日(土)

[感染症] 新型コロナウイルスで「帰国者・接触者外来」、2月上旬めどに

新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について(2/1付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課,健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は、感染の疑いのある人を診察する「帰国者・接触者外来」を二次医療圏ごとに1カ所以上、2月上旬をめどに設置するよう求める事務連絡を各都道府県に出した。その外来では、ほかの患者と接触しないように診察室を分けることや必要な検査体制の確保、医療従事者への十分な感染対策などを実施することも求めている(p1参照)。 厚労省はまた、感染の疑いのある人に「帰国者・接・・・

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2020年01月31日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 「重点支援区域」、山口県の萩区域など3県5区域 厚労省

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の1回目の選定について(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月31日、地域医療構想を実現するために国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、山口県・萩区域など3県5区域を選定(1回目)した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表。同省では、都道府県からの申請を随時受け付け、今後も複数回に分けて重点支援区域を選定する。 今回選定されたのは、▽宮城県の仙南区域(公立刈田綜合病院、みやぎ県南中核病院)▽同県の石巻・登米・気仙沼区域・・・

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2020年01月21日(火)

[医療提供体制] 緊急避妊の対面診療が可能な産婦人科一覧を公表 厚労省

緊急避妊に係る対面診療が可能な産婦人科医療機関等の一覧の公表について(周知)(1/21付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課,医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、「緊急避妊に係る対面診療が可能な産婦人科医療機関等の一覧の公表について(周知)」の事務連絡を、病院団体などに宛てて出した(p1参照)。緊急避妊が必要な女性が医療機関を選ぶ参考となるよう、厚労省は対面診療が可能な産婦人科医療機関などの一覧をホームページで公表した。 緊急避妊薬は、性交後72時間以内に内服する必要性があり、迅速な対応が求められることから、厚労省は対面診療が可能な・・・

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2020年01月15日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 救命救急センター、自家発電機・受水槽保有を 厚労省

医療計画の見直し等に関する検討会(第17回 1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の会合で、救命救急センターが災害時に中心的な役割を果たすことを踏まえ、救急医療の体制構築に係る指針に「災害時に備え、災害拠点病院と同様に自家発電機、受水槽の保有が望ましい」と追記する方針を示した(p161参照)。 災害拠点病院については、東日本大震災後に開催された「災害医療等のあり方に関する・・・

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2020年01月15日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 医療計画指標に災害医療コーディネーター任命者数 厚労省

医療計画の見直し等に関する検討会(第17回 1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の会合で、第7次医療計画の中間見直しに関して、災害医療、小児医療、在宅医療に係る指標の見直し案を示した。災害医療については、都道府県が行うストラクチャー指標例として、「災害医療コーディネーター」と「災害時小児周産期リエゾン」の任命者数を盛り込む(p155~p156参照)(p172~p173参照)。 医療・・・

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2019年11月27日(水)

[医療提供体制] 第7次医療計画の中間見直しで議論 在宅医療WG

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(第10回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は27日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」(WG)の第10回会合で、第7次医療計画の中間見直しに向けて、在宅医療の整備状況を評価するための方向性について議論を促した。しかし、複数の構成員が医療計画に数値目標を盛り込むべきだとしている訪問看護に関係する項目や訪問診療を受けた患者数の扱いについて、厚労省は第8次医療計画への検討課題として先送りする姿勢を示した(p11参照)・・・

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2019年11月20日(水)

[医療提供体制] 災害拠点精神科病院、指定済み都道府県は大阪のみ 厚労省

救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会(第18回 11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は20日、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の第18回会合で、災害拠点精神科病院の指定状況を報告した。指定済みの都道府県(14日現在)は、大阪だけだった(p87~p88参照)。 災害拠点精神科病院は、▽精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく精神科医療(医療保護入院、措置入院など)の診療機能▽精神疾患を有する患者の受け入れや・・・

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2019年11月18日(月)

[予算] 2019年度総合確保基金、医療分は総額819.3億円 厚労省

令和元年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の内示について(11/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、2019年度の地域医療介護総合確保基金(医療分)を公表した。47都道府県を合計した基金規模は総額819.3億円。このうち3分の2が、国費にあたる内示額となる(p1参照)。 都道府県別の基金規模は大きい順に、▽東京都74.4億円▽大阪府47.7億円▽兵庫県43.9億円-などとなっている(p1参照)。・・・

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2019年11月12日(火)

[医療提供体制] 放射線診療従事者らが受ける等価線量限度を引き下げ

「医療法施行規則の一部を改正する省令案」及び「臨床検査技師等に関する法律施行規則第十二条第一項第五号に規定する検体検査用放射性同位元素を備える衛生検査所の構造設備等の基準及び放射線診療従事者等が被ばくする線量の測定方法並びに実効線量及び等価線量の算定方法の一部を改正する告示案」に関する御意見の募集について(11/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省はこのほど、医療法施行規則の一部を改正する省令案を公表した。放射線診療従事者らが眼の水晶体に受ける等価線量の限度について「1年間につき150ミリシーベルトから50ミリシーベルトに引き下げる」などとしている(p2参照)。厚労省は、省令案に関するパブリックコメントを11日まで募集している(p1参照)。 2018年3月に放射線審議会会長から厚労相に対し、眼の水晶体に受ける等価線量に係る限度などに関す・・・

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2019年11月06日(水)

[医療提供体制] 救急救命士、医療機関内での処置に向け「法整備」 厚労省

救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会(第17回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6日、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の会合で、救急救命士の資源活用に関する論点を示した。医師のタスク・シフティングやタスク・シェアリングで今後の医療需要の増大が見込まれることを踏まえ、「医療機関内においても救急救命処置が可能となるように、時代に即した法整備を行ってはどうか」と提案した(p31参照)。 厚労省は、医・・・

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2019年10月29日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 「再編統合」で民間データも公表の方針 厚労省医政局課長

地域医療構想に関する自治体等との意見交換会(10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は29日、「地域医療構想に関する自治体等との意見交換会」を省内で開催した。その中で、医政局の鈴木健彦・地域医療計画課長は、高度急性期と急性期の民間病院の診療実績データなども収集し、公表する方針を示した。民間も含めて各病院が地域でどのような医療機能を担うべきかを議論する必要があるといった意見があったためで、鈴木課長は「どのような形で公表するか検討する」と説明。また、回復期や慢性期機能を担う・・・

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