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［高齢者医療］ サラリーマン等は被用者保険、それ以外は国保とする改革案
カテゴリ ：医療保険
高齢者医療制度改革会議（第8回 7／23）《厚労省》
厚生労働省が7月23日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、中間とりまとめ案が厚労省当局から示され、これに基づいた議論が行われた。
中間とりまとめ案では、年齢にかかわらず（1）サラリーマンである高齢者や被扶養者は被用者保険に加入（2）国保組合の組合員と世帯員は国保組合に加入（3）それ以外は市町村国保に加入―という基本的枠組みを提示(p4～p5参照)(p16～p17参照)。これにより国 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［高齢者医療］ 被用者保険加入者の扱いと、国保の運営について整理
カテゴリ ：医療保険
高齢者医療制度改革会議（第7回 6／23）《厚労省》
厚生労働省が6月23日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな高齢者医療制度における、「被用者保険加入者の取扱い」と「都道府県単位の財政運営とした場合の国保運営」の2点について厚労省当局から提案がなされた。
新たな高齢者医療制度設計の議論においては、75歳以上の被用者保険加入者（被保険者・被扶養者）がどの保険に加入するかが一つの論点となっている。厚労省は、（1）すべて国保（ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
第2回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」の結果などについて（6／10）《厚労省》
厚生労働省は6月10日に、介護保険最新情報vol.153を公表した。今回は、第2回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」の結果などについて掲載している。
資料では、全国の認知症高齢者グループホームを対象にしたスプリンクラー等の設置状況調査と、3省庁（消防庁、厚生労働省、国土交通省）における今後の対処方針を示している(p2～p5参照)。
厚労省が講じる措置は、（1）275平米未満の ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［高齢者医療］ 有識者が新たな高齢者医療制度に向けた改革案を披露
カテゴリ ：医療保険
高齢者医療制度改革会議（第6回 5／17）《厚労省》
厚生労働省が5月17日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、有識者からのヒアリングが行われた。
有識者として意見陳述に立ったのは、（1）関西大学の一圓光彌教授（2）北海道大学大学院の加藤智幸教授（3）横浜国立大学大学院の関ふ佐子准教授（4）早稲田大学の土田武史教授（5）神奈川県立保健福祉大学の山崎泰彦教授―の5氏。
山崎教授は、高齢者医療制度改革私案を提示。山崎私案は年齢リスク構 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［医療保険］ 勤務医負担軽減のため、患者も医療機関の適正受診を 厚労省
カテゴリ ：医療保険
医療機関における適正受診に係る普及啓発について（4／26付 通知）《厚労省》
厚生労働省は4月26日に、医療機関における適正受診に係る普及啓発についての通知を発出した。昨今の病院勤務医の疲弊状況を解決するためには、医療を受ける患者側にも「適切な受診を行うなどの協力」が必要であるとし、保険者に対して、「医療機関の適正受診を図るための周知啓発」を加入者に行うよう求めている(p1参照)。
資料には、（1）救急医療機関は緊急性の高い患者を受入れるためのものであり、平日、受診できな ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［高齢者医療］ 65歳以上を国保加入としたとき、国保は6000億円の負担増
カテゴリ ：医療保険
高齢者医療制度改革会議（第5回 4／14）《厚労省》
厚生労働省が4月14日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、制度設計と費用負担について、財政試算をもとにした議論が行われた。
高齢者全員を国保加入者とする案（A案）では、65歳以上を「高齢者」と位置づけたとき、協会けんぽは9000億円、健保組合は7000億円の負担減となるが、国保は6000億円、公費は1兆2000億円の負担増となる。
高齢者全員を被用者保険加入者とする案（B案）では、やはり65歳 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［後期高齢者］ 平成22年度保険料は全国平均6万3300円、増加率2.1％
カテゴリ ：医療保険
後期高齢者医療制度における平成22年度及び23年度の保険料率等について（3／30）《厚労省》
厚生労働省は3月30日に、後期高齢者医療制度における平成22年度及び23年度の保険料率を公表した。
平成22年度は、後期高齢者医療制度の最初の保険料改定年となり、抑制策を講じない場合、被保険者1人当たりの保険料額は、平成21年度と比較し、全国平均で約14％増加する見込みであった。このため、保険料増加を抑制するための対応として、（1）平成20年度の医療給付費の実績額が見込額を下回り、剰余金が生じる見込みのため、こ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［高齢者医療］ 65歳以上への公費5割投入で、公費負担1.2兆円増加 厚労省
カテゴリ ：医療保険
高齢者医療制度改革会議（第4回 3／8）《厚労省》
厚生労働省が3月8日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな制度導入の際の費用負担のあり方について議論した。
費用負担に関連し、65歳以上の高齢者が全員市町村国保に加入した場合の財政試算が2パターン示されている。まず、75歳以上に対し公費を5割投入（医療給付費ベース）した場合には、65歳以上の医療給付費の財源は、公費32％（5.5兆円）、高齢者の保険料17％（2.8兆円）、若人負担51％ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［高齢者医療］ リスク構造調整方式や突き抜け方式などを改めて議論
カテゴリ ：医療保険
高齢者医療制度改革会議（第3回 2／9）《厚労省》
厚生労働省が2月9日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、制度の基本的枠組みや運営主体のあり方について議論を行った。
資料では、各委員が提唱する制度の枠組みが示されている。池上委員は「全年齢でリスク構造調整を行ったうえで、都道府県単位で一元化する案」を提唱(p13参照)。リスク構造調整とは、被保険者の性別・年齢構成、所得構成によって生じる保険者間の保険料負担の格差を調整す ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［後期高齢者］ 平成20年度後期高齢者医療制度、単年度収支は1420億円の黒字
カテゴリ ：調査・統計
平成20年度後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等について（速報）（2／2）《厚労省》
厚生労働省は2月2日に、後期高齢者医療広域連合の平成20年度の財政状況等について、速報値を公表した。
それによると、平成20年度の実質的な単年度収支は1420億円の黒字となっている。収支状況については、収入合計が9兆9441億円、支出合計が9兆6834億円であり、収支差引合計額は2607億円だった。平成20年度において、経常収支差の黒字が多額となっている主な理由を、「後期高齢者医療制度の保険料率は2年間の財政運営期間を ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［高齢者医療］ 国保のあり方や公費投入の必要性を訴える意見多数
カテゴリ ：医療保険
高齢者医療制度改革会議（第2回 1／12）《厚労省》
厚生労働省が1月12日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな高齢者医療制度のあり方をめぐる総括的な議論が行われた。
冒頭に挨拶した長妻厚労相は、「高齢者が希望をもって過ごせるように議論を重ね、形にしてほしい」と要望。また足立政務官は、「平成24年度の診療報酬と介護報酬の同時改定を睨み、全体の見直しにつながるような検討を行って、案をつくってほしい」と挨拶した。
この日、 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［後期高齢者］ 平成25年4月に新高齢者医療制度を創設 厚労省
カテゴリ ：医療保険
高齢者医療制度改革会議（第1回 11／30）《厚労省》
厚生労働省が11月30日に開催した、高齢者医療制度改革会議の初会合で配付した資料。この日は、新たな高齢者医療制度について総括的なフリーディスカッションが行われた。
後期高齢者医療制度は、1990年代から長年にわたって議論され、平成20年度に75歳以上の高齢者を対象とする独立した医療保険制度としてスタートした。しかし、先の衆院選で民主党が「廃止し、老人保健制度に戻す」ことをマニフェストとして掲げ政権交代が行 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療保険
後期高齢者医療制度の保険料の増加抑制について（11／19付 通知）《厚労省》
厚生労働省は11月19日に、後期高齢者医療制度の保険料増加抑制に関する通知を出した。厚労省では「高齢者の医療の確保に関する法律」（高齢者医療確保法）にもとづき、各後期高齢者医療広域連合において平成22年度及び23年度の保険料率算定を行ってきている。現時点では抑制策を講じない場合、約13.8％の増加が予想されるという。これを踏まえ、現行制度廃止までの間、高齢者に不安感を与えないよう、保険料増加の抑制が必要とし ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：高齢者
健康診査受診率向上計画の策定について(10／26付 通知)《厚労省》
厚生労働省が10月26日付で出した、健康診査受診率向上計画の策定についての通知。後期高齢者医療制度における健康診査は、開始初年度の平成20年度では健診実施機関との契約締結の遅れにより実際の健診開始時期がずれ、平成19年度の受診率を下回ったとして、平成21年度には健診実施体制の更なる充実を求めた。それを踏まえ、管内の市町村等と協議の上、健診受診率向上計画の策定の提出と、計画に基づく取組みの着実な推進を要請し ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［後期高齢者］ 人間ドック費用助成について周知を要請 厚労省
カテゴリ ：保健・健康
長寿・健康増進事業における人間ドックの費用助成について(10／26付 通知)《厚労省》
厚生労働省が10月26日付で出した、長寿・健康増進事業における人間ドッグの費用助成についての通知。
厚労省は、各市町村が実施する人間ドックの費用助成事業について、平成20年7月より、後期高齢者医療制度の被保険者を対象に、自己負担分を除く費用の全額を長寿・健康増進事業の交付対象としたが、市町村への周知が十分行われておらず、人間ドック助成事業を再開する市町村が少ない状況という。これを踏まえ、広域連合事務局 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［高齢者医療］ 現内閣では、被保険者資格証明書は原則として交付しない方針
カテゴリ ：医療保険
後期高齢者医療制度における被保険者資格証明書の厳格な運用の徹底について（10／26付 通知）《厚労省》
厚生労働省が10月26日付で出した、「後期高齢者医療制度における被保険者資格証明書の厳格な運用の徹底」についての通知。
被保険者が特別の事情がなく保険料を滞納している場合、納付相談等の機会を確保するため、被保険者証明書（以下「資格証明書」）を交付する仕組みを設けているが、その運用について、現内閣においては、高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれることのないよう、原則として交付しない方針である。こ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療保険
平成22年度及び平成23年度における保険料率の試算について（10／26付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省が10月26日に出した、後期高齢者医療制度の平成22年度及び平成23年度における保険料率の試算に関する事務連絡。
事務連絡では、平成22年度及び23年度は、平成20年度及び21年度に比べ、保険料が約10.4％増加することが見込まれるとし、各広域連合に新保険料率の試算作業を進め、結果を厚労省に報告するよう求めている。
資料では、（1）保険料率の増加に対する厚労省の対応(p1～p2参照)（2）新保険料率の試算方 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［高齢者医療］ 保険者機能、総合評価は全国平均34.9点
カテゴリ ：医療保険
長寿医療制度における保険者機能評価結果（平成20年度）について（8／31）《厚労省》
厚生労働省は8月31日に、平成20年度の長寿医療制度における保険者機能評価結果を公表した。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）については、厚労省の検討会で「広域連合の活動の展開は十分ではなく、まずは保険者機能を強化すべき」と指摘されていた。そのため、各広域連合の意見を踏まえつつ、広域連合の（1）保険料の収納対策（2）高齢者の健康づくり（3）医療費適正化―の各取組について評価基準を作成し、これに基づき各広 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療保険
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部を改正する省令の施行について（8／28付 通知）《厚労省》
厚生労働省が8月28日付で都道府県の後期高齢者医療主管部（局）長に宛てて出した通知で、「高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部を改正する省令の施行」に関するもの。
今回の改正は、広域連合の安定的な財政運営をはかるため、（1）市町村等が後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れる額の算定の対象となる被保険者の範囲の変更（2）財政安定化基金による交付金 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：予算・人事等
後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第6条第8号に関する交付基準について（8／27付 通知）《厚労省》
厚生労働省が8月27日付で、都道府県の後期高齢者医療主管部（局）長等に宛てて出した、「後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第6条第8号に関する交付基準」に関する通知。平成21年度の長寿・健康増進事業経費に対する交付金の基準などを管内の市町村等に周知を図るよう求めている。
通知では、平成21年度の交付基準を示している(p2～p4参照)。それによると、交付基準額は被保険者数に応じて2000万円～2 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
長寿医療制度の保険料、全国平均収納率は98.75％
カテゴリ ：医療保険
長寿医療制度の保険料の広域連合別収納率（平成20年度速報値）（8／18）《厚労省》
厚生労働省は8月18日に、「長寿医療制度の保険料の広域連合別収納率（平成20年度速報値）」を公表した。これは、市町村における出納閉鎖時点の調定額に占める収納額の割合を集計したもの。
全国の平均収納率は、普通徴収（年金からの天引き以外の納付書や口座振替による納付）のみで96.95％、普通徴収と特別徴収（年金からの天引き）の合算で98.75％となっている(p1参照)。
また、広域連合における全国の平均保険料額 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：高齢者
「高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部を改正する省令案」に対する意見募集について（8／7）《厚労省》
厚生労働省は8月7日に、「高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部を改正する省令案」について意見募集を開始した。
この省令改正は、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の実施主体である広域連合の財政を安定させるために、市町村が同制度に関する特別会計に繰入れる額の算定方法の変更と、財政安定化基金の交付額算定に係る市町村の規模別保険料下限収納率の設定を ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療保険
長寿医療制度及び国民健康保険における特別徴収件数（4月15日支給分）等について（5／21）《厚労省》
厚生労働省は5月21日に、4月15日支給分の長寿医療制度及び国民健康保険における特別徴収件数等を公表した。年金からの特別徴収については、今年度から口座振替との選択制が実施されている。
資料によると、4月15日支給分の特別徴収件数は長寿医療制度が640万585件、国民健康保険が155万5419件となっている。また、口座振替への切替により特別徴収を中止した件数は、長寿医療制度で22万8724件、国民健康保険で9万3052件となって ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
長寿医療制度、資格証明書の留意点案を示す 厚労省
カテゴリ ：医療制度改革
「長寿医療制度」都道府県ブロック会議資料（4／23）《厚労省》
厚生労働省は4月22日、自民党の都道府県ブロック会議に「長寿医療制度」を示した資料を提出した。
資料では、長寿医療制度について、（1）制度の見直しの検討を踏まえた対応（2）当面の課題等―をまとめている。資格証明書の運用では、留意点等をまとめた、厚労省通知案が示されている(p43参照)(p47～p52参照)。案では、保険料を滞納している被保険者については、「滞納の初期の段階からきめ細かな収納対策を効果的か ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療保険
「高齢者医療制度の見直しに関する議論の整理」（3／17）《厚労省》
厚生労働省はこのほど、「高齢者医療制度に関する検討会」が3月17日にまとめた「高齢者医療制度の見直しに関する議論の整理」を公表した。これは、昨年4月に施行された高齢者医療制度に関して、説明が不十分等の理由から、施行当初より国民に大きな混乱や反発を招いたことから制度の見直しが行われ、このほどその論点が整理されたもの。
資料では、制度の見直しに関する論点として（1）高齢者の尊厳への配慮（2）年齢で区分す ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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