-
2009年03月19日(木)
臨床研修プログラム等に関する省令を一部改正 意見募集
-
- 「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令及び関連通知の一部改正（案）について」への意見募集（3／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 カテゴリ： 医療提供体制
研修プログラムに関しては、各病院の個性や工夫・・・
-
2009年03月19日(木)
新型インフルエンザ対策の推進状況等を説明 ブロック会議
-
厚生労働省が3月5日から26日にかけて各地区で開催している、新型インフルエンザ対策ブロック会議で配布された資料（当該資料は、3月19日に北海道地区で配布）。この日は、国立感染症研究所感染症情報センター主任研究官、厚生労働省健康局結核感染症課国際感染症情報専門官等から、新型インフルエンザ対策及びその推進の現状等について講演があった。
新型インフルエンザへの対応については、新型ウイルス（パンデミック）対策・・・
-
2009年03月19日(木)
日本脳炎の定期予防接種の進め方について、提言案を公表 厚労省検討会
-
厚生労働省が3月19日に開催した、予防接種に関する検討会で配布された資料。この日は、日本脳炎の定期予防接種の進め方に関する提言（案）について議論された。
案では、（1）現状（2）今後の予防接種の進め方―について記載されている(p1～p15参照)。予防接種の積極的な勧奨については、細胞培養ワクチンは現段階においては積極的に勧奨する段階には至っていないと考える、との見解を示した(p8参照)。
-
2009年03月18日(水)
複数の市町村のがん検診受診率を同一基準で比較・評価へ 厚労省通知
-
厚生労働省が3月18日付けで各都道府県衛生主管部（局）長に宛てて出した、市町村がん検診事業の充実強化に関する通知。今般、「がん検診事業の評価に関する委員会」において報告書がとりまとめられ、複数の市町村のがん検診受診率を同一基準で比較・評価するために用いる対象者数の統一的な考え方が示されたことに伴うもの。
通知では、この統一的考え方を参考に、推計対象者数の算出を行うとともに、推進対象者数を用いた平成・・・
-
2009年03月18日(水)
16大都市では「父母と祖父母」と同居が微増 厚労省調査
-
厚生労働省が3月18日に公表した「21世紀出生児縦断調査（特別報告）結果の概況」。これは、平成13年から毎年調査・公表している「21世紀出生児縦断調査」をもとに、出生から5歳までの間の家族状況、母の就業状況の変化、子どもの成長等を多面的に分析して特別報告として取りまとめたもの(p2参照)。
結果の概況によると、第1回調査を基準とした主な同居者構成の変化は、16大都市では「父母又は父母と兄弟のみ」は第6回調・・・
-
2009年03月18日(水)
医政・保険・老健の3局が統一された方針の下に政策立案・実施を
-
政府が3月18日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、最終報告のたたき台が示された。
資料では、前回提示されたたたき台案に、修正が加えられたものが掲載されている(p3～p14参照)。
医療・介護の連携については、医療サービスの提供面を担当する医政局、公的医療保険制度の運営を通じて医療サービスの費用面を担当する保険局、介護サービスの提供と介護保険制度を担当する老健局・・・
-
2009年03月18日(水)
外来管理加算の算定割合は診療所、病院とも約4割 特別調査速報
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第20回 3／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
結果概要が示されたのは（1）外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査(p3～p12参照)（2）後期高齢者にふさわしい医療の実施状況調査1－後期高齢者診療料の算定状況に係る調査(p13～p20参照)（3）同2－後期高齢者終末期相談支援料に係・・・
-
2009年03月18日(水)
医療経済実施調査の実施案等の変更点を提示 中医協調査実施小委
-
厚生労働省が3月18日に開催した、中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、第17回医療経済実態調査について議論された。
資料では、第17回医療経済実態調査（医療機関等調査）の実施案が示され、報告時期について「本報告については、今回は従来の単月調査に加え、年間（決算）データの調査も実施するため、調査項目を今回の調査に係る暫定的な措置として削減しており、報告内容も軽微なものになること等の理由か・・・
-
2009年03月18日(水)
特許期間中の薬価維持特例の導入等について議論 薬価専門部会
-
厚生労働省が3月18日に開催した、中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成20年度薬価制度改革において引き続き検討を行うこととされた事項について、議論された。
今回は、特許期間中の新薬の薬価改定方式などについて、議論の整理と今後の論点（案）が示された。案では、特許期間中における薬価維持特例の導入に関する製薬業界の提案について（1）薬価維持特例を導入するメリット（2）財政・・・
-
2009年03月18日(水)
臨床研修制度の見直し等、各分科会から活動状況を報告 医道審
-
厚生労働省が3月18日に開催した医道審議会で配布された資料。この日は医道審に設置された各分科会の活動状況等について報告が行われた。
医師分科会からは、分科会に設置された医師臨床研修部会が、平成21年2月に「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」での意見がとりまとめられたことを踏まえ、同部会において臨床研修制度の具体的な運用について検討を行った旨、報告があった。また、この見直しは、平成22年度から研修を・・・
-
2009年03月18日(水)
長寿医療制度改革、現行制度を見直し65歳以上を全て被保険者に 自民党
-
自由民主党が3月18日に開催した、社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、高齢者医療制度に関するヒアリングが行われた。
資料には、国民全体で支えあう持続可能な社会保障制度を目指して－安心・安全な未来と負担の設計－が提示されている。そのうち医療分野については、（1）サービス提供体制の目指すべき方向性（2）効率化に向けた具体的施策（3）長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の改革―が図示されて・・・
-
2009年03月17日(火)
「高齢者医療制度の見直しに関する議論の整理」を公表 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、「高齢者医療制度に関する検討会」が3月17日にまとめた「高齢者医療制度の見直しに関する議論の整理」を公表した。これは、昨年4月に施行された高齢者医療制度に関して、説明が不十分等の理由から、施行当初より国民に大きな混乱や反発を招いたことから制度の見直しが行われ、このほどその論点が整理されたもの。
資料では、制度の見直しに関する論点として（1）高齢者の尊厳への配慮（2）年齢で区分す・・・
-
2009年03月17日(火)
NICUの診療報酬の大幅引き上げ、国庫補助の充実等を要望 東京都
-
東京都が3月17日に厚生労働大臣に宛てて出した、NICU（新生児集中治療室）の整備促進に関する緊急要望書。
要望書では、NICUの診療報酬（総合周産期母子医療センターで現在1日当たり8万6000円)を実態に合わせて大幅に引き上げるよう要望している。また、現在、国庫補助制度における補助額の算定に当たってはM-FICU（母体・胎児集中治療室）数が基準となっているが、NICUの整備促進を図るため、総合周産期母子医療センターの国・・・
-
2009年03月17日(火)
「認定調査方法の見直し」報道に関して釈明 介護保険最新情報
-
厚生労働省は3月17日に、介護保険最新情報vol.67を公表した。今回の内容は、「要介護認定に関する報道」について。
3月17日朝の「認定調査方法について見直す」との報道について、要介護認定の見直しの基本方針を変更するものではない、としている。また、テキストにおける認定調査項目の選択肢の選び方について、誤解が生じかねないとの意見が利用者等から寄せられたことを受け、解釈の明確化を行い、通知において具体例を示・・・
-
2009年03月17日(火)
協会けんぽ、高齢者医療制度に関する意見を提示
-
全国健康保険協会が3月17日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、前回に引き続き「都道府県単位保険料率」と「平成21年度の事業計画及び予算」について議論された。
資料には、（1）都道府県単位保険料率(p2～p30参照)（2）都道府県単位保険料率の算定に係る事業経費等の取扱い(p31～p42参照)（3）平成21年度事業計画及び予算（案）(p44～p59参照)等が示されている。
また、高齢・・・
-
2009年03月17日(火)
後期高齢者医療制度の不満の原因、医療サービスの提供が不十分
-
厚生労働省が3月17日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、「高齢者医療制度の見直しに関する論点の整理」（案）が提示された。
論点の整理では、年齢で区分することについて、「75歳で区分することはやむをえないという意見がある」としながらも、（1）特定の年齢で区分せず財政調整（2）65歳で区分（3）少なくとも75歳以上の被用者保険の本人は被用者保険に残すべき―といった意見があること・・・
-
2009年03月17日(火)
がんの普及啓発について、日本対がん協会等の取り組みを紹介 厚労省
-
- がんに関する普及啓発懇談会（第3回 3／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 総務課がん対策推進室 カテゴリ： 保健・健康
公開シンポジウムでは、（1）韓国でのがん検診受診率50％達成(p4～p13参照)（2）英国における「がん当事者の語り」による普及啓発(p14～p20参照)（3）日本対がん協会の取り組み(p21～p27参照)（4）がん検診～富山県の取り組み～(p30～p36参照)―・・・
-
2009年03月17日(火)
看護師の質の向上と確保に向けた基本的方向性、中間とりまとめを公表
-
厚生労働省は3月17日に「看護の質の向上と確保に関する検討会中間とりまとめ」を公表した。
中間とりまとめでは、（1）看護教育のあり方（2）新人看護職員の質の向上（3）チーム医療の推進（4）看護職員の確保―の4点について、基本的な方向性がまとめられている。このうち、看護教育のあり方に関しては、看護基礎教育、保健師・助産師教育、看護教員、生涯教育の4点が示されている(p3～p9参照)。
また、看護職員の確保に・・・
-
2009年03月17日(火)
不採算部門への地方交付税措置を700億円増額 地方財政白書
-
総務省は3月17日に、平成21年版「地方財政の状況」（地方財政白書）を公表した。白書は（1）平成19年度の地方財政の状況（2）平成20年度及び平成21年度の地方財政（3）最近の地方財政の動向と課題―の3部構成となっている。
白書では、平成21年度以降の病院事業に係る地方財政措置について、過疎地の医療確保のための「不採算地区病院」の要件の緩和や単価増、産科・小児科・救急医療等の充実のための救急告示病院の普通交付税・・・
-
2009年03月17日(火)
医薬品安全性情報活用実践事例等の収集事業を報告
-
厚生労働省が3月17日に開催した、医薬品安全使用実践推進検討会で配布された資料。医薬品安全使用実践推進事業は、予測・予防型の安全対策の実践推進の観点から、医療現場に届いた安全性情報の一層の有効活用を推進し、既知の副作用の回避を図ることなどを目的としている(p58参照)。
資料には、（1）平成20年度「医薬品安全性情報活用実践事例等の収集事業」報告書（日本病院薬剤師会）(p3～p30参照)（2）安全性情報・・・
-
2009年03月17日(火)
ナビゲーションシステム等は、使用する者の慣熟・トレーニングが重要
-
- 次世代医療機器評価指標検討会（厚生労働省）／医療機器開発ガイドライン評価検討委員会（経済産業省）合同検討会（第8回 3／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
資料には、各WGより、再生医療やナビゲーション医療、バイオニック医療機器などについて平成20年度の検討内容や報告が示されている(p7～p17参照)(p18～p24参照)。ナビゲーションシステム等は、使用する者の慣熟・・・
-
2009年03月16日(月)
要介護認定の見直しについてQ&Aを公表 介護保険最新情報
-
厚生労働省は3月16日に、介護保険最新情報vol.66を公表した。今回の内容は「要介護認定の見直し」について。要介護認定の見直しに関する7つの質問に回答する、Q&A形式で内容を示している(p3～p8参照)。
今回の見直しの内容については、認定調査において（1）バラツキをなくすために、調査項目の記載方法を変更（2）ケアにかかる手間を正確かつ効率的に推計するために、調査項目（82項目）のうち、他の項目で代用可能なもの・・・
-
2009年03月16日(月)
平成21年度政策評価、「勤務医の過重な労働環境問題への対応」等が重点評価に
-
厚生労働省が3月16日に開催した、政策評価に関する有識者会議で配布された資料。この日は、平成21年度に実施する政策評価などについて議論された。
資料には、平成21年度に実施する政策評価における見直しのポイント(p2～p21参照)が掲載されている。厚労省における事後評価の実施に関する計画（平成21年度）案では、重点評価課題として、（1）救急医療体制の整備（2）勤務医の過重な労働環境問題への対応（3）レセプトの電・・・
-
2009年03月16日(月)
病院の療養病床は再び減少したものの、34万床台は維持
-
厚生労働省は3月16日に平成20年12月末（概数）の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年12月末時点の病院の療養病床は、前月に比べて49床減って34万496床となった。一方、一般病床は前月比426床減の90万8380床となっている。
また、病院数は前月より6施設減り8790施設だった。これは一般病院の減少が影響したもので、一般病院は前月より6施設減の7708施設となっている。一般診療所は前月比19施設減の9万9682施設で、無床診・・・
-
2009年03月16日(月)
産科医療補償制度の原因分析報告書案作成マニュアル等を検討
-
- 産科医療補償制度原因分析委員会（第2回 3／16）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
資料には、（1）原因分析報告書案作成マニュアル（案）(p11～p18参照)（2）診療体制等に関する情報提供（案）(p19～p25参照)（3）原因分析に係る保護者様からの意見書について（ご協力のお願い）（案）(p26～p30参照)―の3点が提示されている。いずれも前回の委員会の意見等をもとに修正した箇所を明らかにしている。
・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
