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カテゴリ ：看護
第七次看護職員需給見通しに関する検討会（第6回 7／16）《厚労省》
厚生労働省が7月16日に開催した、第七次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。この日は、第七次看護職員需給見通しの暫定版が厚労省より示されるとともに、伏見委員から長期的な看護職員需給見通しの推計資料が提示された。
第七次看護職員需給見通し（暫定版・常勤換算）によると、看護師需要は、平成23年には140万5100人であるが、平成27年には150万人に増加する。平成27年需要の内訳を見ると、病院96万6200人 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療提供体制
チーム医療推進会議（第2回 7／16）《厚労省》
厚生労働省が7月16日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループから、（1）看護業務実態調査（2）特定看護師（仮称）養成試行事業―について検討状況が報告された。
看護業務実態調査については、調査対象が（1）特定機能病院：83施設（2）規模別の病院：約1600施設（3）有床・無床診療所：約1000施設（4）訪問看護ステーション：約540か所（5）専門・ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療提供体制
「平成22年度特定看護師（仮称）養成 調査試行事業」の指定について（修士課程）（7／15）《厚労省》
厚生労働省は7月15日に、平成22年度特定看護師（仮称）養成調査試行事業（修士課程）の指定について公表した。この調査試行事業は、「特定看護師（仮称）」の要件等を検討する際に必要となる情報や実証的なデータを収集することを目的として実施するもの。
厚労省では、専門的な臨床実践能力を有する看護師の養成に取り組む修士課程、研修課程等に幅広く調査試行事業への協力を呼びかけてきた。7月2日までに調査試行事業実施課 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［チーム医療］ 臨床実践能力を持つ特定看護師を試行的に養成 厚労省
カテゴリ ：医療提供体制
特定看護師養成 調査試行事業について（6／17）《厚労省》
厚生労働省は6月17日に、特定看護師養成調査試行事業の実施について公表した。
平成22年3月19日にとりまとめられた「チーム医療の推進に関する検討会報告書」では、「特定看護師（仮称）は、医療現場・養成現場の協力を得て専門的・実証的な調査・検討を行った上で決定する必要がある」と提言された。試行事業はこの提言を受け、専門的な臨床実践能力を有する看護師の養成に取り組む修士課程・研修課程等の協力の下、当該課程 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［チーム医療］ 特定看護師が実施可能な医行為確定に向け、167行為を調査
カテゴリ ：医療提供体制
チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第2回 6／14）《厚労省》
厚生労働省が6月14日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、看護業務実態調査と特定看護師養成調査試行事業について議論を行った。
看護業務実態調査は、特定看護師（仮称）が実施できる医行為の範囲を確定するために、（1）現在、看護師が実態に行っている医行為（2）将来的に、一般の看護師が実施可能と考えられる医行為（3）特定看護師（仮称）が実施可能と考えら ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［チーム医療］ 6月には看護業務実態調査に着手、モデル事業開始へ
カテゴリ ：医療提供体制
チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第1回 5／26）《厚労省》
厚生労働省が5月26日に開催した、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」の初会合で配付された資料。このワーキンググループは、厚労省が5月12日に開催した「チーム医療推進会議」において、「チーム医療認定検討ワーキンググループ」とともに設置されることが示されていた。チーム医療の推進における具体的方策の実現に向けて、看護師の業務範囲や「特定の医行為」の範囲のほか、特定看護師（仮称）の要件や ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：看護
看護教育の内容と方法に関する検討会（第5回 5／17）《厚労省》
厚生労働省が5月17日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配付された資料。この日は、効果的な看護教育の方法について議論した。
名古屋大学教授の山内豊明委員からは、効果的な実践教育への試みとして行っているシミュレーション教育の内容が紹介された。そこでは、呼吸音と心音の聴取における生体シミュレータの活用と教育効果を報告。シミュレーション教育は、講義・演習・実習をつなげる方法であり、実習で行 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：看護
平成22年度 都道府県看護行政担当者会議（5／10）《厚労省》
厚生労働省が5月10日に開催した、都道府県看護行政担当者会議で配付された資料。この会議は、平成22年度の看護行政について、都道府県の担当者に説明するもの。
資料では、（1）新人看護職員研修(p5～p7参照)（2）看護教員養成(p8～p17参照)（3）看護職員確保対策(p18～p20参照)（4）外国人看護師候補者の受入れ(p21～p31参照)（5）訪問看護の推進(p32～p35参照)―など、看護行政のトピックスを整理してい ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療提供体制
分娩を取り扱う助産所の嘱託医師及び嘱託する病院又は診療所の確保支援について（4／19付 通知）《厚労省》
厚生労働省は4月19日に、分娩を取り扱う助産所の嘱託医師及び嘱託する病院又は診療所の確保支援に関する通知を発出した。
助産所については、分娩時の異常に対応するために医療機関を確保することとされている（医療法第19条）。しかし、嘱託医療機関の確保が困難な助産所があることから、都道府県に対し（1）助産所への相談窓口の周知（2）嘱託医師等の確保支援―の2点を依頼している(p1参照)。
カテゴリ ：看護
インドネシア人看護師候補者受入実態調査の結果について（4／8）《厚労省》
厚生労働省は4月8日に、インドネシア人看護師候補者受入実態調査の結果を公表した。
調査結果を見てみると、候補者の受入目的は、「将来の外国人看護師受入れのテストケース」が約85％。「国際貢献・国際交流」「職場の活性化」と回答した割合は約7割だった。一方で、「看護補助者の人員不足の解消」という回答も約6割あった(p5参照)。
コミュニケーション能力については、職員から見ると、「時々話が通じないときはあ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：看護
外国人看護師国家試験認定についてQ&A（3／19）《厚労省》
厚生労働省が3月19日に公表した、外国人看護師国家試験認定に関するQ&A集。
Q&Aでは、（1）外国看護師学校養成所の修業年限（2）外国で准看護師の免許を持ち働いていたが、看護師国家試験の受験資格はあるか（3）外国人登録原票記載事項証明書が必要とあるが、申請書類提出時と国家試験受験時のみ日本へ入国する場合は、証明書を入手できないためどうしたらよいか―などといった質問に対する、回答を示している(p1～p3参照) ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：看護
看護教育の内容と方法に関する検討会（第4回 3／5）《厚労省》
厚生労働省が3月5日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでに各委員から出された主な意見が提示された。
免許取得前に学ぶべき事項や教育内容では、国際化・裁量の拡大化など今後の動きを見越した基礎教育を考えるべきであり、他職種とオーバーラップする部分の知識をもつ看護師養成についても触れられた。また、基礎教育については、コミュニケーション能力や人に寄り添う姿勢 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［看護］ 今後の看護教員のあり方、教育機関や国等が協力して推進を
カテゴリ ：教育機関
今後の看護教員のあり方に関する検討会報告書（2／17）《厚労省》
厚生労働省は2月17日に、「今後の看護教員のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。看護教員の資質・能力の維持・向上に向けた現状と課題を把握し、看護教員の養成と継続教育の推進、看護実践能力の維持・向上について整理している。
報告書は、（1）看護教員の資質・能力（2）看護師等養成所における看護教員養成のあり方（3）看護教員の継続教育（4）学生等の看護実践能力の向上を図るための教育体制―から構成されてお ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：教育機関
平成22年度看護師等養成所の開校等の予定について（2／9）《厚労省》
厚生労働省は2月9日に、平成22年4月1日開校予定の看護師等養成所について指定および変更承認したリストを公表した。資料には、平成21年12月25日指定および平成21年12月28日～平成22年2月9日指定の、看護師、保健師、助産師の養成所28校の、所在する都道府県、養成所名、所在地、1学年定員、設置者の一覧が示されている(p2参照)。
カテゴリ ：看護
「新人看護職員研修ガイドライン」パンフレット（2／2）《厚労省》
厚生労働省は2月2日に、「新人看護職員研修ガイドライン」のパンフレットを公表した。ガイドラインは、過去数回にわたる「新人看護職員研修に関する検討会」において、新人看護職員が基本的な実践能力を獲得するための研修として、医療機関の機能や規模にかかわらず、研修を実施することができる体制の整備を目指して作成されたもの。
パンフレットでは、新人看護職員研修ガイドラインの基本的な考え方に加え、（1）研修内容と ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：看護
平成22年4月から新人看護職員研修が努力義務となります（政策レポート）（1／29）《厚労省》
厚生労働省は1月29日に、平成22年4月から新人看護職員研修が努力義務になることを受け、政策レポートを公表した。レポートでは、改正法の概要や、新人看護職員研修ガイドラインの目的や理念、特徴などをまとめている。また、研修における組織体制の例をイラストを使って解説している。このほか、平成22年度予算案における、新人看護職員研修事業の内容をまとめている(p1～p2参照)。
カテゴリ ：医療提供体制
平成22年度看護師等養成所の開校等の予定について（12／25）《厚労省》
厚生労働省はこのほど、平成22年4月1日に開設等を予定している看護師等養成所に関する資料を公表した。
平成21年12月25日現在では、（1）看護師養成所（3年課程全日制）が6校（2）助産師養成所（全日制）が1校―の新設が予定されている(p1～p2参照)。資料では、開校や課程変更、定員変更などが承認された看護師等の養成所一覧が掲載されている。
カテゴリ ：看護
新人看護職員研修に関する検討会中間まとめ（12／25）《厚労省》
厚生労働省は平成21年12月25日に、新人看護職員研修に関する検討会の中間まとめを公表した。
中間まとめでは、ガイドラインを策定するとともに、今後の課題もまとめている。ガイドラインは、新人看護職員が基本的な実践能力を獲得するための研修として、医療機関の機能や規模にかかわらず研修を実施することができる体制の整備を目指すもので、（1）新人看護職員研修（2）実施指導者の育成（3）教育担当者の育成（4）研修計画 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：看護
今後の看護教員のあり方に関する検討会（第7回 12／24）《厚労省》
厚生労働省が12月24日に開催した、今後の看護教員のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書（案）が提示された。
同検討会は、看護基礎教育の充実に向けたさまざまな方策を進める上で、看護教員の質の向上を図ることが重要であることから、看護教員に求められる能力と向上すべき資質について検討を重ねてきた。
報告書（案）では、（1）看護教員の資質・能力（2）看護師等養成所における看護教員養成のあり ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：看護
第7次看護職員需給見通しに関する検討会（第5回 12／14）《厚労省》
厚生労働省が12月14日に開催した、第7次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。 この日は、看護職員確保対策について議論された。
資料には、日本医師会からの「潜在看護職員再就業支援モデル事業」が示されている(p2～p15参照)。そこでは、「看護職員の需給に関する調査」結果や、「潜在看護職員再就業支援モデル事業」の中心的事業である「再就業についての意識調査」結果を提示。その上で、看護を魅力ある ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［看護］ 「新人看護職員研修ガイドライン」を提示 厚労省
カテゴリ ：看護
新人看護職員研修に関する検討会（第7回 12／7）《厚労省》
厚生労働省が12月7日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配付された資料。この日は、中間まとめ（案）として、これまでの検討の成果である「新人看護職員研修ガイドライン」が提示された。
ガイドラインは、同検討会の7回にわたる議論を踏まえたもので、新人看護職員が基本的な実践能力を獲得するための研修として、医療機関の機能や規模に関わらず研修を実施することができる体制を整備することを目指して作成され ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：看護
今後の看護教員のあり方に関する検討会（第6回 11／12）《厚労省》
厚生労働省が11月12日に開催した、今後の看護教員のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、臨床家の活用と臨地実習の指導体制等について議論された。
資料には、（1）これまでの委員の主な意見(p3～p10参照)（2）主な検討課題と論点(p11参照)（3）臨床家の活用と臨地実習の指導体制に関するこれまでの議論の整理（案）(p12～p13参照)（4）看護実習教育における看護教員の学習支援(p14～p20参照) ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：看護
全国看護行政担当者会議（11／9）《厚労省》
厚生労働省が11月9日に開催した、全国看護行政担当者会議で配付された資料。この日は、保助看法等の一部改正について報告をしたほか、看護教育に関する検討や看護教員養成のあり方、新人看護職員研修などについて議論した。
資料には、（1）平成22年4月1日より施行される、保助看法等の一部改正内容(p5～p21参照)（2）看護教育に関する検討(p22～p24参照)（3）看護教員養成のあり方(p25～p26参照)（4）新人看護職 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：看護
新人看護職員研修に関する検討会（第6回 10／26）《厚労省》
厚生労働省が10月26日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配付された資料。この日は、新人看護師研修ガイドライン案について議論を行った。
ガイドライン案では、（1）看護師として必要な基本姿勢と態度（2）技術（3）安全、情報等の管理―の3区分について具体的な到達目標を定め、目標を達成するために必要な研修方法の基準を示している(p10～p19参照)。また、検討会での議論をベースにして、実地指導者と教育担 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：看護
今後の看護教員のあり方に関する検討会（第5回 9／30）《厚労省》
厚生労働省が9月30日に開催した、今後の看護教員のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、看護教員の継続教育について議論された。
資料には、看護教員の養成や継続教育、臨床家の活用と臨地実習の指導体制に関する、これまでの委員の主な意見がまとめられている(p3～p8参照)。また、主な検討課題と論点では（1）質の高い看護教員を養成するための看護教員養成のあり方及び要件（2）看護教員の継続教育（3）臨 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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