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2020年04月17日(金)

[看護] 教材の感染防護具、実習先の病院などに提供を 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種の各学校、養成所及び養成施設における感染防護具等の物資提供について(協力依頼)(4/17付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 教育機関 新型コロナウイルス
 看護系の学校や養成所などで教材として保有しているサージカルマスクやフェイスシールドなどの感染防護具について、厚生労働省は、実習先の病院などに提供するよう求める事務連絡を、日本看護学校協議会や日本看護系大学協議会などに出した。物資提供で教材が不足しても「教育方法の工夫」で乗り切る方向性を示しているが、具体的な代替案や解決策を提示しておらず、感染防護や医療安全などの教育水準が低下する恐れもある・・・

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2020年04月03日(金)

[看護] 看護師等養成所1校が4月1日に開校 厚労省

令和2年度開校の看護師等養成所について(4/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 教育機関
 厚生労働省は3日、看護師等養成所に新たに指定された1校を公表した。詳細は下記の通り(p1参照)。●看護師養成所(2年課程全日制)新設:▽広島市医師会看護専門学校(広島県)・・・

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2020年03月19日(木)

[看護] 20年国試合格者は看護師5万8,514人、保健師7,537人、助産師2,093人

第106回保健師国家試験、第103回助産師国家試験及び第109回看護師国家試験の合格発表(3/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 厚生労働省は19日、2020年2月に実施した第109回看護師国家試験、第106回保健師国家試験、第103回助産師国家試験の結果を公表した。看護師国試は6万5,569人(うち、新卒者5万9,320人)が受験し、5万8,514人(5万6,175人)が合格。合格率は89.2%(94.7%)だった。 保健師は、受験者数8,233人(7,318人)に対し、合格者数は7,537人(7,050人)で、合格率91.5%(96.3%)。助産師は、受験者数2,105人(2,098人)に対し、合格者数・・・

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2020年03月02日(月)

[看護] 看護師の特定行為研修機関、57施設を新規に指定 厚労省

看護師の特定行為研修を行う指定研修機関の指定等について(3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は2日、看護師の特定行為研修を実施する指定研修機関として、57施設を新規に指定したと発表した(p1参照)。これによって指定研修機関は計191施設となった(p17参照)。 今回の研修機関の指定などは、2月5日から13日にかけて持ち回りで開催された医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」での審議の結果を踏まえた措置。57施設は同26日付で指定され、このうち、28施設が「領域別・・・

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2020年02月14日(金)

[看護] 看護師養成3年課程、5単位増の102単位に 厚労省・文科省が省令案

保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について(2/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省と文部科学省は14日、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令案を公表した。看護師学校養成所(3年課程)については、総単位数を現行の97単位から5単位増の102単位とする(p2参照)。 看護師学校養成所の3年課程の教育内容の区分については、「専門分野I」「専門分野II」「統合分野」の区分をまとめて「専門分野」とする。現行は4単位の「在宅看護論」は名称を「地域・在宅看護学」に改め、2・・・

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2019年10月21日(月)

注目の記事 [看護] 看護職員、介護福祉士との関係やタスク・シフト「検討が必要」

医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会(第12回 10/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は21日、医療従事者の需給に関する検討会・看護職員需給分科会の会合で、前回の会合での議論を反映させた中間とりまとめ案を示した。介護分野における介護福祉士などとの関係やタスク・シフトの在り方について「検討が必要」といった意見が出たことや、医療従事者の勤務環境改善に取り組む医療機関への支援などを追記した(p23参照)。厚労省は、年内に中間とりまとめを公表する見通し。 中間取りまとめ案では、2・・・

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2019年10月15日(火)

[看護] 看護師学校養成所指定規則の教育内容の枠組みを維持 厚労省検討会

看護基礎教育検討会 報告書(10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省はこのほど、看護基礎教育検討会(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の報告書を公表した。看護師、保健師、助産師に関しては「基本的に保健師助産師看護師学校養成所指定規則における教育内容の枠組みを維持する」と明記。臨地実習の1単位当たりの時間数設定については、指定規則にのっとり、弾力的に運用できるよう見直す方向性を示している(p4~p5参照)。 報告書では、近年の人口構造の変化・・・

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2019年10月09日(水)

[看護] 厚労省が救急領域のパッケージ研修案 医道審・看護師特定行為部会

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会(第23回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は9日、医道審議会の保健師助産師看護師分科会「看護師特定行為・研修部会」の会合で、救急領域のパッケージ研修の案を示した。「迅速な対応が求められる2次または3次救急医療の現場において、頻繁に行われる処置が必要な患者を想定し、救急領域の特定行為をパッケージ研修として組み合わせる」としている(p5参照)。同部会で了承されたため、今後関連通知を改正し、11月ごろから申請の受け付けを始めたい考えだ・・・

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2019年09月30日(月)

注目の記事 [看護] 25年の看護職員需要、16年比で最大36万人増 厚労省

医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会(第11回 9/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 厚生労働省は9月30日、医療従事者の需給に関する検討会・看護職員需給分科会の会合で、需給推計や確保対策の方向性などが盛り込まれた中間とりまとめ案を示した。2025年の需要推計に関しては、3つのシナリオを提示。25年は16年と比べて最大で約36万人増となる全国版の暫定値も記載している(p28参照)。次回の会合で意見を集約した上で、中間とりまとめを公表する見通し。 中間とりまとめ案では、16年3月の分科会設置以降、・・・

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2019年08月26日(月)

[看護] 特定行為研修機関などを指定、パッケージ研修の認定も 厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等について(8/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は8月26日、保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関などの指定を行ったと発表した。具体的内容は、指定研修機関の指定21件、特定行為区分の変更承認12件。このほか2020年度から開始される領域別パッケージ研修が4件認定された。うち3件は「在宅・慢性期領域」、1件は「在宅・慢性期領域」と「術中麻酔管理領域」の認定(p1~p8参照)。・・・

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2019年08月19日(月)

注目の記事 [看護] 病院看護管理者向けの「看看連携体制」構築の手引きを公表 厚労省

病院看護管理者のための看看連携体制の構築に向けた手引き-地域包括ケアを実現するために-(8/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は8月19日、同省の研究班が策定した「病院看護管理者のための看看連携体制の構築に向けた手引き」を公表した。地域包括ケア体制の推進にあたって、医療・介護・福祉のあらゆる現場で活躍する看護職は、関係機関・職種が連携する際の「要」としての役割が求められている。同省は、看護職同士がつながる「看看連携」は、看護の質向上だけでなく、地域全体のケアの質向上への貢献が期待できるとして、手引きの積極的な活・・・

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2019年07月11日(木)

[募集] ICT活用した死亡診断で看護師の研修実施団体を公募 厚労省

在宅看取りに関する研修事業 実施団体公募要領(7/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は7月11日、在宅看取りに関する研修事業の実施団体の公募を開始した。在宅での看取りの場面で医師がICTを活用して死亡診断を行う際に、医師が必要とする情報を報告する看護師を対象に、法医学などに関する研修を実施する。研修内容には、▽法医学に関する講義▽法医学に関する実地研修▽看護に関する講義・演習-が含まれることを必須とし、研修時間は法医学と看護に関する講義・演習が9時間以上、実地研修は2体以上の死・・・

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2019年07月04日(木)

[看護] 看護師等養成所の課程変更などを承認 厚労省

令和元年度 課程変更等のあった看護師等養成所について(7/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は7月4日、2019年4月1日に課程変更などがあった看護師等養成所の変更承認を行ったと発表した。詳細は以下の通り(p1参照)。【課程変更】▽函館市医師会看護専門学校[看護師2年課程(全日制)→3年課程(全日制)]▽川内医師会立川内看護専門学校[看護師2年課程(定時制)→3年課程(全日制)]【設置者変更】▽葵会仙台看護専門学校【定員変更】▽葵会仙台看護専門学校▽前橋東看護学校▽葛飾区医師会附属看・・・

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2019年07月01日(月)

[医療提供体制] 女性医師支援で院内保育の推進を都道府県に要請 厚労省

院内保育等の推進について(7/1付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課、医事課、看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月12日までに、医療機関における院内保育所の設置の推進を求める通知を都道府県宛に送付した。 同省の「医師の働き方改革に関する検討会」が3月にまとめた報告書で、女性医師が働きやすい環境整備の一環として、院内保育所の設置を通じた院内保育や院内病児保育の推進を提言したことを受けての対応(p1参照)。2017年の「医療施設(静態・動態)調査」によると、院内保育の実施病院は増加傾向にこそあるものの・・・

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2019年03月29日(金)

[看護] 看護師等養成所4校が4月1日に開校 厚労省

平成31年度開校の看護師等養成所について(3/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 教育機関
 厚生労働省は3月29日、看護師等養成所に新たに指定された4校を公表した。助産師養成所、看護師養成所各2校で、いずれも4月1日に開校した。詳細は下記の通り(p1参照)。●助産師養成所:▽静岡市立清水看護専門学校(静岡県)▽静岡県立東部看護専門学校(静岡県)●看護師養成所(3年課程全日制):▽東海医療科学専門学校看護科(愛知県)▽葵会柏看護専門学校(千葉県)・・・

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2019年03月22日(金)

[看護] 19年国試合格者は看護師5万6,767人、保健師6,852人、助産師2,096人

第105回保健師国家試験、第102回助産師国家試験及び第108回看護師国家試験の合格発表(3/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 厚生労働省は3月22日、2019年2月に実施した第108回看護師国家試験、第105回保健師国家試験、第102回助産師国家試験の結果を公表した。看護師国試は6万3,603人(うち、新卒者5万8,308人)が受験し、5万6,767人(5万5,216人)が合格。合格率は89.3%(94.7%)だった(p1参照)(p9参照)。 保健師国試は、受験者数8,376人(7,456人)に対し、合格者数は6,852人(6,567人)で、合格率81.8%(88.1%)。助産師は、受験者・・・

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2019年02月27日(水)

[看護] 看護師の特定行為で26施設を指定研修機関に指定 厚労省

看護師の特定行為研修を行う指定研修機関の指定等について(2/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は2月21日付けで、独立行政法人労働者健康安全機構(神奈川県)、浜松医科大学医学部附属病院(静岡県)、名古屋大学医学部附属病院(愛知県)など26施設を、看護師の特定行為研修を行う指定研修医療機関に指定した(p1~p3参照)。既存17施設の特定行為区分の変更も承認した(p4~p7参照)。この結果、2月21日時点の指定研修機関は、39都道府県の113施設となった。・・・

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2018年12月06日(木)

注目の記事 [看護] 特定行為研修、在宅・慢性期など3領域の研修をパッケージ化へ

医道審議会保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第19回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 看護師の特定行為研修について、在宅・慢性期領域など3つの領域の研修をパッケージ化する方針が固まった。共通科目は、区分別科目との重複を精査してスリム化。研修を希望する看護師の時間的負担を軽減し、研修を受けやすい環境を整える。厚生労働省が12月6日に開催された、医道審議会保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会に具体案を提示した。2019年3月以降に省令と通知を改正・施行し、2020年4月から領域別パッ・・・

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2018年08月31日(金)

[看護] 看護師による特定行為の研修機関として新たに19機関を指定 厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は8月31日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会・看護師特定行為・研修部会の審議の結果、看護師による特定行為の研修機関として新たに19機関を指定し、1機関の指定を取り消したと発表した。これで指定研修機関は、36都道府県87機関となった。このほか、既存4機関について、特定行為区分の変更申請が承認された(p1参照)(p2~p4参照)(p6参照)。 今回、指定を受けた研修機関は以下の通り・・・

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2018年07月04日(水)

[看護] 看護師等養成所17校の課程・定員などの変更を公表 厚労省

平成30年度 課程変更等のあった看護師等養成所について(7/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 教育機関
 厚生労働省は7月4日、2018年4月1日付けで課程や定員などを変更した看護師等養成所17校を公表した。 課程を変更したのは3校で、そのうち2年課程(定時制)を3年課程(全日制)に変更したのは1校、3年課程(全日制)を新設したのは2校だった。設置者変更は1校。定員変更は13校、うち定員増は6校、定員減は7校となっている(p2参照)。・・・

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2018年05月16日(水)

[看護] 特定行為研修の指導者育成事業団体などの公募結果を公表 厚労省

平成30年度看護師の特定行為に係る指導者育成事業実施団体の公募結果について、平成30年度看護師の特定行為に係る指導者リーダー育成事業実施団体の公募結果について、平成30年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業実施団体の公募結果について(5/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 看護師の特定行為研修で、厚生労働省は5月16日、指導者や指導者リーダー育成事業などの実施団体の公募結果を公表した。詳細は以下の通り。【指導者育成事業実施団体】▽一般社団法人日本慢性期医療協会▽学校法人国際医療福祉大学▽学校法人佐久学園▽学校法人自治医科大学▽公益社団法人全日本病院協会▽国立大学法人滋賀医科大学▽国立大学法人琉球大学医学部附属病院▽セコム医療システム株式会社▽独立行政法人地域医療機能推進機構【・・・

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2018年03月26日(月)

[看護] 国試合格者数 看護師5万8,682人、保健師6,666人、助産師2,201人

第104回保健師国家試験、第101回助産師国家試験及び第107回看護師国家試験の合格発表(3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 厚生労働省は3月26日、2018年の「第107回看護師国家試験」、「第104回保健師国家試験」、「第101回助産師国家試験」の合格者を発表した。 看護師国家試験は、受験者数6万4,488人(うち新卒者5万7,929人)に対し、合格者は5万8,682人(5万5,764人)で、合格率は91.0%(96.3%)だった(p1参照)。保健師は受験者数8,191人に対し、合格者数は6,666人で、合格率81.4%。助産師は受験者数2,230人に対し、合格者数は2,201人で、・・・

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2018年02月20日(火)

[看護] 看護師による特定行為の研修機関を指定 厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました(2/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は2月20日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会・看護師特定行為・研修部会の審議で看護師による特定行為の研修機関として新たに15機関の指定が決まったと発表した。この結果、指定研修機関は、34都道府県69機関となった。このほか既存6機関について、特定行為区分の変更申請が承認された。今回、指定を受けた15機関は以下のとおり(p1~p5参照)。 ▽旭川赤十字病院▽社会福祉法人恩賜財団済生会支部北海道済生会・・・

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2018年02月20日(火)

[看護] 教員・教務主任の養成支援事業、実施団体の公募を開始 厚労省

看護教員養成支援事業(通信制教育) 実施団体公募要領、看護教員教務主任養成講習会事業 実施団体公募要領(2/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 事業調整係   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は2月19日から、2018年度の「看護教員養成支援事業(通信制教育)」と「看護教員教務主任養成講習会事業」の実施団体の公募を開始した。事業期間は2018年4月1日または選定された日から2019年3月31日まで(p5参照)(p11参照)。公募の締め切りは3月7日(必着)で、指定様式で作成した事業企画書などを、厚労省医政局看護課事業調整係に提出する(p6~p7参照)(p12~p13参照)。 公募に伴って厚労省は2月・・・

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2018年02月19日(月)

[看護] 外国人看護師候補者学習支援事業の実施団体を公募 厚労省

外国人看護師候補者学習支援事業実施団体 公募要領(2/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は2月19日、「外国人看護師候補者学習支援事業」の実施団体を公募すると発表した(p1~p8参照)。 インドネシア、フィリピン、ベトナムとの経済連携協定に基づいて受け入れられた外国人看護師候補者は、6カ月間の日本語と看護導入研修の受講後、受入施設で就労・研修をしながら3年以内に看護師国家資格を取得しなければならない。今回は候補者に対する学習支援事業の実施団体を公募するもの。 応募団体は「外国人・・・

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