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カテゴリ ：医療制度改革
構造改革特区及び地域再生の提案受付状況について（7／20）《内閣官房》
政府は7月20日に、構造改革特区及び地域再生の提案受付状況について公表した。これは、平成22年6月7日から7月6日までに受け付けた、構造改革特区と地域再生のための支援措置に関する提案をまとめたもの。74の提案主体から169の提案がなされている。
医療・介護関連について見てみると、（1）病床過剰地域においても病床を設置できる特例病床の基準を都道府県が設定できるようにすべきという埼玉県の提案(p8参照)（2）地 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［23年度予算］ 社会保障予算2200億円削減方針の廃止は重要 財務相
カテゴリ ：予算・人事等
平成23年度予算の概算要求 組替え基準の骨子（7／20）《内閣官房》
内閣官房は7月20日に、平成23年度予算の概算要求に係る組替え基準の骨子を発表した。これは、内閣官房長官、財務相、内閣府特命担当相の3者を中心とする予算編成閣僚委員会で決定されたもの。
骨子では、平成23年度予算概算要求について「歳出の大枠（約71兆円）の範囲内で、シーリングとは根本的に異なる組替え基準を設定する」という大方針の下で、（1）新成長戦略、マニフェスト施策等に重点化するよう、所管大臣が予算配分 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［財政］ シーリング復活し、3年計画の中期財政フレームを毎年設定
カテゴリ ：予算・人事等
財政運営戦略（6／22）《内閣官房》
政府は6月22日に、財政運営戦略を閣議決定した。逼迫するわが国の財政を健全化し、国民に明るい希望を示すために、（1）新成長戦略を実行し、新たな需要・雇用を創出（2）持続可能な社会保障制度の再構築（3）安心と成長のため必要な費用を、国民の間で分担―という3本の柱を設置。さらに数値目標として「2020年度までの平均で名目3％、実質2％を上回る成長」を打ち出している(p6～p11参照)。
財政健全化目標としては、国・ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［規制改革］ 外傷患者の救急搬送、地域制限の緩和要望あり 構造改革特区
カテゴリ ：医療制度改革
構造改革特区に関する再検討要請の実施について（5／20）《内閣官房》
政府は5月20日に、構造改革特区に関する再検討要請を各府省庁に対して行った。
構造改革特区に関しては、平成21年12月8日に決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づき臨時提案が募られた。政府は、3月31日までに受け付けた提案について、関係府省庁に対し再検討要請を行っている。
厚生労働省所管事項に関する特区提案と、再検討要請について主なものを見てみる。
『京都地区における混合診療の解禁』に ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療制度改革
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第53回 5／11）《内閣官房》
政府が5月11日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部で配付された資料。同戦略本部は、情報通信技術（IT）の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に、適確に対応するために、平成13年に設置されたもの。主に、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するための検討を行っている。
同戦略本部では、平成22年3月に「新たな情報通信技術戦略の骨子 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療制度改革
構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第31回 3／26）《厚労省》
政府が3月26日に開催した、構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配付された資料。この日は、ナースプラクティショナーの必要性などについて議論を行った。
資料では、チーム医療の推進に関する検討会報告書(p2～p18参照)や、ナースプラクティショナーに関する各医療関係団体の要望書(p40～p49参照)などが整理されている。
カテゴリ ：医療制度改革
構造改革特別区域推進本部（第39回 3／25）《内閣官房》
政府がこのほど開催した、構造改革特別区域推進本部の会合で配付された資料。構造改革特区の第16次提案等に対する政府の対応方針などが示されている。
株式会社による病院経営については、「全国展開に関する評価を再度行う」こととし、さらに「的確な時期に評価が行われるよう、規制所管省庁（この場合には、厚生労働省）は弊害の発生の有無の判断に資する情報を最大限把握すること」と指示している(p8～p13参照)。
カテゴリ ：医療制度改革
構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第30回 2／22）《内閣官房》
政府が2月22日に開催した、構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配付された資料。この日は、ナースプラクティショナーの必要性について厚生労働省からヒアリングを行った。
ナースプラクティショナーとは、大学院において専門的な教育を受け、比較的安定した状態にある患者を主たる対象として、自律的に問診や検査の依頼、処方等を行うことが認められた看護師のこと。現行法では、看護師が医師の ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療制度改革
構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会（第12回 2／4）《内閣官房》
政府が2月4日に開催した、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会で配付された資料。この日は、平成21年度評価意見のとりまとめなどを行った。
まとめられた、「平成21年度の特区において講じられた規制の特例措置のあり方に係る評価意見」では、「病院等開設会社による病院等開設事業」については、データの蓄積が少ないことなどから、全国展開の是非を決めるのは時期尚早であるとし、一定の時期を定めた上で再度評価す ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療制度改革
「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における構造改革特区に係る過去の未実現提案等についての政府の対応方針（1／29）《内閣官房》
政府の構造改革特別区域推進本部は1月29日に、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における構造改革特区に係る過去の未実現提案等についての政府の対応方針を発表した。
実現していない提案を、（1）特区において実施（2）全国において実施（3）引き続き検討―の大きく3つに区分し、その概要などを整理している(p2～p11参照)。
医療関係について見てみると、「電子化された診療録等の保存場所要件の緩和」は全国で ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療制度改革
構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第29回 1／19）《内閣官房》
政府が1月19日に開催した、構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配付された資料。この日は、平成21年度評価について議論を行った。
資料には、医療・福祉・労働部会が所管する、平成21年度の評価対象となる規制の特例措置一覧が示されている。（1）病院等開設会社による病院等開設事業（2）公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業（3）特別養護老人ホーム等2階建て準耐火建築物設置事業 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：新型インフル
新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチン接種の基本方針（12／15）《内閣官房》
政府は12月15日に、新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチン接種の基本方針を公表した。これは、平成21年10月1日に示された基本方針の改定版。
基本方針では、（1）各事業実施主体の役割（2）優先的に接種する対象者（3）ワクチンの確保（4）接種の実施（5）費用負担（6）ワクチンの安全性及び有効性の確保と健康被害の救済―などが整理されている(p1～p4参照)。ワクチンの確保では、接種対象者に順次必要なワクチンを供給で ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療制度改革
構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第26回 12／10）《内閣官房》
内閣府が12月10日に開催した、構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配付された資料。この日は、平成21年度評価について議論を行った。
資料には、株式会社による病院経営についての平成21年度調査結果が示されている。評価・調査委員会による調査結果では、特例措置の効果発現については、「地域医療機関等との連携はある」としているものの、限定的であり現状では特区の効果といえるかどうか「 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医薬品・医療機器
構造改革特区の第15次提案等に対する政府の対応方針（11／12）《内閣官房》
政府は11月12日に、構造改革特別区の第15次提案等に対する対応方針を発表した。
医療・介護関係を見てみると、「新医薬品の製造販売承認後に係るGMP調査（医薬品等の製造所における製造管理及び品質管理の方法に関する基準適合調査）の実施主体の拡大」について、今後前向きに検討を進める事項とされている(p9参照)。
カテゴリ ：医療制度改革
デジタル利活用のための重点点検専門調査会(第2回 10／20）《内閣府》
政府がこのほど開催した、デジタル利活用のための重点点検専門調査会で配付された資料。この日は、パブリックコメント及び委員意見に対する各府省回答が報告された。
パブリックコメントでは、（1）特定健診の保健指導におけるICTを活用した遠隔面談の実現（2）処方箋の電子化（3）一般用医薬品のインターネットを含む通信販売規制の見直し（4）レセプト情報の2次利用（分析等）を考慮した電子フォーマットの変更に関する要望― ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療提供体制
構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第25回 10／14）《内閣官房》
政府が10月14日に開催した、構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配付された資料。この日は、ナースプラクティショナー（専門性の高い職務が可能な看護師）の必要性について厚生労働省からヒアリングを行った。
医師法や保健師助産師看護師法の規定により、看護師が医療行為を行うには医師の指示が必要となる。しかし、これでは看護師が自己の判断で医療行為を行うことができず、専門性の発揮が ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［新型インフル］ ワクチン費用は全国一律 政府・基本方針
カテゴリ ：新型インフル
新型インフルエンザ対策 基本的対処方針（10／1）《内閣官房》
政府は10月1日に新型インフルエンザ対策本部の会合を開き、猛威を振るっている新型インフルエンザ対応の基本方針を固めた。
基本方針では、新型インフルエンザワクチンの優先接種対象を、（1）インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者（救急隊員を含む）（2）妊婦及び基礎疾患を有する者（この中でも、1歳～小学校低学年に相当する年齢の者の接種を優先）（3）1歳～小学校低学年に相当する年齢の者（4）1歳未満の小 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療制度改革
デジタル利活用のための重点点検専門調査会(第1回 8／25）《内閣府》
政府が8月25日に開催した、「デジタル利活用のための重点点検専門調査会」の初会合で配付された資料。この調査会は、デジタル技術・情報の活用を阻むような規制・制度・慣行、サービスの仕組みそのものの在り方や運用などを、国民にとって利益となる形で抜本的に見直すための点検等を行うために設置された(p3参照)。この日は、i-Japan戦略2015や対象となる規制等について議論された。
i-Japan戦略2015(p7参照) ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療制度改革
構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（7／23）《内閣官房》
政府は7月23日に構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。資料では、要望事項と求める措置の具体的内容、提案理由などが一覧で示され(p6～p17参照)、検討要請に対する回答が示されている(p18～p122参照)。
居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算要件の緩和(p62～p63参照)や、「登録販売者」の受験資格の要件緩和(p108～p109参照)などについて、 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療制度改革
構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第22回 7／21）《内閣官房》
政府が7月21日に開催した、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会、医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、平成21年度調査審議事項のうち、ナースプラクティショナー（NP：専門性の高い職務が可能な看護師）の必要性に関する、調査審議の今後の進め方が議論された。
調査審議の今後の進め方（案）(p3参照)では、これまでの調査審議における指摘事項を示している。その上で、規制所管省庁においては、医 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療提供体制
地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議（第2回 7／17）《内閣官房》
政府が7月17日に開催した、地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議で配布された資料。この日は、地域医療の機能強化に関する関係各省の取組みについて報告が行われた。
平成20年12月以降の取組みとしては、地域医療の確保として、平成21年度補正予算に、文部科学省は370億円、厚生労働省は4322億円を計上している(p2参照)。一方、医師養成の強化としては、文科省は、平成22年度の医学部定員を最大8855人に増やすことを ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療制度改革
構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第21回 7／13）《内閣官房》
政府が7月13日に開催した、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会、医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、平成21年度調査審議事項のうち、ナースプラクティショナー（NP：専門性の高い職務が可能な看護師）の必要性に関する厚生労働省からのヒアリング等が行われた。
資料では、「ナースプラクティショナー（専門性の高い職務が可能な看護師）の必要性」に関する規制所管省庁への確認事項が ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療提供体制
「特区、地域再生、規制改革集中受付」に係る提案・要望の受付状況について（7／9）《内閣官房》
政府は7月9日に、「特区、地域再生、規制改革集中受付」に係る提案・要望の受付状況について公表した。これは政府が平成21年6月1日から30日までの間、窓口を一元化して受け付けたもの。
資料では、総計775件の提案・要望が寄せられた、としている。内訳は特区・地域再生の提案が167件、全国で実施すべき規制改革の要望が608件となっている(p1参照)。
特区・地域再生のうち、医療に関連するものとしては、診療看護師（ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療制度改革
構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第20回 7／1）《内閣官房》
政府がこのほど開催した、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会、医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、平成21年度調査審議事項のうち、ナースプラクティショナー（NP：専門性の高い職務が可能な看護師）の必要性に関する厚生労働省からのヒアリング等が行われた。
資料では、発熱、嘔吐、下痢等の症状ごと、あるいは高血圧症、糖尿病等の疾病ごとの看護アセスメント、検査、初期診療または継続診療におけ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）に対する意見と政府の考え方を公表
カテゴリ ：医療制度改革
IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会（第9回 6／30）《内閣府》
政府が6月30日に開催した、IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会で配布された資料。この日は、パブリックコメントの募集をしていた、「デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）」に対する意見及びそれらについての考え方が示された。
医療・健康分野については、「レセプトオンライン請求の義務化は撤回すべき。また医療機関間のネットワーク接続は、患者情報を漏洩の危機に晒すため、止めるべきだ」「疾病単位のデータ、情 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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