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2009年03月03日(火)

産科医不足・確保は国際的な問題   日医調査

「医師確保策-15ヶ国における産科医調査-」(3/3)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパー「医師確保策-15ヶ国における産科医調査-」を公表した。このアンケート調査は、日本での産科医の不足や偏在が大きな社会問題となっているなか、海外の産科医の状況や施策を把握し、今後の日本の産科医療政策の参考とするために行われた。世界医師会のメンバー国から抽出した17カ国の医師会を対象にアンケート調査票を送付し、そのうち、フランス、ドイツなど14カ国から回答を・・・

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2009年03月03日(火)

制度改正前後の医療・介護の財務状況等を分析  日医調査

日本の医療・介護保険財政 2008年度制度改正の概要と2006年度決算分析(3/3)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「日本の医療・介護保険財政 2008年度制度改正の概要と2006年度決算分析」を公表した。この調査は、2008年4月の後期高齢者医療制度の創設、前期高齢者の医療費の財政調整の開始、同年10月の政管健保の運営の全国健康保険協会への移管等の制度改革の中、医療保険、介護保険に係る費用の経年変化を見失わないよう、制度改正前後の保険者等動向及び財務状況を整理する目的・・・

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2009年03月03日(火)

注目の記事 民間病院の4分の1、民間診療所の3分の1が赤字  日医調査

赤字民間医療機関のマネジメント上の課題~2007年度の決算データから~(3/3)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「赤字民間医療機関のマネジメント上の課題~2007年度の決算データから~」を公表した。この調査は、赤字民間医療機関の経営的な課題を抽出することを目的として、直近(2007年度)のマクロの決算データ(TKC調査、2008)の分析を行ったもの(p2参照)
 調査結果から、直近の決算において、わが国の法人立民間病院の約4分の1、法人立民間診療所の約3分の1が赤字で・・・

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2009年03月03日(火)

医療ガスの取り違え事故防止対策の徹底・指導を要請  厚労省通知  

診療の用に供するガス設備の誤接続防止対策の徹底について(3/3付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が3月3日付けで各都道府県衛生主管部(局)長宛てに出した、医療ガス設備の誤接続防止対策の徹底に関する通知。医療ガスとは、診療の用に供する酸素、各種麻酔ガス、吸引、医療用圧縮空気、窒素、亜酸化窒素、二酸化炭素等のことである。
 医療ガスの設備に関しては、医療法施行規則に基づき、安全・管理に関する通知が出されている。今回の通知は、それにもかかわらず、酸素ボンベと二酸化炭素ボンベの取り違えなど・・・

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2009年03月03日(火)

平成21年度版、インドネシア人看護師・介護士受入れ手引きを公表

平成21年度版 インドネシア人看護師・介護福祉士受入れ枠組(5/19)《国際厚生事業団》
発信元:国際厚生事業団   カテゴリ: 労働衛生
 国際厚生事業団が3月3日に公表した平成21年度版のインドネシア人看護師・介護福祉士受入れ枠組(インドネシア人看護師・介護福祉士雇用パンフレット)。
 看護・介護分野の労働者の受入れを含む日本・インドネシア経済連携協定(日インドネシアEPA)の発効により、平成20年度からインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れが開始された(p4参照)
 資料では、看護師コース(p1~p150参照)と介護福祉士コース<・・・

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2009年03月03日(火)

注目の記事 健康長寿分野における成長戦略等について集中審議  経済財政諮問会議  

経済財政諮問会議(平成21年度 第5回 3/3)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が3月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、成長戦略集中審議の「その1」として、健康長寿、低力発揮(人材力及びコンテンツ)について議論が行われた。
 資料としては、(1)成長戦略の重点プロジェクトの基本的考え方(2)健康長寿分野における成長戦略(3)地域における医療連携等―などについての議員提出資料が提示されている(p2~p39参照)
 また、内閣府提出資料として成長戦略の論点と提・・・

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2009年03月02日(月)

鳥インフルエンザのヒトでの発症は409例、うち256例が死亡

鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での発症事例(2003年11月以降)(3/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省は3月2日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)
 WHO公表資料によると、2009年3月2日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は409例で、うち死亡数は256例だった(p2参照)
 国別では、インドネシアが最も多く141例(うち死亡例115例)で、ついでベトナム109例(同54例)、エジプト56例(同23例)・・・

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2009年03月02日(月)

注目の記事 医療法人等も巡回診療が可能に  厚労省通知

「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」の改正について(3/2付 通知)《厚労省》
発信元:内閣府 医政局   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は3月2日付けで各都道府県知事宛てに、「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」の改正に関する通知を出した。これは、今般政府が公表した「構造改革特区の第12次提案等に対する政府の対応方針」において、通知することとされたものである。
 通知では「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」を改正し、医療法人等が行う巡回診療についても他の公的医療機関と同様にその設置目的に合致し、巡回診療によらなければ・・・

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2009年03月02日(月)

救命救急士によるエピネフリン投与に関する通知を一部改正

「救急救命処置の範囲等について」の一部改正について(3/2付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が3月2日付けで各都道府県衛生主管部(局)長宛てに出した「救急救命処置の範囲等について」の一部改正に関する通知。
 今回の通知は、厚生労働科学研究において、アナフィラキシーショックの状態にある重度傷病者の救命には迅速なエピネフリンの投与が有効であり、あらかじめ自己注射が可能なエピネフリン製剤を交付されている重度重傷者の場合は、救急救命士がエピネフリンの投与を行うことに関して安全性に問題は・・・

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2009年03月02日(月)

特定健診・保健指導の国庫補助金の交付要綱等を通知  厚労省

平成20年度全国健康保険協会特定健康診査・保健指導費の国庫補助について(3/2付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が3月2日付けで全国健康保険協会理事長宛てに出した、平成20年度全国健康保険協会特定健康診査・保健指導費の国庫補助に関する通知。
 通知では、国庫補助金の交付は「平成20年度全国健康保険協会特定健康診査・保険指導国庫補助金交付要綱」により行うとして、通則、交付の目的及び対象、交付額の算定方法等を盛り込んだ要綱の全文を示した(p2~p20参照)
 また、国庫補助金の交付は要綱とともに「全国健康保・・・

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2009年03月02日(月)

先端医療分野の特許保護の現状と課題についての論点整理案を提示

先端医療特許検討委員会(第5回 3/2)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医学・薬学
 政府が3月2日に開催した先端医療特許検討委員会で配布された資料。この日は、先端医療分野における特許保護の現状と課題についての論点整理と自由討議が行われた。
 資料では、論点整理案として(1)審査基準における特許対象の明確化(2)特許対象の拡大(3)特許対象に関するその他の論点(4)先端医療特許の取得への支援―についてまとめている(p13~p15参照)
 その他、メーカーから「画期的な用法用量を有する医薬品・・・

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2009年03月02日(月)

平成21年3月2日現在、先進医療は104種類  厚労省

先進医療について(3/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月2日に、先進医療について平成21年3月2日現在の(1)各技術の概要(p1~p15参照)(2)実施している医療機関の一覧(p16~p55参照)(3)実施可能とする医療機関の要件一覧―をまとめ、公表した。
 先進医療は平成21年3月2日現在、104種類(第2項:87種類、第3項:17種類)となっている(p1~p15参照)。第2項先進医療技術87種類を実施している医療機関は625件で、第3項先進医療技術17種類を実施している医・・・

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2009年03月02日(月)

全国の社会・援護局関係の担当者を集めて会議を開催  厚労省

社会・援護局関係主管課長会議(3/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 総務課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省が3月2日に各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。
 総務課からは連絡事項として(1)社会福祉法人現況報告書システムの廃止(2)全国事務所長会議の開催(3)社会福祉推進事業の公募―についてまとめた資料が提示されている(p31~p34参照)
 福祉基盤課は、「福祉・介護人材確保対策」や「社会福祉法人」「社会福祉施設の運営等」について、重点事項をまとめた資料を・・・

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2009年03月02日(月)

トリアージ作業部会が報告書案を公表  総務省

平成20年度 トリアージ作業部会(第3回 3/2)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が3月2日に開催した救急業務高度化推進検討会のトリアージ作業部会で配付された資料。この日は、前回会合の報告が行われ(p3~p34参照)、(1)トリアージ・プロトコルの見直し(p35~p48参照)(2)トリアージ作業部会における法的検討課題(p49~p55参照)(3)トリアージ作業部会報告書(案)(p56~p149参照)―について議論された。
 トリアージ作業部会報告書(案)では、「今後は、本報告書をもとにモデル・・・

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2009年03月02日(月)

注目の記事 医師臨床研修プログラム等の概要案を公表  医道審

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(第4回 3/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月2日に開催した、医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、「今後の医師臨床研修制度の概要について(案)」に関して議論が行われた。
 概要案では、(1)研修プログラム(2)臨床研修病院の指定基準(3)研修医の募集定員―について、それぞれの基本的な考え方とともに、具体案が示された(p4~p7参照)
 また、概要案のイメージとして、研修プログラム弾力化により考えられ・・・

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2009年03月02日(月)

健康日本21ほか、健康関連施策の取組状況を報告  厚労省

健康日本21推進国民会議(第9回 3/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が3月2日に開催した健康日本21推進国民会議で配布された資料。この日は、健康日本21について、これまでの取り組み状況が報告されている(p3~p14参照)
 また、(1)健やか生活習慣国民運動(p15~p18参照)(2)平成19年国民健康・栄養調査(p19~p70参照)(3)特定健診・特定保健指導の状況(p71~p83参照)(4)たばこ対策の取組(p84~p109参照)(5)女性の健康づくり(p110~p122参照)―につい・・・

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2009年03月02日(月)

注目の記事 政策課題に対応できる組織編成へ、厚生労働省改革の工程表を提示

厚生労働行政の在り方に関する懇談会(第7回 3/2)《内閣官房》
発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が3月2日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、最終報告たたき台(案)が公表された(p3~p13参照)
 たたき台案では、政策課題に的確に対応できる組織編成に向け(1)行政課題に的確かつ迅速に対応できる横断的・総合的組織(2)政策立案機能の強化―が必要とされている(p4~p5参照)
 また、2月24日に厚生労働省が公表した「厚生労働省改革の工程表」が提示されている<・・・

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2009年02月28日(土)

都道府県単位保険料率移行に際した激変緩和措置について意見募集開始

「健康保険法施行令の一部を改正する政令(仮称)案」に対する意見募集について(2/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は2月28日に、健康保険法施行令の一部を改正する政令(仮称)案について、意見募集を開始した。厚労省は、都道府県単位保険料率の算定方法(p10~p11参照)のほか、都道府県単位保険料率への移行に際して行う激変緩和措置のうち、移行時から平成22年3月までの措置については、各都道府県支部について、都道府県の激変緩和措置前の保険料率と全国平均保険料率との差を「1/5」に調整するとしている(p2参照)
 ・・・

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2009年02月27日(金)

救急医療対策事業等の事業計画書及び交付申請書の提出を依頼  厚労省通知

救急医療対策事業、へき地保健医療対策事業等に係る事業計画書及び交付申請書の提出について(依頼)(2/27付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省がこのほど各都道府県衛生主管部(局)長宛てに出した通知で、救急医療対策事業、へき地保健医療対策事業等に対して事業計画書及び交付申請書の提出を依頼したもの。
 通知では、事業計画書に関しては(1)医療施設等施設整備費補助金(2)医療提供体制施設交付金(3)医療提供体制推進事業費補助金―の対象となる各事業所に対して、3月6日まで(救急医療情報センター運営事業等10事業は6月10日まで)の提出を依頼して・・・

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2009年02月27日(金)

注目の記事 介護保険施設の要支援入所者に対する経過措置終了に伴い周知を要請

要支援者である介護保険施設等入所者に対する経過措置の終了に伴う対応について(2/27付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が2月27日付けで都道府県等の介護保険主幹部(局)宛てに出した、介護保険施設入所する要支援者に対する、経過措置終了に伴う対応に関する事務連絡。この経過措置とは、平成17年の介護保険法改正に伴う平成18年4月1日の要介護認定制度の改正に伴い、それ以前に介護保険施設に入所していた要支援者に関して、平成21年3月31日までの間に限り、要介護1に相当する認定を受けたものとみなして、施設介護サービスの給付等を・・・

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2009年02月27日(金)

介護報酬改定により、今後3年間に介護保険料は平均して月額約70円の上昇

介護報酬改定に関する質問に対する答弁書(2/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月27日に、衆議院議員から提出された介護報酬改定に関する質問に対する答弁書を公表した。
 答弁書によると、平成21年度予算においては、同年度の介護給付費は約7兆円になると見込んでいる、と回答している(p3参照)。また、介護保険料については、今回の介護報酬改定により平成21年度から平成23年度までの3年間に、平均して月額約70円の上昇となる見込みであるが、これは改定に伴う保険料の急激な上昇を抑制・・・

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2009年02月27日(金)

注目の記事 民間病院の54%が資金不足、62.5%が資金繰り難を経験  日本病院会等調査

民間病院の経営状態の実態および資金繰りの状況に関する調査 緊急集計報告書(概要)について(2/27)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 調査・統計
 日本病院会は2月27日に、全日本病院協会・東京都病院協会と協力して実施した「民間病院の経営状況の実態および資金繰りの状況に関する調査」の緊急集計報告書をまとめ、公表した。
 調査結果では、運転資金が「不足気味」が36.0%、「大幅に不足している」が18.0%であり、合わせて54.0%と大きな数字を示している。また、銀行からの借り入れや支払期間の延長など、資金繰りに苦しんだ経験を有する施設が62.5%(東京都76.9%)・・・

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2009年02月27日(金)

構造改革特区第14次提案への対応方針を公表  内閣官房

構造改革特区の第14次提案等に対する政府の対応方針(2/27)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が2月27日に公表した、構造改革特区の第14次提案等に対する政府の対応方針。第14次提案の募集は、平成20年10月14日から11月13日までの間、実施された。
 政府は、これらの提案における規制改革要望に対して検討を行い、構造特区として区域を限定するのではなく、全国において実施することが時期、内容ともに明確な事項として(1)医療機器開発の円滑化(2)医薬品・医薬部外品の製造販売承認事務の地方委任品目の拡大(3)・・・

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2009年02月27日(金)

構造改革特区の規制特例措置の評価等に対する政府方針を公表

特区において講じられた規制の特例措置の評価及び未実現の提案に係る評価・調査委員会の意見に関する今後の政府の対応方針(2/27)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
政府は2月27日に、構造改革特区において講じられた規制の特例措置の評価及び未実現の提案に関する評価・調査委員会の意見を踏まえて、今後の対応方針を公表した。
 政府は、評価・調査委員会の意見に対する評価を行った上で、今後の評価の進め方として(1)病院等開設会社による病院等開設事業(2)特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業(3)指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業―等・・・

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2009年02月27日(金)

注目の記事 救急救命士によるエピネフリン注射器の使用、規制緩和へ  内閣官房

「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状について(お知らせ)(2/27)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は2月27日に「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状についてとりまとめ、公表した。
 資料では、第8次から第13次(第10次を除く)にかけて提案された事項について、それぞれ一覧にまとめている(p3~p90参照)
 「全国において実施することが時期、内容ともに明確な規制改革事項」として「第14次提案等に対する政府の対応方針」において措置される事項としては、(1)緊急の遠距離訪問診・・・

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