への感染伝播を抑制する。この効果は PCV7 および PCV13 導入後に明確に観察され、成人 IPD 減少に
大きく寄与した 27,28。これらの集団免疫効果の影響を考慮し、PCV21 を含む多価 PCV の成人高齢者への
導入は、単独の戦略ではなく、小児ワクチンによる間接効果と組み合わせることで最大の公衆衛生的効果
を発揮する統合的戦略として実施されている。今後の肺炎球菌ワクチン戦略は、成人の直接防御と小児接
種による集団免疫の双方を統合した動的設計が考案されている。
（３）国内の疫学状況
感染症発生動向調査における IPD 年間届出数は 2017 年〜2019 年に約 3,200 例〜3,350 例で推移した
（図 1）
。新型コロナウイルス感染症（coronavirus disease 2019: COVID-19）パンデミックの時期は届出
数が減少し、COVID-19 に対する感染対策により、主として飛沫感染の感染経路をとる IPD の予防にも
つながった可能性が考えられた 29,30。2023 年以降に届出数は増加し、2025 年は 3,391 例とこれまでで最
も多い届出数であった。

図 1．侵襲性肺炎球菌感染症の届出数、2017 年〜2025 年（感染症発生動向調査：2026 年 1 月 6 日時点）
0 歳〜4 歳、5 歳〜64 歳、65 歳以上の年齢群別届出数の経年的な変化も、全年齢と概ね同様であった
（図２）
。年間届出数は 65 歳以上が最も多く、779 例（2022 年）〜2,069 例（2025 年）で推移した。同
年齢群の全届出に占める割合は 57.2%（2021 年）〜61.3%（2023 年）であった。0 歳〜4 歳の年間届出
数は、253 例（2022 年）〜528 例（2019 年）であった。一方、人口 10 万人当たり届出数は 0 歳〜4 歳が
最も多く、6.0（2022 年）〜12.0（2025 年）であった（図３）
。65 歳以上は 2.1（2022 年）〜5.7（2025
年）であった。2017 年~2025 年にかけて、IPD 届出例の年齢中央値は 69 歳（四分位範囲 46 歳〜80 歳）
から 71 歳（同 50 歳〜81 歳）へと上昇し、診断年が進むにつれて年齢分布が高齢化する傾向が認められ
た（Cuzick のトレンド検定、z = 3.86, p <0.001）
。

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