４ ． 意 思 決 定 支 援 を進 める際 に留 意 すべき事 項
（１）意思決定支援における意思疎通と合理的配慮
意思決定支援を行うに当たっては、意思決定に必要と考えられる情報について、本人が十
分理解し、保持し、比較し、実際の決定に活用できるよう説明するとともに、決定の結果起こ
り得ること等を含めた情報を、可能な限り本人が理解できる形で提供することが重要である。
そのためには、意思疎通のための合理的配慮を行うことが求められる。この際、例えば、聴覚
障害者に対しては手話通訳や要約筆記、筆談等の活用、視覚障害者に対しては点字、拡大文
字、音声読み上げ等の利用、知的障害のある人等に対しては、やさしい言葉や図表、写真・絵
カード等を用いたわかりやすい情報提供や表出支援等を行うなど、障害特性に応じて相互
の意思疎通を円滑にするための環境整備を行い、アクセシビリティを確保することが求めら
れる。
このように、本人との意思疎通を丁寧に行うことによって、本人と支援者・関係者とのコミ
ュニケーションが促進され、本人が意思を伝えようとする意欲が高まり、本人が意思決定を
行いやすい状態をつくることにつながる。本人が意思を形成し表現する方法は、障害特性に
かかわらず一人ひとり異なるため、その本人にとって理解しやすく、意思を表出しやすいコミ
ュニケーションの方法を共に探りながら支援を行うことが重要である。

（２）職員の知識・技術の向上
職員の知識・技術等の向上は、意思決定支援の質の向上に直結するものであるため、意思
決定支援の意義や知識の理解及び技術等の向上への取組を促進させることが重要である。
そのためには、本ガイドラインを活用した研修を実施するとともに、意思決定支援に関す
る事例検討を積み重ねることが重要である。また、書籍による文献学習、内部の勉強会、実
地研修（ＯＪＴ）、外部研修の受講等、具体的な研修計画を立案し、取組を進めることが効果的
である。なお、サービス管理責任者及び相談支援専門員については、利用者の意思決定支援
を適切に行うため、都道府県が実施する専門コース別研修の意思決定支援コースを受講す
ることが望ましい。
また、外部の支援者や第三者（意思決定サポーター、ピアサポーター、オンブズマン等）の
受入れを通じて、利用者の視点から支援のあり方を見直す契機が得られることもあるため、
こうした外部の視点を取り入れながら意思決定支援の質の向上を図ることも重要である。
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