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参考資料1 障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン(第2版)案 (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74454.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第157回 7/10)《厚生労働省》
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出がしたい等の場合が考えられる。それらに対しては、食事制限されている食べ物は、ど
れぐらいなら食べても疾病に影響がないのか、あるいは疾病に影響がない同種の食べ物
が用意できないか、お金を積み立ててから大きな買い物をすることができないか、外出の
練習をしてから出かけ、さらに危険が予測される場合は後ろから離れて見守ることで対応
することができないか等、様々な工夫が考えられる。こうした工夫は、本人が望む行動を
一律に禁止するのではなく、失敗する可能性も含めて「やってみる」ことを支え、その過程
で生じうるリスクをできる限り軽減しつつ、本人の経験の蓄積と自信の獲得につなげてい
く視点に立って行われる必要がある。
こうしたリスクを含めて受け止める支援を実現するためには、担当職員だけでなく、チ
ームや事業所全体として取り組む体制を構築することが重要である。

(3) 情報提供の工夫や意思疎通の方法の検討、環境面での配慮等を含め、実務上可能なあら
ゆる支援を尽くしても、当該場面において、本人の意思と選好を明確に確認することが困
難な場合は、本人をよく知る関係者が集まって、本人の日常生活の場面や事業者のサービ
ス提供場面における表情や感情、行動に関する記録などの情報に加え、これまでの生活史
や人間関係等、様々な情報を踏まえ、根拠を明確にしながら、本人の意思と選好に基づく
最善の解釈を行う。
本人のこれまでの生活史を家族関係も含めて理解することは、当該場面において本人
の意思と選好を解釈し、支援するための重要な手がかりとなる。ただし、単に多数意見で
あることや支援者側の便宜によって判断が左右されないよう留意する必要がある。

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