様々な住まいでの体験の機会の活用を含め、本人の意思と選好の確認を最大限の努力で
行うことを前提に、事業者や家族、成年後見人等の他、必要に応じて関係者等が集まり、判
断の根拠を明確にしながら、本人の希望する生活への移行を原則として、意思決定支援を進
める必要がある。
なお、このような社会生活における場面の意思決定支援を行うためには、（１）で記載した
日常生活における場面の意思決定支援の積み重ねによる本人との信頼関係の構築が土台
にあることを忘れてはならない。

２ ． 意 思 決 定 支 援 のプロセス
意思決定支援のプロセスは、本人が何を大切にしているかを知り、本人の選好及び価値観
に根差した意思の形成を支援し、本人がそれを障壁なく表明することを支援し、さらに表明
された内容の実現に向けて伴走することによって構成される。その際、どのような支援や環
境のもとであれば本人自身が意思決定できる状態を保持できるかとの観点から、場面ごと
に意思決定能力を把握することが重要である。
（１）本人の選好及び価値観に根差した意思を形成することの支援（意思形成支援）
⚫

障害の有無にかかわらず、人は、体験や経験をしたことのないことを選択することは
難しい。本人が様々な体験や経験に触れることにより、本人の選好及び価値観が現れ
ることもある。これらを踏まえながら、本人にとって意味のある選択肢を共に探し、広
げていくことが重要である。そのため、以下の点に留意しながら意思形成支援を行う。
本人が自己決定、自己選択するためには、豊かな体験や経験が必要である。

⚫

本人が意思を形成するために必要な情報は、本人の理解しやすい方法で、その都度、
丁寧に説明することが必要である。また、説明だけでなく、実際の場面で体験してみる
ことにより、本人が自らの意思と選好を形成していくことにつながるため、説明と体
験を繰り返しながら本人の意思形成を支援する。その際、本人の理解のペースに合わ
せて、必要な情報を繰り返し確認できるようにすることが望ましい。

⚫

本人が何を望むかを、開かれた質問で聞くことが重要である。まだ経験していないこ
とについては、「一度やってみてから考えよう」などと声をかけ、負担にならない範囲
で体験につなげることも有効である。

15