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参考資料1 障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン(第2版)案 (25 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74454.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第157回 7/10)《厚生労働省》 |
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意思決定支援は、Plan(計画)、Do(実行)、Check(評価)、Act(改善)で構成されるいわ
ゆるPDCAサイクルを繰り返すことによって、より丁寧に行うことが可能になる。
(5)意思決定支援の根拠となる記録の作成
家族も含めた本人のこれまでの生活の全体像を理解し、記録することは、本人の意思、選
好及び価値観の状態と変化を踏まえた意思決定支援の実践につながるとともに、一定の局
面においては、本人の意思と選好に基づく最善の解釈をするための重要な手がかりともな
る。そのため、本人のこれまでの生活環境や生活史、家族関係、人間関係、嗜好等の情報を適
切に把握しておくことが必要である。また、生活史については、病気やトラブル等の出来事の
みならず、本人がどのような経験や体験をしてきたか、その内容や、生活史の過程における
選択、表情、感情、行動等に着目して把握することも重要である。
とりわけ、特定の場面において本人の意思と選好を明確に確認することが困難な場合に
は、本人の日常生活における意思表示の方法や表情、感情、行動等から読み取れる意思につ
いて記録・蓄積することにより、根拠を持って意思と選好に基づく最善の解釈を行うことが
重要である。日常生活の場面ごとの活動を通じて得られる本人の反応を継続的に記録し、そ
の積み重ねやつながりを捉えることが、意思決定支援を展開する上で有用な情報となる。本
人の意思と選好の確認が難しい場合でも、「このときのエピソードには、本人の意思と選好
を解釈する上で重要な『様子』が含まれている」という場合がある。そういった、客観的に整
理や説明ができないような「様子」を記録に残し、積み上げていくことは、障害者の意思決定
支援を実践する上で重要な参考資料になる。
さらに、意思決定支援の内容と結果における判断の根拠や、それに基づく支援を行った結
果について記録しておくことが、今後の意思決定支援に役立つため、記録の方法や内容につ
いて検討することが有用である。その際には、記録作成に係る負担の軽減及び情報の適切
な共有・蓄積を図る観点から、写真・動画等の活用に加え、クラウド等の情報共有ツールを含
むICTツールの活用による業務の効率化について検討することが望ましい。なお、写真、動
画その他の記録媒体は、本人の意思や選好、価値観を理解するうえで有用である一方、本人
の人格的尊厳に関わる情報でもあるため、その取得・共有・保存に当たっては慎重な配慮が
求められる。
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ゆるPDCAサイクルを繰り返すことによって、より丁寧に行うことが可能になる。
(5)意思決定支援の根拠となる記録の作成
家族も含めた本人のこれまでの生活の全体像を理解し、記録することは、本人の意思、選
好及び価値観の状態と変化を踏まえた意思決定支援の実践につながるとともに、一定の局
面においては、本人の意思と選好に基づく最善の解釈をするための重要な手がかりともな
る。そのため、本人のこれまでの生活環境や生活史、家族関係、人間関係、嗜好等の情報を適
切に把握しておくことが必要である。また、生活史については、病気やトラブル等の出来事の
みならず、本人がどのような経験や体験をしてきたか、その内容や、生活史の過程における
選択、表情、感情、行動等に着目して把握することも重要である。
とりわけ、特定の場面において本人の意思と選好を明確に確認することが困難な場合に
は、本人の日常生活における意思表示の方法や表情、感情、行動等から読み取れる意思につ
いて記録・蓄積することにより、根拠を持って意思と選好に基づく最善の解釈を行うことが
重要である。日常生活の場面ごとの活動を通じて得られる本人の反応を継続的に記録し、そ
の積み重ねやつながりを捉えることが、意思決定支援を展開する上で有用な情報となる。本
人の意思と選好の確認が難しい場合でも、「このときのエピソードには、本人の意思と選好
を解釈する上で重要な『様子』が含まれている」という場合がある。そういった、客観的に整
理や説明ができないような「様子」を記録に残し、積み上げていくことは、障害者の意思決定
支援を実践する上で重要な参考資料になる。
さらに、意思決定支援の内容と結果における判断の根拠や、それに基づく支援を行った結
果について記録しておくことが、今後の意思決定支援に役立つため、記録の方法や内容につ
いて検討することが有用である。その際には、記録作成に係る負担の軽減及び情報の適切
な共有・蓄積を図る観点から、写真・動画等の活用に加え、クラウド等の情報共有ツールを含
むICTツールの活用による業務の効率化について検討することが望ましい。なお、写真、動
画その他の記録媒体は、本人の意思や選好、価値観を理解するうえで有用である一方、本人
の人格的尊厳に関わる情報でもあるため、その取得・共有・保存に当たっては慎重な配慮が
求められる。
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