３ ． 意 思 決 定 支 援 に影 響 を与 える要 素
障害者の意思決定支援に影響を与える要素としては、次の四つが考えられる。
（１）本人の「意思決定能力11」の捉え方
どのような障害があっても、本人には意思があり、自分で決めたり、選んだり、好きか嫌い
かを表現したりすることができる「意思決定能力」があることを前提にして、意思決定支援を
行う。
意思決定においては、本人の意思決定能力の状態が影響を与える場合があるが、それは
本人の障害の状態だけに要因があるものとして一律に理解してはならない。その場面にお
ける情報提供の方法、意思疎通の支援内容、環境の整え方、支援者の習熟度など、意思決定
支援の取組状況との関係の中で捉えられる必要がある。
例えば、何を食べるか、何を着るかといった日常生活における意思決定については本人が
自ら行うことができる一方で、住まいの場の選択や将来に関わる選択については、より丁寧
な情報提供や段階的な経験の機会を通じた支援が必要となる場合がある。
意思決定支援を進める上では、本人の能力を評価するのではなく、その場面において、ど
のような支援を行えば本人自身が意思決定しやすくなるかを検討するために、意思決定能
力の状態を把握することが重要である。

（２）人的・物理的環境
意思決定支援は、本人に関わる職員や関係者による人的な影響や環境による影響、本人
の経験の影響等を受ける。これらは本人の意思決定を制約する要因にも、支える要因にもな
る。

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意思決定能力は法律で定められた概念ではなく、意思能力や行為能力とは異なるものである。本ガイド
ラインでは、意思決定能力は、あるかないかという二者択一的なものではなく、支援の有無や程度によって
変動するものであるという考え方を採用している。

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