マイナンバー制度における安心・安全の確保
マイナンバー制度に対する国民の懸念
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マイナンバーを用いた個人情報の追跡・名寄せ・突合が行われ、集積・集約された個人情報が外部に漏えい
するのではないか
マイナンバーの不正利用（例：他人のマイナンバーを用いた成りすまし）等により財産その他の被害を負う
のではないか
国家により個人の様々な個人情報がマイナンバーをキーに名寄せ・突合されて一元管理されるのではないか

制度面における保護措置
① 本人確認措置（マイナンバーの確認・身元（実存）の確認）（マイナンバー法第16条）
② マイナンバー法の規定によるものを除き、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）の収
集・保管、特定個人情報ファイルの作成を禁止（マイナンバー法第20条、第29条）
③ 個人情報保護委員会による監視・監督（マイナンバー法第33条～第35条）
④ 特定個人情報保護評価（マイナンバー法第27条、第28条）
⑤ 罰則の強化（マイナンバー法第48条～第57条）
⑥ マイナポータルによる情報提供等記録の確認（マイナンバー法附則第6条第3項）

システム面における保護措置
①
②
③
④

個人情報を一元的に管理せずに、分散管理を実施
マイナンバーを直接用いず、符号を用いた情報連携を実施
アクセス制御により、アクセスできる人の制限・管理を実施
通信の暗号化を実施

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