マイナンバー制度における個人情報の管理（分散管理）
マイナンバー制度が導入されることで、各行政機関等が保有している個人情報を特定の機関に集約し、
その集約した個人情報を各行政機関が閲覧することができる『一元管理』の方法をとるものではない。
マイナンバー制度が導入されても、従来どおり個人情報は各行政機関等が保有し、
他の機関の個人情報が必要となった場合には、利用特定個人情報提供主務省令で定められるものに限り、情報提供
ネットワークシステムを使用して、情報の照会・提供を行うことができる『分散管理』の方法をとるものである。

分散管理

一元管理
日本年金機構が市町村に対して
地方税情報の提供を求めた場合

市区
町村
独立
行政
法人

町村
都道
府県

独立
行政
法人

共通データ
ベース
（情報の集約・管理）

ハロー
ワーク

個人情報を、
特定の機関が保有する中央の
データベース等に集約し、
一元的に管理を行う

日本
年金
機構

市区

地方税情報

提供

健康
保険
組合

個人情報は、従来どおり
各機関において、
分散して管理を行う
照会

ハロー
ワーク

都道
府県

地方税情報

健康
保険
組合

日本
年金
機構

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